2003-07-17 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第25号
それで、関係省庁の連携でございますけれども、大都市の自動車に起因する大気汚染対策にかかわる諸問題、これ全体に総合的かつ緊密な連携を図ろうということで元々警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省から成る道路交通環境対策関係省庁連絡会議というものを設けておりまして、常時連絡を取っておりますほか、私自身も関係局長のところに随時参って連絡、相談をしております。
それで、関係省庁の連携でございますけれども、大都市の自動車に起因する大気汚染対策にかかわる諸問題、これ全体に総合的かつ緊密な連携を図ろうということで元々警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省から成る道路交通環境対策関係省庁連絡会議というものを設けておりまして、常時連絡を取っておりますほか、私自身も関係局長のところに随時参って連絡、相談をしております。
環境省といたしましても、従来より、関係省庁の連絡調整の場といたしまして道路交通環境対策関係省庁連絡会議というものを設けておりまして、全国あるいは国道四十三号線沿線や名古屋南部地区における具体的な対策を取りまとめてきたところであります。
また、環境省が事務局を務めております道路交通環境対策関係省庁連絡会議というものを通じまして、これは個々の車の車種というか、そちらの方からのアプローチもありますが、もう一つは、全体としての交通流の円滑化、円滑化といいますか、合理化と言った方がいいかと思いますが、といった施策を関係省庁が連携して推進しておるところでございまして、要するに、交通部門におきましても、いろいろな対策を総合的に組み合わせて、目的
それから、国道四十三号線あるいは名古屋の南部地域対策を初めとします道路交通環境対策の推進に当たりましては、環境省は、警察庁、経済産業省、国土交通省とともに、道路交通環境対策関係省庁連絡会議で施策の取りまとめを行っているところでございまして、今後とも、自動車排出ガスの削減対策については、各種の施策を関係省庁それから都府県と協力をいたしまして総合的に推進をしてまいる所存でおります。
ことしの一月、尼崎公害訴訟の神戸地裁判決に基づいて、関係五省庁が、道路交通環境対策関係省庁連絡会議というのを開きまして、去る六月六日、大気汚染の改善のための当面の取り組みをまとめました。