2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
また、議員御指摘の、地域における渋滞対策の議論にETC二・〇を活用した事例でございますけれども、ETC二・〇から取得されますデータのエリア全体で俯瞰的に道路交通状況が把握できるということと、どの時間帯においても交通の状況が把握できるということなどの特徴を生かしまして、例えば東京都において、道路管理者やバス協会等の道路事業者で構成する協議会において、エリア全体での渋滞の規模や特徴などを効率的に分析し、
また、議員御指摘の、地域における渋滞対策の議論にETC二・〇を活用した事例でございますけれども、ETC二・〇から取得されますデータのエリア全体で俯瞰的に道路交通状況が把握できるということと、どの時間帯においても交通の状況が把握できるということなどの特徴を生かしまして、例えば東京都において、道路管理者やバス協会等の道路事業者で構成する協議会において、エリア全体での渋滞の規模や特徴などを効率的に分析し、
例えば、道路交通状況によってやむを得ない状況において停止しなければいけないケースがございます。そのときについては、自分が直前で停止をするという認識がありますけれども、そのときには停止する必要性がございますので、目的要件については証明できないというふうになると思います。
結構、アメリカとかカナダという、ああいうエネルギー多消費型の道路交通状況に近いところにございまして、この一つの原因はやはり渋滞にあるんではないかなというふうに思っております。 その渋滞を解消するのに道路をばんばん造れという、そういう時代ではないと思うんですけれども、今ある道路をいかに利活用していくかと、そういう知恵が問われていると思うんですね。
自分の経験からすると、法律が変わったり、道路交通状況も大きく変わってきていることを勘案すると、確かに、時代の進展に応じて更新が図られるべき。事実、更新制度が三年ごとですかね、優良免許者は五年ですか、ございます。それが長年やってこられて定着している。ただ、自動車運転免許の更新制度については今のような考え方が基本にあるのか、あるいは別な考え方で更新制度があるのか、お聞かせください。
渋滞の例を申し上げましたが、例えば路上工事の時間であるとか、あるいはまた拠点的な空港、港湾へ道路がアクセスできる割合、こういったものを、この一年あるいは五年、どのぐらいの目標でその率を上げていくか、あるいはまた道路交通状況の死傷の事故率、こうしたものをそれぞれの地域ごとにどういう目標にしていこうか、こういうことで出させていただいているところでございまして、先生御指摘のように、こうしたことによって、むだのない
そこで、幻覚というものを法律に入れた理由ということでございますけれども、自動車を安全に運転するためには、道路交通状況がいかなるものであるかということを認知し、その後どういうものが起こるかということを予測し、どういう運転行動をとるかということを決断し、そしてその決断に従って操作を適正に行うということが必要だというふうに私どもは考えております。
○政府委員(井上啓一君) 今、先生御指摘のように、現在の道路交通状況は非常に渋滞が多くて、そういうことによる時間損失だけで年間十二兆円ぐらい損失があるんじゃないかというような状況でございまして、高速道路のネットワーク整備、これからもまだまだ進めていかなければならないというふうに考えているところであります。
その中に、ちょっと要望もいただいていますが、どういう点が問題かというと、例えばターミナル関係で言うと、今お話にもありましたが、ヤードが狭い、バース長が短い、水深が足りない、冷凍コンテナ施設が不足をしている、周辺の交通関係で言うと、道路交通状況が悪い、ゲート待ちが生じている、こういうお話がありました。
では東京都の問題で二つお伺いしたいのですが、一つは道路交通状況、もう一点は、東京都で道路局が一生懸命道路をおつくりになろうとしても、二十三区内で道路をつくることは非常に大変なんじゃないかな。建設省は何とか道路事情をよくしようということで、一生懸命幹線道路やなんかをよくしようと思っても、東京の道路を広げるなんというのは、移転の補償等を考えますと気の遠くなるような事業かなと思うのです。
マンハッタンと比べるといかに違うかというのがわかるわけですが、マンハッタンでは五八%ということでございますから、東京は道路交通状況といいましても、鉄道社会の中で道路が助けてやっている、こんな状況だと思います。 しかし、先生御指摘のように道路整備、非常に地価も高騰しております。
現在、新しい制度に移行するに当たりまして、もう一度最近の商業環境を見ながら、特に最近都市化によって道路交通状況が大変よくなったり、あるいは大きな商店によって商圏が広がったりということで、かなり情勢も変化いたしておりますので、それらの状況を踏まえて新しく審査要領を見直したいということで、大規模小売店舗審議会に審査指標部会というものを一月ほど前に設置いたしまして、ここで新たな判断基準のもとになる審査要領
○説明員(小野和日児君) 路車間情報システムは、今先生お話しになりましたように、自動車に現在位置、行き先案内、それから渋滞等の道路交通状況等を自動的に伝えるシステムでございます。昭和六十一年度から建設省と民間二十五社が官民共同研究で開発に取り組んできておりますけれども、基本的な機能試験が終わったところでございまして、現在実用化に向けて詰めを行っている段階でございます。
日本の今の道路交通状況、人口分布を考えると、こちらの方こそ私はそら恐ろしい気がいたします。さらに、このプルトニウムは燃料加工施設で加工されて、新型転換炉でありますとかプルサーマル燃焼が行われる各軽水炉であるとか、それから今後完成するであろう高速増殖炉「もんじゅ」であるとかいうところに運ばれることになるだろうと思います。その輸送もまた陸送で行われることになる。
なお、道路、交通状況の調査などの業務が民間に委託できることとしていますが、これらの業務は道路使用の許可など警察署長の権限行使のために必要な調査であり、本来、警察の責任において直接行うべきものであり、賛成できません。 以上で反対討論を終わります。
また、道路、交通状況の調査などの業務が民間に委託されようとしておりますが、これらの業務は道路使用の許可など署長の権限行使のために必要な調査であり、本来警察の責任において直接行うべきものであります。 以上が主な反対の理由であります。 最後に、道路交通取り締まりに名をかりた人権侵害事件について触れておきます。
この交通事故が増加をしております要因につきましては、一概に特定して申し上げることは大変困難でございますけれども、近年の道路交通状況を見ますと、非常に自動車の保有台数がふえておる、あるいは運転免許保有者数が増加をしておる、こういったことに伴いまして道路交通が量的に拡大をいたしております。あるいはまた、車両も二輪車から四輪車、小さいものから大きいものまで、いろいろ車両も多種多様化してまいっております。
○谷口政府委員 地域の人口密度だとかあるいは道路交通状況、犯罪の発生状況等、いろいろな条件を総合的に判断いたしまして、その地域の実態に合った基準を当該都道府県公安委員会規則で定めていくことを考えておるところでございます。
一月十八日から二十日まで三日間で、沖繩県における公害及び環境保全並びに交通安全対策の実情について沖繩県、沖繩総合事務局、第十一管区海上保安本部、那覇防衛施設局、沖繩県警察本部、那覇空港事務所、石垣市及び竹富町よりそれぞれ業務概要を聴取するとともに、那覇港、那覇空港、沖繩ターミナル及び沖繩石油基地株式会社のCTS基地、安全運転学校、西表国立公園浦内川水域周辺、沖繩戦跡国定公園並びに国道五十八号線道路交通状況等
ただ、当該都市の道路交通状況によって、当該の県の公安委員会なり、本部長が判断いたしまして、駐車場をつくったらどうであろうかというような意見なり要望を出しておる事例があると思います。
ただ、そうした道路の整備状況があるにもかかわらず、なお中央東線の鉄道輸送に対して期待するところがますます多くなっているのは、あの地帯が、道路交通状況の整備に伴って急激に産業経済の発達が著しくなっている、こういうことなんです。東京都の中心地帯から工場、事業場がどんどんあちらのほうに疎開といいますか、分散しております。
ところが、いまの渋滞状況、道路交通状況を示す掲示板が立っていない。これはあまりにも、車を入れ込んで料金を取ろう主義じゃないかというような印象を受けるのですよ。だから、ひとつ力足らずなんということを言わずに、一日も早くそれぞれの入り口の手前か二、三百メートル前にこの道路状況の掲示板ができるように御努力をお願いいたしまして、私の関連質問を終わらせていただきます。