2016-03-17 第190回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○篠原（豪）委員 次に、今、緊急のルート、道路がというお話がありましたので、道路啓開と道路交通渋滞対策、これについてお伺いをいたします。
○篠原（豪）委員 次に、今、緊急のルート、道路がというお話がありましたので、道路啓開と道路交通渋滞対策、これについてお伺いをいたします。
ＩＴＳ社会の実現に向けて、政府としての取り組みについてでございますけれども、昨年六月に閣議決定をいたしました世界最先端ＩＴ国家創造宣言では、自動車単体のシステムと車と車、道路と車との情報交換等を組み合わせて運転支援技術の高度化を図ることなどにより、二〇二〇年までには、世界で最も安全な道路交通社会を実現するとともに、道路交通渋滞を大幅に削減することを目標として掲げているところでございます。
○冬柴国務大臣 道路特定財源につきましては、道路整備に加えまして、あかずの踏切の除却のための連続立体交差事業や、あるいはＬＲＴ、モノレール等のインフラ整備など道路交通渋滞の解消に資する公共交通関連の事業や、あるいは道路の整備に密接に関連する事業としての低公害車の導入支援等の環境対策事業などに活用するとともに、まちづくりや地域づくりと一体となって行う道路整備など、道路整備と密接に関連する事業にも道路特定財源
具体的には、環状道路、都市鉄道等都市基盤施設の整備や中央官庁施設、公共賃貸住宅等のＰＦＩ方式等の活用を進め、民間の資金、能力を都市に振り向ける仕組みの構築に取り組むほか、不動産の証券化、マンション建てかえの円滑化、道路交通渋滞対策、木造密集市街地の整備に努めるとともに、住宅金融公庫のローン返済困難者対策の充実等を図ります。
国内貨物輸送の分野で、ただいま参考人の御発言にありましたように圧倒的シェアを有するトラックにつきましては、道路交通渋滞、騒音あるいは大気汚染等いろいろ問題は含んでおります。鉄道は、このような観点から、すぐれた特性を有する輸送モードであり、長期的には貨物輸送の分野においてその比重を徐々に高めていくものと確信をいたしております。
○政府委員（塩田澄夫君） 運輸省側といたしましては、先ほどもお答え申し上げましたが、鉄道やバスなどの公共交通機関の整備を通じまして、間接的に道路交通渋滞の解消に努力をするということに今まで全力を傾注してきたわけでございます。
○国務大臣（山村新治郎君） 運輸省といたしましては、従来から鉄道、バスなどの公共事業機関の整備を通じて、道路交通渋滞の解消に努力をしてきたところでございます。しかし、これは一運輸省だけで解決できる問題ではございません。建設省を初めとする各省庁と綿密な連絡をとりながら、今後とも努力してまいります。
運輸省としては、従来から鉄道、バスなどの公共交通機関の整備を通じて道路交通渋滞の解消に努力してきたところでございますが、昨年七月交通対策本部におきまして決定されました、ただいま述べられました「大都市における道路交通円滑化対策について」、これを受けまして、これらの措置に加えまして、建設省の協力を得ながら混雑緩和に資する環状道路の早期整備、踏切対策などの道路容量の増大対策、貨物輸送の合理化などの道路交通需要軽減対策
それはこの道路交通渋滞を解消するためには逆行だと言いたいわけですよ。もう少しトラックが野放しでやるようなことを規制しながら鉄道の貨物というのを大事にすると、そういうことを言いたいために命ずっと基礎をやっています。この交通渋滞を解消するために関係大臣から知恵をお聞きしたい。 まず、ひとつ運輸大臣、具体的にはこの私の本の後ろにも書いておりますね、五項目。運輸大臣からひとつ知恵を。
そこまでいきませんけれども、やっぱりこれだけの閣僚がいらっしゃるから、知恵を出して早急にこの道路交通渋滞というものを解消しなきゃならぬ。ＮＨＫのテレビを入れますと、朝晩、しかもラジオもそうですね、このような国を、大臣これだけおられて恥ずかしくないかと言いたいわけですよ。 そこで、もう一つは排気ガス、環境庁長官、このアセスメント法制化についてのあなたの決意を聞いておきたい。
五年いたしますとこのくらいの道路交通渋滞じゃないと思う。この道路の渋滞を解消するには一体どういう対策を立てておられますか。運輸大臣に聞きましょうか。
御指摘のモノレール等新交通システムは、大規模な住宅、宅地開発によって新たに発生する大量の通勤、通学交通への対応や、ニュータウン等と鉄道駅とを連絡する交通機関等に検討されるケースが多うございまして、その交通計画に当たりましては、道路交通渋滞解消の観点のみならず、通勤、通学を初めとする交通需要の規模と質あるいは経営採算性を総合的に考慮いたしまして、地域の実情に応じてその適用の可能性について十分検討していく