2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
自動車を業務に使用する者には、運転者に飲酒運転をさせないなどの運行管理義務がある上、一定台数以上の自動車を使用する場合には、安全運転管理者を選任し、運転者に対する点呼等により飲酒状態でないことを確認するなど、安全運転確保に必要な業務を行わせる道路交通法上の義務があるところ、これらの遵守を事業者に指導してまいります。
5235件の議事録が該当しました。
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2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
道路交通法では限界があって、路上寝については道路交通法第七十六条の禁止行為というのがありますけれども、実質的に近隣県の越境宴会等の規制もない中で、東京は駄目でも埼玉、千葉、神奈川は一部許しているというふうなこともありますし、一生懸命東京都の職員が路上飲みの自粛を訴えてメガホンを持って回っていますけど、回っていても、若者たちを中心に言うこと聞かない人たちがいらっしゃるわけですよね。
2021-06-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号
第百九十八回国会、古本伸一郎君外二名提出、自動車に係る国民負担の軽減及び道路交通の安全のために講ずべき措置に関する法律案 並びに 財政に関する件 税制に関する件 関税に関する件 外国為替に関する件 国有財産に関する件 たばこ事業及び塩事業に関する件 印刷事業に関する件 造幣事業に関する件 金融に関する件 証券取引に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと
2021-06-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第47号
法律案（階猛君外五名提出、第二百三回国会衆法第九号） 八、新型コロナウイルス感染症に関連する差別の解消の推進に関する法律案（階猛君外三名提出、衆法第三六号） 九、裁判所の司法行政に関する件 一〇、法務行政及び検察行政に関する件 一一、国内治安に関する件 一二、人権擁護に関する件 外務委員会 一、国際情勢に関する件 財務金融委員会 一、自動車に係る国民負担の軽減及び道路交通
2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
したがって、今現在も、半田参考人からもあったとおり、道路交通法違反だよとか業務妨害罪ですよということで捕まえることはできるわけで、実際にそういうふうなことが、家宅捜索とかも行われているわけですね。これ以上、ここに何が入ればもっとその法的な根拠が高まると思われますか。若しくは、逆のパターンでもいいです、何が入らなければ、どういうことが基本方針で示されれば安心感が高まるのでしょうか。
2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
実際、宮城さんがその後ブログなんかでお書きになっているのは、そういった廃棄物をゲートの前に置いた行為は、威力業務妨害だけではなくて、廃棄物処理法違反もあるし道路交通法違反もあると。えっと非常に驚くような罪が三つもあるということになったわけですね。 ということは、要するに、機能を阻害する行為というのは、それを認定する側の判断次第であるということが非常に分かると。
2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
道路交通の人身事故統計の負傷者数が実態と大きく乖離しているのではないかという問題であります。 資料をお配りいたしました。警察と自賠責の交通事故統計ということで、死亡の場合と負傷の場合とのグラフを出してあります。 交通事故統計について見た場合に、青が自賠責で、赤が警察庁の統計ですけれども、左側の死亡の方を御覧いただきますように、ほぼ一致しています。
2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
交通安全基本計画を策定するに当たりまして、内閣府では、道路交通分野の統計としては、これまで警察庁のものを用いております。 本年三月に決定した第十一次計画における目標値の設定におきましては、従来用いておりました死傷者数に代えまして、命に関わり優先度が高いと考えられます重傷者数に関する目標値を設定することとしたところでございます。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
レベル３の自動運転システムに関しては、我が国では平成三十一年、おととしに、道路運送車両法又は道路交通法の改正により、対応する制度改正が世界に先駆けて行われたと、当時、記憶しています。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
より具体的にというお話でございましたけれども、この未事業化区間でございますけれども、概略ルートや構造を検討する計画段階評価の着手に向けまして、地域や道路交通の課題などの整理を進めまして、本路線の事業中区間の進捗状況も踏まえつつ、早期に計画段階評価に着手できるように引き続き必要な調査を進めていきたいというふうに考えてございます。
2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
実証の結果、電動キックボードに関する道路交通法関連法令の特例措置の整備等が実現したほか、本法案において盛り込んでいる債権譲渡の通知の電子化に関する民法等の特例措置など、実際の規制改革に結び付いたものもあるため、一定の成果が上がっているものと認識をしております。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第26号
不法占拠による座込みや道路交通法を無視した抗議活動についても、本来であれば、この法案によらずとも取り締まることができる行為でありますが、本法案に照らしてみても、一見して直ちに重要施設の機能を阻害しているように見えなくても、そこから派生する影響等も十分に考慮して、本来の目的を果たしていただきたいと思います。 以上は意見として申し上げます。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
したがって、この計画を作る段階でかなりコミュニケーションが取られますので、その結果として、その実証結果として、累次申し上げている電気用品安全法の通達改正であるとか、道路交通法の関係省令等の特例措置の整備であるとか等々の規制改革が実現しているということになっております。 今後でございますけれども、法文上の見直しとかそういうことでは必ずしもないかもしれません。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
○梶山国務大臣 本制度に基づく実証を行った結果、電動キックボードに関する道路交通法関係省令等の特例措置の整備等が実現し、さらに、本法案においても債権譲渡の通知の電子化に関する民法等の特例措置が盛り込まれるなど、実際に規制改革が実現をしております。 本制度は、規制改革を実現するための重要なツールとして有効に機能しており、産業競争力強化法に移管して恒久化を図ることとしたところであります。
2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
是非、道路側のやはり高度化というのは、これから、先ほどもＩＴＳの関係、高度道路交通システムあるいはＡＩだとか自動運転なんかも、車両側だけじゃなくて道路側からいろんな情報を発信することによって、よりしっかりとした自動運転なんかの環境も整うということにもつながっていくと思いますので、今後、是非道路側の高度化の対する取組というのは、国土交通省としてもしっかりと取り組んでいただくことを重ねてお願い申し上げておきたいと
2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
しかしながら、残念ながら、昨年度の関越自動車道において発生した立ち往生では、滞留車両の台数が大幅に訂正されるなど、車両の滞留状況を正確に把握することができなかったということでございまして、このため、先ほど御説明しました、改定されました大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめの提言を踏まえまして、今後は、立ち往生が仮に発生した場合、滞留状況を正確に把握するための体制を確保するなど、支援に必要な情報を確実
2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
このため、国土交通省では、関係省庁とも連携いたしまして、有識者から成る冬期道路交通確保対策検討委員会を開催いたしまして、三年前、三十年二月に福井、それから石川県境で発生いたしました大規模な立ち往生を契機に取りまとめました大雪時の道路交通確保対策中間とりまとめを改定すべく御審議いただきまして、本年三月三十一日に御提言をいただいたというところでございます。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
このように、アーケードの占用料については、道路交通の利用に寄与する度合いに応じて八割以上を減額する特例措置が講じられているものであり、引き続き制度を適切に運用してまいりたいと考えております。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
さらに、令和二年の道路交通法改正においては、申請により運転することができる自動車を安全運転サポート車に限定するなどの限定条件付免許制度を導入したところであり、同制度により、運転に不安を覚える高齢運転者などに対して、自主返納だけでなく、より安全な自動車に限って運転を継続するという中間的な選択肢が設けられることによりまして、高齢者の安全運転やモビリティーの確保にもつながるものと考えております。
2021-04-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第22号
そういう中で、警察においてそういう呼びかけ隊とかをやる中で、特措法上のそういうものに基づいてということではなくて、路上で飲んで、若者たちがお店からも何か追い出されてとか、よく私たちも聞くんですけれども、そうやって盛り上がったときに、ちょっと騒音とか、あるいは道路交通法上の問題とか、場合によってはお巡りさんから言われて言い合いになるとか、様々な、今の御答弁にあったケースより、同行なり、ともすれば連行、
2021-04-27 第204回国会 衆議院 本会議 第25号
この実証の結果、電動キックボードに関する道路交通法関係省令等の特例措置の整備等が実現をし、さらに、本法案においても債権譲渡の通知の電子化に関する民法等の特例措置が盛り込まれるなど、実際に規制改革が実現をしております。 規制のサンドボックス制度の活用により、今後、フィンテックやＩｏＴなど幅広い分野において、更なる規制の見直しが進んでいくことが期待できると考えております。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
家庭裁判所の一般保護事件、これは少年保護事件から道路交通保護事件を除いたものということになりますが、これにおけます終局総人員のうち、審判不開始それから不処分が占める割合は、平成二十三年には六六・一％でありましたのが、令和二年、これは速報値になっておりますが、五八・六％となっておりまして、過去十年間の動向としては減少傾向にあるというふうに認識をしているところでございます。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
また、現在の実務上ということでありますが、十八歳以上の少年につきまして、先ほど道路交通の問題、ちょっと挙がっておりましたけれども、道路交通法違反を中心とする相当数の事件において、家庭裁判所が罰金刑の適用を想定して検察官に送致し、その後、検察官が略式起訴して刑事裁判所が罰金刑を科すという取扱いが行われているものと承知をしております。
2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
せていたりした場合に、それが高速道路上で落下をしまして中のし尿が飛び散ってしまうような、そういうことも過去にはあったわけでありますけれども、先ほど申し上げたこのワーク・ライフ・バランスということと、それから、軽トラックにこの仮設のトイレというんでしょうか、そういったものを載せるような形でのし尿の運搬から、やっぱり密閉した容器を積んで、そして特殊車両ふん尿車として登録をしたトイレカーに変えていくということを、道路交通法
2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
令和二年四月一日から本年三月三十一日までの間に沖縄県内において発生した米軍関係者による事件、事故で、飲酒下において行われたものについて、沖縄県警察からの報告により警察庁が把握しているものの件数は四十一件であり、その内訳については、交通人身事故二件、道路交通法違反三十九件を把握しております。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
令和二年四月一日から本年三月三十一日までの間に、沖縄県内において午前一時から午前五時までの間に発生しました米軍関係者による事件、事故として、沖縄県警察からの報告により警察庁が把握しているものの件数は二十七件であり、その内訳については、刑法犯十件、道路交通法違反十七件であります。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
令和二年八月二十一日から同年十二月十六日までの間に沖縄県那覇市内で発生した米海兵隊員による事件、事故として、沖縄県警察からの報告により警察庁が把握しているものの件数は六件であり、その内訳については、刑法犯一件、道路交通法違反五件であります。
2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
例えば、現在流行しておりますロードバイクの制限速度は、驚くことに自動車と同じ道路交通法二十二条なのであります。それに対して原付は、御存じのとおり、全く三十キロであります。免許を持たず、ヘルメット装着義務もなく、最大で三人まで乗車できる自転車よりも原付の方が低速で速度規制となっているわけであります。
2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
国土交通省といたしましては、引き続き、道路交通の安全、安心の確保を前提といたしまして、低速で小型のモビリティーに対する社会的ニーズを踏まえながら、超小型モビリティー認定制度を始めとする諸制度を適切に運用し、このような新たなモビリティーの普及促進を図ってまいります。
2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
警察におきましては、令和二年の道路交通法改正におきまして、申請により運転することができる自動車を安全運転サポート車に限定するなどの限定条件付免許制度を導入することといたしました。
2021-03-30 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
お尋ねの防災道の駅の制度の要件でございますけど、大きく、一つ目でございますけど、都道府県が策定する地域防災計画や新広域道路交通計画に広域的な防災拠点として位置付けられていること、二つ目といたしまして、電源、通信施設、水の確保等により災害時においても業務実施可能な施設となっていること、三つ目といたしまして、災害時の支援活動に必要な広い駐車場を備えていること、四つ目として、二点目と重なりますけど、ＢＣＰ
2021-03-24 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
具体的には、運搬や作業に係る道路交通法や保安林内での作業に係る規制、それ以外にも、自然公園法、環境影響評価法、国有林野法、森林法、農地法、河川法、砂防法等において、必要な許認可を全て取得するには大変な労力と時間がかかるというふうに指摘されていました。