2012-03-22 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
やっぱりそういう点では、道路の、何といいますか、きれいにするということだけだと目標は達成したんですけど、しかしアスファルトに換えて九八％や一〇〇になっても、道路予算そのものはそんなに減っていなかったんですよ。 私はそのことをもう十年ほど前ですけれどもやっぱり着眼をしていて、やっぱり問題は政治の中で、まあ野党だったからかもしれませんが、やっぱりどこまで行ったらゴールなんだと。
やっぱりそういう点では、道路の、何といいますか、きれいにするということだけだと目標は達成したんですけど、しかしアスファルトに換えて九八％や一〇〇になっても、道路予算そのものはそんなに減っていなかったんですよ。 私はそのことをもう十年ほど前ですけれどもやっぱり着眼をしていて、やっぱり問題は政治の中で、まあ野党だったからかもしれませんが、やっぱりどこまで行ったらゴールなんだと。
そうすると、このいわゆる道路予算そのものは、この五年間は、そこの財源については、道路特定財源の部分についてはもう手が付けられませんということになっちゃう。 そうすると、先ほどおっしゃいました二〇一〇年ごろには二、三％に持っていくというときに、絶えず道路財源だけは別ですよと。
しかし、御指摘のとおり、道路予算そのものも厳しい状況であります。厳しい道路予算の中で何を重点にしていくかということが今後の課題であります。我々としては、この十年、十五年の間に高規格幹線道路のさらなる促進が極めて重要な施策と考えておりますので、そういうことも考えながら、道路予算の中で重点化を図っていきたいと考えております。
御承知のように四十九、五十年度と道路予算そのものが圧縮を受けました関係で、昭和五十年度の当初予算で見ますと、特定財源と言われておりますガソリン税、それから自動車重量税の八割というものを積算いたしますと、五十年度当初予算ではその予算額の九八・八％が特定財源あるいは自動車重量税という結果になります。
で、先ほどの質問に関連があると申し上げたのは、私申し上げましたように、いわゆる道路予算そのものが単年度収支から成り立っていて、そしてその毎年の支出のほとんど大部分が道路資産の純増をもたらすうな投資である。したがって、こういう投資を年年自動車関係税によってまかなってまいりますと、将来においては新規投資が減少するという時点を必ず招来するに違いない。
この道路予算そのものを見ますと、要するに日勤車の関連税、これの道路投資額に対して負っておる比率というのは非常に私は高いと思うのです。たとえば四十五年度であります。国道におきましては国費が五千八百七十九億円、そのうち一般財源六百九十億円であります。特定財源五千百八十九億円を足しますと、自動車関連税といいますのは六千九百八十億、約一〇〇％をこしておる要するに負担比率をとっておる。