2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
ですから、例えば具体的に、物流会社が道路サービスを使う、物流会社のように道路サービスを使う企業にとっては高速道路は生産財であって、御家族や余暇、レクリエーションで旅行する場合に使われる場合は消費財という考え方が妥当だろうというふうに言われておるようでございます。
ですから、例えば具体的に、物流会社が道路サービスを使う、物流会社のように道路サービスを使う企業にとっては高速道路は生産財であって、御家族や余暇、レクリエーションで旅行する場合に使われる場合は消費財という考え方が妥当だろうというふうに言われておるようでございます。
この東京オリンピック・パラリンピックの機会を捉えたIT利活用によるおもてなしの発信の中でも、世界最先端の高度道路交通システム、ITSによる道路サービスが挙げられておると承知をしております。このITSの中でも、自動走行技術を活用した次世代都市交通システム、ARTの実用化が期待をされています。
ただ、いずれにしましても、できるだけ、このように道路サービスの可能性がどんどん広がっていく仕組みでございますので、利用者にとってわかりやすくて、そしてまた魅力的な機能をしっかりとアピールさせていただく、そういうことを通じまして道路を賢く使っていく、そういう制度に結びつけていければというふうに期待を込めているところでございます。 以上でございます。
そのための一つがミッシングリンクの問題であったり、シビルミニマムとしての道路サービス、交通サービスをどこまでやるべきかということについて十分な検討をするということでございます。 これは地域、地方の問題だけではなくて、実は東京問題にも絡んでいると思います。
同時に、財団法人移動無線センターは、MCAシステムと呼ばれる、複数の周波数を多くの利用者、陸上運輸、配送業、コンビニ、生協など流通業、道路サービス、ガス事業者、警備会社、金融、医療機関、地方公共団体、消防防災、百七十五自治体云々ということで、多くの事業者で共同利用する陸上移動通信システムの中継局を全国に整備し、業務用移動通信サービスを提供している公益法人でございます。
これは、日本道路公団時代に、財団法人道路サービス機構と財団法人ハイウェイ交流センターが前身でございまして、この二財団がさまざまな事業を譲渡して、その譲渡代金二百八十億円をいただかれて、そして設立されたものであります。 平成二十年一月二十三日の参議院本会議で、当時民主党の工藤堅太郎議員が質問されまして、当時の公明党の冬柴国土交通大臣はこういうふうに答えているんです。
まず、おととい十八日付けの東京新聞で報道されました、政府の事業仕分の中枢メンバー、ワーキンググループBの責任者である民主党の尾立源幸参議院議員が、先月三十日に、事業仕分の一環であるとして西日本高速道路会社を訪れ、高速道路サービスエリアのテナント選定をめぐる不正告発を受けて外部委員会を設置することを決めた同社取締役会の決定について、投書などを基に外部委員会を設置するのは拙速と批判したとされる問題について
○山下芳生君 知らなかったということですが、しかも、同社の高速道路サービスエリアなどのテナント選定をめぐる不正告発を受けて設置された、同社に、外部委員会について尾立議員は、投書などに基づいてやるのは拙速だと、こう発言をして、同社関係者が圧力を感じたと話すような、経営への介入とも取れる発言をしたとされております。仕分人にはそのような権限が与えられているんですか。
実態を分かりづらくするために商号を旧来の日本道路サービスから日本総合サービスに変更し、住所も恵比寿から五反田に変更したということです。どうも登記簿謄本はまだ変えていなくて恵比寿のままであるという観測もありますが、国交省は登記簿謄本を入手しておりますか、質問します。 端的にお願いします。
高速道路のサービスエリアとパーキングエリアの運営を独占し、その後、道路サービス機構とハイウェイ交流センターの二つの財団に分かれました。道路公団の民営化に伴い、サービス機構が名称変更して交流推進財団となったものであります。
極秘というふうに書いてあるわけでありますが、この文書には、このトヨシステムプラントという会社がハイウェイ交流センター、道路サービス機構という二つの財団にこの大砕神を売り込みに行った、そういう経過が書いてあります。そして、こう書いてあるんですね。両財団を訪問をして、落札先を教示願えないか、それから、両財団から大砕神Ⅲを推薦していただけないかを要請すべく、両環境対策課課長と面談をしましたと。
二〇〇一年当時、この会社はこの大砕神という装置、車を売り込むために、旧日本道路公団の支配下にある財団法人、パーキングエリアやサービスエリアのメンテナンスを請け負っていた道路サービス機構とハイウェイ交流センター、そしてその下請に働き掛けをしておりました。 総理、この二つの財団にこの件でお話をされたことはありませんか。
しかし、その運営を、事務を、財団法人道路サービス機構といって今のSA、PAなんかを運営している集合体、こちらの方でやるんだというようなことにもなっています。
○石田(勝)委員 それでは、ファミリー企業に東日本道路サービスというのと、それから、後株か前株か知りませんが東友という会社があります。
これはおたくから来た資料で、例えば、南九州道路サービスとか、日本ハイウェイ・パトロールとか、株式会社エフディイーとか、株式会社東関東、それからケイケイエム株式会社、これは代表取締役社長がいないんです。
このいわゆる財団法人の道路サービス機構というのと財団法人ハイウェイ交流センター、この二つが全体の五百三十のうちの五百十か所を道路占有して管理運営をいたしております。こういう管理運営の二つの法人から、今度は具体的にそれぞれのSA、PAの営業する営業者を、営業委託契約をします。
具体的には何をやるのかということですけれども、二、三、御説明をさせていただきますと、事業区分の見直し、あるいはもうこれも既に行われていることですけれども合併施行方式を導入する、さらには更なる規格や構造の見直し、新規建設費の抑制、またSA、PAは民間会社が自由に経営をしていただくわけですけれども、SA、PAの魅力が高まることによって道路を走る方の量が増えるということも事実ですから、道路サービスの向上によって
それから財団法人道路サービス機構がサービスエリア内に所有する資産、これは建物大部分ですが、これは道路サービス機構に課税をしていると。それから、駐車場用地は道路附帯施設として現在課税していないと。一応そういうことなんですね、総務省は。
このときに、道路施設協会と道路施設サービス、日本道路サービスともに捜索を受けましたけれども、この中に日本道路興運もあります。この日本道路興運は、道路公団のOBの役員を六人、天下りを六人持っていて、公団が抱える七百人の運転手のうち、これ多いというふうに言われて指摘をされているんですけれども、そのうち二百二十四人を派遣している会社でございます。
高速道路料金の一割引下げ、別納割引制度廃止を踏まえた更なる引下げは、利用者にとっては好ましいことですが、高速道路サービスの性格を勘案し、民営に移行する会社が社会的便益の最大化を目指すとの観点で、多様な料金政策を行うことによってこのことを着実に実現することを大いに期待いたします。
そういういろんな関係で、いわゆるファミリー企業ではないけれども、事実上はそういうふうな関係にあるというふうに言われているわけでありますけれども、そういうことからすると、まずお伺いしたいわけでありますけれども、こういうふうないわゆるファミリー企業としての日本道路サービス株式会社、あるいはまた今回の道路興運株式会社、こういうふうな企業と道路公団の関係、特に今後、民営化後、こういうふうな企業はどういう関係
○森本晃司君 今日は総裁にお見えいただいておりますので、お伺いさせていただきますが、サービスエリア、パーキングエリア、パーキングのところ、そういったところは今、道路サービス機構とハイウェイ交流センター、この二つの財団で大体行われておりまして、職員の皆さんが九百人近い人がいらっしゃいます。
例えば、道路サービス、交流センターですか、こういうところはむしろ福祉雇用の事業団にしてしまおうやないかというぐらいのことで思い切った発想の転換をされてはどうか、私はそう思っております。 こういう形で、それぞれの地域の高齢者、障害者、母子家庭の皆さんの仕事、就労の確保のために一肌脱ごうではないかというふうなことも含めて思い切ってやっていただきたい。
○岩國委員 この上下一体でなければならないとおっしゃったのは、それを承知でおっしゃったとすれば、総裁は、道路サービス業よりは飲食業の方が基本業務だと思っておられるのじゃないですか。PA、SAの飲んだり食ったり、車が走る部分じゃなくて車がとまる部分の上下一体、これが実体的な上下一体ですか。逆でしょう。 走る部分が上下一体ならば私はそれを受け入れます。
本日は、各案審査のため、午前の参考人として、慶應義塾大学教授榊原英資君、社団法人日本土木工業協会会長梅田貞夫君、ニューヨーク大学大学院教授・東京大学大学院客員教授佐藤隆三君及び財団法人道路サービス機構副理事長久保博資君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、当委員会を代表させていただき、参考人の皆様方に一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
○久保参考人 確かに、サービスエリア、もう一つパーキングエリアというのがございまして、先生のおっしゃるとおり、いろいろな批判がありますし、また一方では、道路施設協会が道路サービス機構とハイウェイ交流センターに分割されたことによって若干競争意識が働いておりますので、お客様からは、少しよくなったなという声も実は聞かれることがあるんです。
○久保参考人 財団法人道路サービス機構に勤めております久保でございます。 このたびは、参考人として国土交通委員会に出席する機会をいただきまして、ありがとうございました。 道路関係四公団民営化法案に関します私の意見でございますが、現在の公団方式より前進したものと考えております。
現在、ハイウェイ交流センターと道路サービス機構、この二つの財団に分かれておりますが、そこに入っておりますテナント料の総額といいますか、契約しているテナントのテナント料の総額が五百億円を超える、こういう状態でございます。 したがいまして、ここの部分につきましては、効率的にテナントとともに努力をする、こういう前提で申し上げれば、それなりの収益というものが期待できようか。
そして、取りつけ道路、サービスエリア、パーキングエリアに搬入路がございますので、それがそのまま活用できると実は大変実験しやすいわけでございますが、多少広げなければいけないというようなところもあるかもしれません。