運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
72件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2016-04-28 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第7号

この東京オリンピック・パラリンピックの機会を捉えたIT利活用によるおもてなしの発信の中でも、世界最先端高度道路交通システムITSによる道路サービスが挙げられておると承知をしております。このITSの中でも、自動走行技術を活用した次世代都市交通システム、ARTの実用化期待をされています。  

新妻秀規

2015-08-04 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号

ただ、いずれにしましても、できるだけ、このように道路サービス可能性がどんどん広がっていく仕組みでございますので、利用者にとってわかりやすくて、そしてまた魅力的な機能をしっかりとアピールさせていただく、そういうことを通じまして道路を賢く使っていく、そういう制度に結びつけていければというふうに期待を込めているところでございます。  以上でございます。

森昌文

2012-03-01 第180回国会 衆議院 総務委員会 第4号

同時に、財団法人移動無線センターは、MCAシステムと呼ばれる、複数の周波数を多くの利用者陸上運輸配送業、コンビニ、生協など流通業道路サービス、ガス事業者警備会社、金融、医療機関地方公共団体消防防災、百七十五自治体云々ということで、多くの事業者で共同利用する陸上移動通信システム中継局を全国に整備し、業務用移動通信サービスを提供している公益法人でございます。  

川端達夫

2010-11-12 第176回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

これは、日本道路公団時代に、財団法人道路サービス機構財団法人ハイウェイ交流センターが前身でございまして、この二財団がさまざまな事業を譲渡して、その譲渡代金二百八十億円をいただかれて、そして設立されたものであります。  平成二十年一月二十三日の参議院本会議で、当時民主党工藤堅太郎議員が質問されまして、当時の公明党の冬柴国土交通大臣はこういうふうに答えているんです。

竹内譲

2010-05-20 第174回国会 参議院 総務委員会 第18号

まず、おととい十八日付けの東京新聞で報道されました、政府の事業仕分中枢メンバーワーキンググループB責任者である民主党尾立源幸参議院議員が、先月三十日に、事業仕分の一環であるとして西日本高速道路会社を訪れ、高速道路サービスエリアテナント選定をめぐる不正告発を受けて外部委員会を設置することを決めた同社取締役会の決定について、投書などを基に外部委員会を設置するのは拙速と批判したとされる問題について

山下芳生

2010-05-20 第174回国会 参議院 総務委員会 第18号

山下芳生君 知らなかったということですが、しかも、同社高速道路サービスエリアなどのテナント選定をめぐる不正告発を受けて設置された、同社に、外部委員会について尾立議員は、投書などに基づいてやるのは拙速だと、こう発言をして、同社関係者が圧力を感じたと話すような、経営への介入とも取れる発言をしたとされております。仕分人にはそのような権限が与えられているんですか。

山下芳生

2008-05-26 第169回国会 参議院 決算委員会 第10号

実態を分かりづらくするために商号を旧来の日本道路サービスから日本総合サービスに変更し、住所も恵比寿から五反田に変更したということです。どうも登記簿謄本はまだ変えていなくて恵比寿のままであるという観測もありますが、国交省登記簿謄本を入手しておりますか、質問します。  端的にお願いします。

大久保勉

2007-03-09 第166回国会 参議院 予算委員会 第7号

極秘というふうに書いてあるわけでありますが、この文書には、このトヨシステムプラントという会社ハイウェイ交流センター道路サービス機構という二つ財団にこの大砕神を売り込みに行った、そういう経過が書いてあります。そして、こう書いてあるんですね。両財団を訪問をして、落札先を教示願えないか、それから、両財団から大砕神Ⅲを推薦していただけないかを要請すべく、両環境対策課課長と面談をしましたと。

井上哲士

2007-03-09 第166回国会 参議院 予算委員会 第7号

二〇〇一年当時、この会社はこの大砕神という装置、車を売り込むために、旧日本道路公団支配下にある財団法人パーキングエリアサービスエリアのメンテナンスを請け負っていた道路サービス機構ハイウェイ交流センター、そしてその下請に働き掛けをしておりました。  総理、この二つ財団にこの件でお話をされたことはありませんか。

井上哲士

2004-06-01 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第20号

具体的には何をやるのかということですけれども、二、三、御説明をさせていただきますと、事業区分見直し、あるいはもうこれも既に行われていることですけれども合併施行方式を導入する、さらには更なる規格や構造の見直し新規建設費の抑制、またSAPA民間会社が自由に経営をしていただくわけですけれども、SAPAの魅力が高まることによって道路を走る方の量が増えるということも事実ですから、道路サービスの向上によって

石原伸晃

2004-05-25 第159回国会 参議院 内閣委員会 第15号

このときに、道路施設協会道路施設サービス日本道路サービスともに捜索を受けましたけれども、この中に日本道路興運もあります。この日本道路興運は、道路公団のOBの役員を六人、天下りを六人持っていて、公団が抱える七百人の運転手のうち、これ多いというふうに言われて指摘をされているんですけれども、そのうち二百二十四人を派遣している会社でございます。

岡崎トミ子

2004-05-25 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第18号

高速道路料金の一割引下げ、別納割引制度廃止を踏まえた更なる引下げは、利用者にとっては好ましいことですが、高速道路サービスの性格を勘案し、民営に移行する会社社会的便益最大化を目指すとの観点で、多様な料金政策を行うことによってこのことを着実に実現することを大いに期待いたします。  

杉山雅洋

2004-05-20 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第17号

そういういろんな関係で、いわゆるファミリー企業ではないけれども、事実上はそういうふうな関係にあるというふうに言われているわけでありますけれども、そういうことからすると、まずお伺いしたいわけでありますけれども、こういうふうないわゆるファミリー企業としての日本道路サービス株式会社、あるいはまた今回の道路興運株式会社、こういうふうな企業道路公団関係、特に今後、民営化後、こういうふうな企業はどういう関係

谷博之

2004-05-20 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第17号

森本晃司君 今日は総裁にお見えいただいておりますので、お伺いさせていただきますが、サービスエリアパーキングエリアパーキングのところ、そういったところは今、道路サービス機構ハイウェイ交流センター、この二つ財団で大体行われておりまして、職員の皆さんが九百人近い人がいらっしゃいます。  

森本晃司

2004-04-23 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

例えば、道路サービス、交流センターですか、こういうところはむしろ福祉雇用事業団にしてしまおうやないかというぐらいのことで思い切った発想の転換をされてはどうか、私はそう思っております。  こういう形で、それぞれの地域高齢者障害者母子家庭皆さんの仕事、就労の確保のために一肌脱ごうではないかというふうなことも含めて思い切ってやっていただきたい。

中川治

2004-04-23 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

岩國委員 この上下一体でなければならないとおっしゃったのは、それを承知でおっしゃったとすれば、総裁は、道路サービス業よりは飲食業の方が基本業務だと思っておられるのじゃないですか。PASAの飲んだり食ったり、車が走る部分じゃなくて車がとまる部分上下一体、これが実体的な上下一体ですか。逆でしょう。  走る部分上下一体ならば私はそれを受け入れます。

岩國哲人

2004-04-20 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

本日は、各案審査のため、午前の参考人として、慶應義塾大学教授榊原英資君、社団法人日本土木工業協会会長梅田貞夫君、ニューヨーク大学大学院教授東京大学大学院客員教授佐藤隆三君及び財団法人道路サービス機構理事長久保博資君、以上四名の方々に御出席をいただいております。  この際、当委員会を代表させていただき、参考人皆様方に一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。  

赤羽一嘉

2004-04-20 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

久保参考人 確かに、サービスエリア、もう一つパーキングエリアというのがございまして、先生のおっしゃるとおり、いろいろな批判がありますし、また一方では、道路施設協会道路サービス機構ハイウェイ交流センターに分割されたことによって若干競争意識が働いておりますので、お客様からは、少しよくなったなという声も実は聞かれることがあるんです。

久保博資

2004-04-20 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

久保参考人 財団法人道路サービス機構に勤めております久保でございます。  このたびは、参考人として国土交通委員会に出席する機会をいただきまして、ありがとうございました。  道路関係公団民営化法案に関します私の意見でございますが、現在の公団方式より前進したものと考えております。  

久保博資

2004-04-07 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号

現在、ハイウェイ交流センター道路サービス機構、この二つ財団に分かれておりますが、そこに入っておりますテナント料総額といいますか、契約しているテナントテナント料総額が五百億円を超える、こういう状態でございます。  したがいまして、ここの部分につきましては、効率的にテナントとともに努力をする、こういう前提で申し上げれば、それなりの収益というものが期待できようか。

佐藤信秋