1949-05-04 第5回国会 衆議院 内閣委員会建設委員会連合審査会 第1号
現在の建設省は、御承知の通り昨年七月に制定せられました建設省設置法に基き設置せられたものでありまして、その機構は、大臣官房のほか総務、河川、道路、都市、建築特別建設の六つの内部部局のほかに、地理調査所、建築研究所、土木研究所及び建設工事本部の四つの付属機関並びに全國六箇所の地方建設局から成立つております。
現在の建設省は、御承知の通り昨年七月に制定せられました建設省設置法に基き設置せられたものでありまして、その機構は、大臣官房のほか総務、河川、道路、都市、建築特別建設の六つの内部部局のほかに、地理調査所、建築研究所、土木研究所及び建設工事本部の四つの付属機関並びに全國六箇所の地方建設局から成立つております。
さらにもう一つお尋ねしたいことは、少しこまかくなりますが、この建設省設置法の三條の十三以下に道路の行政に関して規定がありますが、道路の調査研究というのは、やはりこの二十九の建設省の所管行政に入るのでございましようか。これも運輸省設置法の方に関連いたしますが、運輸省の方の二十八條の九を見ますと、そこに「道路運送に関し、道路の調査及び研究に関すること。」というのが運輸省の方の所管事務に入つておる。
○大屋國務大臣 前段の道路の調査研究ということは、陸上の道路運送を完遂いたすために、現在でもすでにやつておる仕事でございまして、ことさらに今回新しくやつた仕事ではないので、この点は道路運送を担当する運輸省の仕事として、当然道路の調査が必要なので、建設省の仕事と重複は毛頭ないわけでありますから、さように御了承を願います。
先日も縣会が総辞職しようというような決意をされまして、多数が議会への陳情に参りましたけども、群馬縣一縣が災害復旧予算の関係で崩壊するということはなかなか重大でございまして、これらは河川、道路、橋梁、治山、治水、砂防関係の所管の人たちが、ほんとうに一丸となつてやつていただいたならば、もう少し進行したのではないかと信じております。
しかし奥山が開発され、またその開発いたしました山に増林して行かなければならないという、こういう事業が起つて來まして、その道路の維持等につきまして、地元の森林組合あるいは市町村においてどうしてもでき得ないという場合においては、これは懸道に編入いたしまして縣がこの道路を保護して行くということになるのに、おのずから出て來る現象でありまして、初めから縣道になるべきものを林道としてつくつて行く、そうしてつくつたあとは
六三八号) 岐阜、富山間縣道を國道に編入の請願(岡村利 右衞門君紹介)(第六四四号) 白山村地内北上川右岸改修の請願(淺利三朗君 外二名紹介)(第六四五号) 庶民住宅建設に関する請願(青柳一郎君紹介) (第六六五号) 住宅金庫設置に関する請願(青柳一郎君紹介) (第六六九号) 日野町大字新井地先の堤防復旧工事施行の請願 (福田篤泰君紹介)(第六七四号) 竹仁村下竹仁、造賀村黨條間道路開設
同月二十六日 農林省設置法案(内閣提出第一二八号) 農林省設置法の施行に伴う関係法令の整理に関 する法律案(内閣提出第一二九号) 同月二十八日 大藏省設置法の施行等に伴う法令の整理に関す る法律案(内閣提出第一四一号) 厚生省設置法施行に伴う法令の整理に関する法 律案(内閣提出第一四七号) 國家行政組織法の施行に伴う労働関係法律の整 理に関する法案(内閣提出第一五三号) 同月二十七日 道路運送監理事務所存続
私は資材調整事務所長でありますが、商工省の出張所長、或いは運輸省の道路運送監理事務所長、こういつたものを含めての代表だと承知いたしておるのでありますが、大体この仕事は臨時物資需給調整法に則る資材の割当が主になつておる。
港の経営というものと考え合せ、倉庫でありますとか、引込線でありますとか、道路でありますとか、こういうものをあわせてやるようになるべきが、港湾の現状からも、また港湾運営上からも非常に大事であるということを、技師仲間でも大いに議論したこともあるのであります。
————————————— 四月二十八日 水防法案(内閣提出第一四〇号) 特別都市計画法の一部を改正する法律案(内閣 提出第四五号)(参議院送付) 同月二十七日 小野川改修工事施行の請願(橋本登美三郎君紹 介)(第五五三号) 關門國道工事完成促進の請願(坂本實君紹介) (第五五四号) 川口村地内の川口川砂防工事継続の請願(栗山 長次郎君外一名紹介)(第五五五号) 大朝町の連絡道路開設
また道路も同様でありまして、道路は一貫されて、いずれにまでも通ずべきでありますが、かなり大きな、われわれが通つては区別がつかないほど大きな道路までが、いわゆる林道と称して農林省所管にあるということで、ままわれわれは旅行先で驚くことがあるのでありますが、これらのことがうまく行くには、やはり私は、これらの建設行政の一元化ということが何より必要だと思うのであります。
本都会におきましては、道路のわきの草木を摘取つて、これをお粥として食べた事実を、この活きた眼で見ておるのであります。又大都会からは近縣へ近縣へと出て参りまして、米なく、馬糧の麩を求めてこれを食事にしたのは現実の事実であります。そうして飢と命を凌いでおつたのが、敗戰後の日本の食糧事情の惨澹たる状態であつたのであります。
この五つの項目にすべて該当しなければ、失業対策事業はできないということが法制化してありますが、これに基きまして、第一は石炭、肥料、電氣、鉄鋼等の重要産業事業方面に、この失業者を吸收する率はどの程度であるか、それから第二は貿易関係事業、第三は河川、港湾、道路、鉄道、土木、建築関係の事業に対する失業者の吸收率、それから四が一般的に見て戰争被害地域の復旧事業、あるいは國家、地方公共團体が事業主体になつてやるのでありますが
また一面におきましては、道路の問題、特に建設省関係の方面の事業というふうなものは、大体当初の失業対策の一つとしての使命を、ほぼ果したというものもあり、必ずしも一様には言えないというふうな形でもつて推移して來たと思います。
ところが本年度の予算額は五百億でありまして、その点から言いますと、ほぼ同額でありますが、失業者を吸收するにきわめて適当な道路の改良事業が、金額としてはふえているわけでございます。しかもまた農林土木においては、吸收率の問題については決定をいたしておりません。
尚、その外に都市周辺の簡易な道路の整備事業、或いは産業の輸送施設の整備事業、こういつたふうな事業が失業対策事業として適当なものではなかろうかと、かように考えておる次第でございます。
今のところこれを例えば、言われておりますような電力開発であるとか、或いは道路の建設であるとかいうようなもので、一体おつしやるように八百万もの失業者をどうするか、こういうことになる。今のところそれでできますと、こうはつきり申せません。
そうすればまあ電源の開発とか、或いは道路とか、山林とか、河川とか、それからもう一つ大きなものは、現在の石炭四千二百万トン計画は恐らく今年は相当困難になるだろうと思うのですが、その困難になる原因は現在の日本の炭鉱の規模が小さい。資本主義経済の行詰りになつているのです。現在の炭鉱は。
現在までその項目として取上げましたものは、大体六点ございまして、まず第一点は道路の整備に関する計画、第二点は宿舎の整備に関する計画、第三点は観光地における休養、保健、娯樂施設に関する計画、第四点は観光車輛及び船舶の整備に関する計画、第五点は國宝及び史蹟その他天然記念物の保存に関する計画、第六点は——項目の順序は前後しておるかもしれませんが、外資導入に関する資金の融資に関する計画というので、大体現在まで
それは、運輸省の設置法案の中の法案第二十八條第九号「道路運送に関し道路の調査及び研究に関すること」という條文と、法案第五十一條の十五号「道路運送に関し道路の調査及び研究に関すること」この二ヶ所の條文を削除して貰うということを運輸委員会に、建設委員会の決定事項として通知することを、内閣委員会に建設委員会の意向として交渉するということをこの際確認して頂きたいと思います。
第一番目の理由といたしましては、道路行政は建設省の專管であります。從つて道路の調査研究はもとより同省の所管として今まで長い年月の間大きな予算をかけて研究調査をして來ているわけであります。然るに今回突如として、運輸省が「道路運送に関し」そういう字句をもじつて、そうして新たにこの道路に関する調査研究をしよう。
同様にまた道路の面においても、すなわち農林省関係の林道というようなもの、できれば建設省に移すべきではないかと考えますし、営繕事務というか、その関係の各省にわかつておるものも、できればこれを一元化して建設省の所管にしてもらいたい、かように私どもは從來より今日に至るまでかわらず考えておりました。これについては、一体事務当局の側でさような希望を持つておられるものかどうか。
現在の建設省は、御承知の通り昨年七月に制定せられました建設省設置法に基いて設置せられたものでありまして、その機構は大臣官房のほかに総務、河川、道路、都市、建築、特別建設、この一官房、六局のほかに、外部部局といたしまして地理調査所、それから土木研究所、建築研究所並びに建設工事本部という附属機関があり、また全國に地方建設局というものが六箇所あるのであります。
建 設 次 官 岩沢 忠恭君 專 門 員 西畑 正倫君 專 門 員 田中 義一君 ――――――――――――― 四月十八日 特別都市計画法の一部を改正する法律案(内閣 提出第四五号)(予) 同月二十三日 測量法案(内閣提出第九一号)(予) 同月二十二日 府縣道吾妻會地線を國道に編入の請願(今村忠 助君紹介)(第四五三号) 昆布森村地内の道路開設
両日の大会の責任者側の説明するところによりますと、警察当局はあらかじめ多数の警察官を配置して、必要以上の数を出勤させておる、消防自動車まで待機させる等、これは計画的な彈圧であつたと思う、デモ行進路のごときものも、ことさらに狭隘な道路を選んでおる、また解散の場所もすこぶる不適当な場所であつた、そのために摩擦と混乱を生じ、またそれを誘発した傾きが多い、と主催者側は述べております。
今までデスク・ワークをしておつた者に、土地が空いておるから北海道へ行つて働けと言つてもなかなかできないので、入植させるにはまず道路や下水をこしらえ、水田の温度が低過ぎれば低温の水を一時貯えて置いて、水田に適するような高温にするダムをこしらえるとか、いろいろ入植者が入植しやすい下ごしらえをする作業に用いたのでありまして、私どもは決して入道に触れるものとは考えておらぬのであります。
海運局、公共船員職業安定所及び港湾建設部は現状通りでありますが、陸運局は、現在の特定道路運送監理事務所の事務に從來鉄道局等で所掌していました鉄道、軌道、小運送、倉庫、鉄道車両製造事業等の監督行政事務を一元化して陸運局の所掌とし、日本國有鉄道の発足とともに設置することになつたのであります。
現在の建設省は、昨年七月に制定されました建設省設置法に基き、設置されたものでありまして、その機構は、大臣官房のほか、総務、河川、道路、都市、建築、特別建設の六つの内部部局のほかに、地理調査所、建築研究所、土木研究所及び建設工事本部の四つの付属機関並びに全國六箇所の地方建設局から成立つております。
) 経済安定本部設置法案(内閣提出第八四号) 労働省設置法案(内閣提出第八五号) 文部省設置法案(内閣提出第八七号) 運輸省設置法案(内閣提出第八八号) 通商産業省設置法案(内閣提出第八九号) 郵政省設置法及び電氣通信省設置法の施行に伴 う関係法令の整理に関する法律案(内閣提出第 九〇号) 同月二十三日 建設省設置法の一部を改正する法律案(内閣提 出第九二号) 同月二十二日 道路運送監理事務所存続
すなわち河川、道路、農業、水産、港湾、都市計画といつたふうにあるのでありますが、これにつきまして、直営事業の主として非熟練労働者につきまして、その使用すべき非熟練労働者のうちの大体十パーセントないしは五十パーセント程度は、公共職業安定所の紹介する失業者を使わなければならない。もちろん安定所の紹介によつて行く者がなければ、そのときには安定所の証明によりまして、自分で労働者を募集してもよろしい。
さらに共同作業施設事業、それから都市におきます都市周辺の簡易な道路の改良事業といつたようなものも、この失業対策としては適当な事業ではないだろうかと考えておる次第であります。
しかしながら公共事業につきましては、本年度と去年度の予算を対照比較してみますると、農業関係ではきわめて著しく減額を示し、さらに住宅営繕等におきまして、きわめて減少を示しておるのでありますが、失業者吸收という面から見まして、きわめて有望であります道路の事業、これにつきましては昨年度が二十億でありましたのに対しまして、今年ば五十六億ということに相なりました。
併しこれではまだ十分ではないのでありまして、本当は電源の開発、道路港湾、そういつた基本的の建設的な方面、やがてここ五年なり十年は恐らく日本の産業の根本的動向をなすだろうと想像されるその貿易に関する施設、及びその基礎となるところの電氣というような方面の建設的な事業という方面から手をつけて行くことができましたならば、これは当面本年中にも直ちにということは急げないかも知れませんけれども、そこに手をつけることができましたならば
國民全部がこれに協力しなければならんとは考えているんですが、行政整理を実行される上から言いましても、例えばこの電源開発という面に、開発だけでも、本当に電源をどういうふうになるか、又この事業をどこから着手してどういうふうに進めて行くか、どういう資材が要るか、工費が幾ら掛かるか、それが何年後にどういう結果を生んで來るかということを言えばですね、今の行政整理四十万という中で、十万人くらいはこの電源開発とか道路
デモ行進の行進路を実地踏査いたしました点においても、ことさらに狹い道路を行進に使つたということを、われわれは発見することができる。その点を警察に質してみますと、これは関係当局よりの命令によつてその道路を行進路にしたということを言つておるのでありますが、実地を調査したるところによりますと、その狹い道路を行進せしめず、むしろそれよりももつと取締りに適当な道路が数本あつたように感知されるのであります。
前に本委員会に御出席を願いまして、例の道路運送監理事務所につきましては、その性格上存置すべきものである、但し行政整理の目的にかなうように、機構の縮小改革や、人員の整理等については、御方針の通りに御実行を願いたいのであるが、道監そのものは各府縣に設置をせられたい。
————————————— 本日の会議に付した事件 日本國有鉄道法施行法案(内閣提出第八三号) 港則法の一部を改正する法律案(内閣提出第七 九号)(予) 通訳案内業法案(内閣提出第八二号)(予) 道路運送監理事務所に関する件 —————————————
○岡村委員長代理 道路運送監理事務所の件につきまして尾崎君。
すなわち従來の公共事業の一環として実施して來たところの失業應急事業を、失業対策事業として、災害復旧、道路、河川等、経済安定本部の認証を要する公共的建設及び復旧の事業を、公共事業として規定したのであります。
即ち從來の公共事業の一環として実施されてた來た失業應急事業を失業対策事業とし、災害復旧、道路、河川等経済安定本部の認証を要する公共的建設及び復旧の事業を公共事業として規定しているのであります。