2011-03-09 第177回国会 参議院 予算委員会 第5号
道民所得も四十七都道府県中三十九位、平均二百三十八万円しかありません。 多くの可能性がありながら現実は非常に厳しいという事情を踏まえて、日本における北海道の政治的、戦略的位置付けをどのようにお考えになりますか。三井国土交通副大臣、お願い申し上げます。
道民所得も四十七都道府県中三十九位、平均二百三十八万円しかありません。 多くの可能性がありながら現実は非常に厳しいという事情を踏まえて、日本における北海道の政治的、戦略的位置付けをどのようにお考えになりますか。三井国土交通副大臣、お願い申し上げます。
また、北海道の一人当たりの道民所得は、全国でも、先ほどから説明ありますとおり、中位にありますが、人口、産業の集積がまだ低い。
道民所得が全国の二十二位とか、こういうふうに言われていますけれども、実際には、北海道民はそのような感じを持っているとは私は全く思いません。これからの食糧基地としての北海道の位置づけ、農業対策、あるいはまだまだやはり北海道はインフラの整備がおくれておりますし、他府県と同様の扱いにはたえられないだろうというふうにも私は思うわけであります。
また、総生産額は全国の三・九％と人口のシェアを下回っており、一人当たりの道民所得も全国水準の約九割にとどまっております。 産業構造の特色としては、全国に比べて、第一次、第三次産業の割合が高いのに対し、第二次産業の割合は低く、特に製造業は全国水準の二分の一以下となっております。
また、北海道は日本の人口あるいは産業、これらを考えてみますというと残されておるたった一つの地域だ、しかも道民所得は大体全国平均の半分以上になっておると思いますね。
ただ、北海道の補助率が大変高い、ところが道民所得が大体全国平均並みになっておる、そういったことで、この補助率はおかしいじゃないか、もう少し世間様並みに下げろ、こういう要求が大蔵当局からあったわけでございます。今回の引き下げは二回目の措置でございます。これは私自身は反対でございます。それはなぜかというと、大蔵のその物の考え方に反対、同時にまた、北海道側が主張しておる理論根拠にも反対でございます。
○後藤田国務大臣 私は、特例補助、これを引き下げるということについては、先ほど言ったような物の考え方、つまり北海道というものに日本国土全体の中でどのような役割りを占めさせてやるべきかという観点に立った場合に、この特例補助を単に北海道の道民所得が全国平均の中程度に行ったからもういいではないかといったような目先のことでやることはよろしくない、こういう補助率の引き下げというものには私は基本的に反対でございます
それから本州側の人の話を聞くというと、すでに北海道の道民所得は全国平均レベル程度に至っているのだから、本州のそれ以下の県との比較権衡の上からこれ以上の財政措置は必要ないのだ、こういう御主張なんで、私はそれはおかしい、それは北海道という立場だけを考えた場合にはそういう議論も成り立つかもしれないけれども、そうではないのだ、やはり国全体、日本全体の均衡ある発展を考えた場合に、これだけの高密度工業社会で、これ
と申しますのは、道民所得水準は、五十三年度のデータはもうじき公表されると思いますが、昭和五十二年度で一人当たりの所得水準ですが、全国を一〇〇にした場合に北海道は九四であります。これは、オイルショック後不況になって、徐々に回復してきた数字でありまして、高度成長のピーク時には全国を一〇〇にした場合に九〇くらいでありました。実は北海道はもっと前、昭和三十年ごろは全国平均を若干上回っていたわけであります。
北海道は、ことしで開道百十年を迎え、産業基盤や生活基盤の整備が進み、道民所得や道民生活も逐年向上しておりますが、開発の歴史がまだ浅いこと、面積が広いこと、積雪寒冷地であることなどから、他府県に比べ、社会資本、産業構造の立ちおくれや道内地域格差があるなど、いろいろ問題を抱えております。
特に道民所得についての見通しだとか、いわゆる経済見通しそのものもこういうふうな状況ですっかり変わってきはしないか。経済社会基本計画を経済企画庁長官が改定しなければいかぬというのもそのことだし、それから新全総がいま非常に行き悩んでいるのもそのことなんです。つまり、私は現在の状況の中で、量的にそういうふうな問題が起きはしないかということが一つです。
しかし、この第三期計画は、期待の大きい反面、道外大企業優先に傾き、地場産業や農林漁業等北海道はえ抜きの産業等の育成や、道民所得の全体的なレベルアップにどの程度寄与できるのかに問題があり、資金調達の面とか、冬期間の克服、公害防止、過疎問題ともあわせて検討すべき余地があるのではないかとの印象を深くしたのであります。
そうすると、全国平均より北海道の道民所得というものは上回っている。私は北海道の出身だからこういうことは言いたくないが、よそから、北海道は全国平均以上のとにかく国民所得をとっていながら、北海道開発、北海道開発といっておいて、積極的に国が投資をしたり、金を貸したり、ないしは他府県より高率の補助をしなければならない理由が一体どこにあるのか、こういう意見がかなり最近出てきていますね。
○大矢正君 木村さん、今北海道は一〇％程度のものといって、全国平均より低いから、このまま推移をすれば、北海道の所得は、道民所得というものは、他の府県の県民所得より少なくなると、こういう御説だったようだけれども、三十六年度の経済の見通しから来た国民所得の伸びというのは、一〇・七％なんですよね。大体一〇％ですよ。一一％より低いわけです。
前者は道民所得中勤労所得の割合が非常に大きいこと、後者は、道内主要企業の本店が本州にあるものが多いため、法人税納入地が道外になっていることが、それぞれおもな原因であると思われます。 次に、金融事情について申し上げます。
この計画の目標といたしましては、特に国の経済に大きく寄与する産業すなわち石炭、木材、畜産物、テンサイ糖等の大幅な生産の拡大を中心として、その他の未開発資源の開発を促進するとともに、用地、用水に恵まれた立地条件を生かしまして、これらの資源を活用する幾多の工業を積極的に開発振興して、産業構造を高度化の方に進めつつ、労働人口の吸収と、道民所得の増大をはかる、これが大体一般的な考え方でございます。
たとえば私どもの道民所得の伸び、生産の伸びというものは、あの国の経済計画の伸びよりもずっと進んでおります。パーセントは高い。それが可能であるいろいろな条件についての検討をしながら、一つの数字をそういうふうにまとめ上げております。それを具現するためには、そこにいろいろな政策がなければならない。
先ほど稲葉さんのお話の通りに、道民所得の平均からいえば、全国の平均と比べると北海道の方が多いことは事実であります。しかし、そこで先ほど黒沢さんの言われたように、北海道の産業が搾取されているのではないかという問題につきましても、従来の北海道の産業に対する日本の、簡単にいうといわゆる内地資本の投下の仕方からいって、搾取されているということも私は事実だと思う。