1982-02-26 第96回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号 また、同鉱の長期にわたる坑内採炭の中止による下請企業対策といたしまして、雇用機会の創出を図りますために公共事業の夕張地域への重点配分、これは四億九千万円程度でありますが、さらに道有施設特別修繕事業、道の施設とか学校でありますが、これらに五千六百万円などを実施いたしました。 堂垣内尚弘