2011-03-09 第177回国会 参議院 予算委員会 第5号
○副大臣（池田元久君） 私もかつて札幌に三年間勤務して、道庁、道政などを担当しておりました。徳永さんの質問を非常に興味深く聞いておりました。 さて、御指摘のとおり、コンテンツ産業はいわゆるクリエーティブ産業の一角として新成長戦略に位置付けられており、重要な産業であると認識をしております。
○副大臣（池田元久君） 私もかつて札幌に三年間勤務して、道庁、道政などを担当しておりました。徳永さんの質問を非常に興味深く聞いておりました。 さて、御指摘のとおり、コンテンツ産業はいわゆるクリエーティブ産業の一角として新成長戦略に位置付けられており、重要な産業であると認識をしております。
さらには、来春予定の統一地方選挙では北政連を始めとする組織推薦候補を圧倒的に勝利させ、道民犠牲の高橋道政を打倒し、道政奪還を勝ち取るため組織の全力を挙げて戦おう、また各市町村段階でも北政連議員を積極的に擁立し、当選を期して戦おうと。この組合員は、言わずもがな学校の先生であります。聴き取り調査のときにある先生が悲痛に訴えた話は、統一地方選とか地方選挙のときの方が実はポスティングノルマ大変なんですと。
例えば北海道の方でも、今ちょうど北海道の議会が開会中でございますが、北海道の知事からも議会に対して道政執行方針が発表されまして、その中でも具体的に、農業基盤や水産基盤、森林などの整備については、国費予算の活用はもとより、道単独事業、北海道の単独事業を積極的に講じていきますという方針の説明がありまして、具体的には、農政部関係の施策については、農地の整備を推進するため、喫緊の課題である排水不良対策を迅速
十七年度の一般会計決算も道政史上初めて実質収支赤字となりました。実は、平成四年度以降でありますが、特に国の景気、経済対策に呼応しまして、地方債を財源として景気対策を積極的に展開してきたわけでございます。しかし、そうした景気対策にもかかわらず、結果として道税収入が落ち込み、その際に発行した地方債の償還費も増嵩しております。
これは、もう歴史の一こまでありますから、皆さん方、自民党の方々がどう思っておられるかは別にして、このいわゆる北海道開発庁が置かれた経過というのは、田中革新道政、すなわち戦後の第一回のいわゆる民選知事で、北海道知事が当時の社会党だとか、そういった農民の方々とか、そういう人たちがつくった知事さんが出てきて、そして、北海道はこれから国の正に戦後の復興の中で、資源はある、それから復興した、復員された方々をどんどん
それから、その後、これも五月、七月、八月、十月にかけて、地域道政懇話会というのを民主党北海道でやっているんですが、これも道内の相当の地域を回りました、二十カ所ぐらい回っているんでしょうか。このものにも私はついていったんですが、そこでも首長さんと直接議論をしています。やはり、そこで出される意見も、道州制はわからないと。
道議会議員とかなんとかというのになって、これはやはり道政に大変関与しているわけですから、道政の中においていろいろなことを一般論として言うこと自体は、私はこれは差し支えないんじゃないか。 ただし、個別の案件について、ここはぜひこれをやってくれとか、この工事はこれとこれとをやってくれとかというようなことを言えば、やはり口ききになるわけですね。
続いて、平成四年三月十二日付、環大規第四十号、建設省道政発第二十七号の点につきまして、同じく国土交通省さんにお伺いをいたしますが、旧建設省さんでありますが、この第二項でありますが、「「必要な資料」及び「説明」には、環境影響評価に関する資料などの個別・具体の道路事業に係るものは含まれないこと。」これが二項、三項でありますね。
私どもは、もうかつての田中道政時代以来ずっと、野党であれ与党であれ陳情してまいりました。ただ、党は反対しているけれどもこれは推進してほしいということを申し上げたようなことは、私はきのうもいろいろと議員会の方々にあれなんですが、どんな内容で、党は反対しているけれどもこれは推進してほしいという、どんな中身でございましたか、ちょっと教えていただけますか。
これは四十六年から三十年間にわたって革新道政のもとでゆがめられたものだと私は思うわけであります。そういう意味では厳しく指導していただくように心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
この前文は、「道が保有する情報は、道民の共有の財産であり、これを広く公開することは、民主主義の原理及び地方自治の本旨に由来する開かれた道政を推進していくために不可欠である。」その次のくだり、道民による行政参加と監視の視点から、情報の公開の重要性はますます高まっているのだということも強調しているわけです。
しかし、前段で委員が御指摘になったように、札幌圏への一極集中というか、あるいは政治力の格差というのか、それから施設の集中というか、そういうものをどうするかという問題は、これはこれからの、いわば道政のあり方の問題でもあろ うかと思います。
北海道、横路知事が今責任を持って道政を執行しておりますが、北海道の財政力指数は〇・三八、長野の〇・四七よりも劣る、こういう状態。 つまり私が言いたいのは、今、長野と北海道、二区と私の夕張、具体的な数字を示しました。三千三百の地方自治体の財政というのは、ここに象徴されておりますように大変な格差を持っている。
それで、建設省道路局長の通達のもとで、建設省道政発第六十二号、この前も六十二号のことを言いましたけれども、これは昭和六十年八月十六日に出しておりますね。それは第五の二の（二）に「不法占用に係ると用料相当額の取扱いについて当該事業者と協議するときは、他の正規に許可を受けて占用料を納付している事業者との均衡を失しないようにすること。」ということを私はここで確認している。
これは通達ですか、建設省道政発第六十二号、昭和六十年八月十六日、この第五の二の（二）「不法占用に係る占用料相当額の取扱いについて当該事業者と協議するときは、他の正規に許可を受けて占用料を納付している事業者との均衡を失しないようにすること。」とありますが、これは事実でしょうか。
以上が北海道の道政、労働と余暇に関する概要でありますが、このほかにも視察先において上川支庁、十勝支庁のほか、新得町、占冠村等地元自治体から産業、地域振興、民生対策等について詳しい御説明をいただきました。 なお、北海道庁からリゾート地域整備構想の早期承認等、道政全般にわたる十九項目の要望がなされました。 次に、視察目的地トマムリゾート、サホロリゾートについて概要を申し上げます。
○中村（守）政府委員 電源開発促進法で知事の意見を聞かなければならないということにつきましては、その都道府県におきましてもいろいろな開発計画をお持ち合わせであるわけでございまして、発電所とそういう開発計画との調整、そういうような問題もあるわけでありまして、そういうことで県政あるいは道政、そういったものを進めていく上で発電所の建設というものがどういうかかわりを持ってくるかという観点から知事が行政の長としての
その論議の中で、道政自身が一時停滞するくらい熱心にやっておられる。それだけ重要な問題ということですよ。こんな重大な問題は、もっと明確に説明しなければいかぬじゃないですか。わからなければ、そういう認識がないまま論議が進められるでしょう。それは地元だってそうですよ。幌延だって周辺だって、これは全然わからないですよ。 私は要求しますよ。
○秦豊君 けさ、たしか北海道として、道政の中の水産行政の一環として自主規制問題などという減船の報道がちらっと伝わりまして、これからどういうふうに波及するのかかなり心配な問題だと思いますが、欧亜局長ね、ちょっとサケ・マス日ソ漁業からはいきなり変わりますが、今度非常に御苦労願ったわけですが、今度のモスクワでの一連の話し合いの中で、外務省がベラヤチ・イラン外相来日の後に、たしか四月十四日だと記憶していますが
それから、当然のことながらこれは北海道の道政全般にかかわる問題でございますので、単に幌延町だけがいいと言っても、道自身いろいろな権限もお持ちでございますし、当然、幌延町がいいからといってそこで強行するようなことはできませんので、十分地域の方々のコンセンサスを得ながら進めていかなければならない問題であると考えております。