2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
調査会では同制度のメリット、デメリットについても議論が行われ、その答申におきましては、大都市が一元的な行政権限を獲得し、政策選択の自由度が高まることで大都市が日本全体の経済発展を支えることができるのではないかといった意義を認めつつ、全ての道府県税、市町村税を一元的に賦課徴収することに伴い、周辺自治体に対する都道府県の行政サービス提供に影響するという懸念等も指摘されたところでございます。
調査会では同制度のメリット、デメリットについても議論が行われ、その答申におきましては、大都市が一元的な行政権限を獲得し、政策選択の自由度が高まることで大都市が日本全体の経済発展を支えることができるのではないかといった意義を認めつつ、全ての道府県税、市町村税を一元的に賦課徴収することに伴い、周辺自治体に対する都道府県の行政サービス提供に影響するという懸念等も指摘されたところでございます。
特にバブル期は、最高となった七県は、どちらかというと全国の平均とは相当差があったのでありますが、それが相当縮まってきたのは事実でありますし、また、地方税収においても六兆円ふえているわけでございますし、熊本県におきましても、道府県税で一二％、地方法人二税で二五％、税収がふえております。
○国務大臣（石破茂君） 御通告をいただいておりますゴルフ場の数というものにつきましては、全国で二千四百八というのが平成二十四年度道府県税の課税状況等に関する総務省調べというところから出ておるものでございます。 済みません、ゴルフする人がどれぐらいいるのかというのは、大体百万人ぐらいかなと思いますが、違っていたらごめんなさい。
例えば、これ見ていただきますと、道府県税というのがございます。特に大事なことは、地域の偏在がすごく大きゅうございまして、例えば道府県税で個人道府県民税というのが書いてございますけど、これは平成十九年のデータでありますが、トップの県、一人当たりの税収トップの県と最低の県の格差が三倍以上です、三・二倍、一人当たりで三・二倍違う。そして、例えばこの地方法人二税、これはもっとすごいですよ。
まず、前提でございますが、地方税法では、いわゆる学校法人及び私立学校法第六十四条第四項に規定する法人に対しましては、道府県税、そして道府県民税、そして市町村民税については、その収益事業を除く場合において非課税、こういう扱いになっております。
ただ、今般、自動車取得税におきまして、エコカー減税等に関して大幅な法改正がありましたので、これを契機に規定全般を見直したところ、ほかの地方消費税等、他の道府県税の市町村交付金について、明示的に特別区を含むと書いてある例が多いものですから、今回、確認的に特別区を含む旨を自動車取得税交付金についても規定をしようと考えたものでございます。
議員がおっしゃったように、今の地方税の中で、道府県税の中では法人所得課税がかなりの部分を占めているわけでありますけれども、これは非常に変動性が大きいわけであります。景気のいいときには非常に税収もいいですけれども、今のような不景気のときにはどんどん税収が下がっていく。しかし不景気のときには、府県は社会保障その他でむしろ支出が増すということで、そのアンバランスもあるわけです。
まず、軽油引取税について伺いますが、この税は道府県税で三十二・一円、うち暫定分が十七・一円、税収総額見込みが九千九百十四億円ですね。 私は、この軽油引取税については地方道路税と同様、暫定分の一部は減税をする、一部は近い将来に環境税に変える、そして多くは地方一般財源に移すべきだというふうに考えていますけれども、そのことはさておいて。
同様に、自動車税というのは、実は道府県税として昭和十五年に創設されています。これも恐らく、車を持つという付加価値に対するやはり登録免許税的な、権利創設税的な概念だったんです。
具体的には、地方税全体で前年度比一五・七％増、道府県税で二二・二％増、市町村税で一〇・五％増と、このように見込まれておりまして、これほどの税収増が本当に期待できるのかということが、多くの懸念も表明されてきたところでありますし、私も昨年この場で、委員会の中でその部分についてお話をさせていただいたところであります。
財産を差し押さえなさいと、道府県税も市町村民税もと。しかし、私が聞くところによると、そんなに財産を差し押さえたという例はありません。なぜかというと、顔が見えるわけですよ。首長さんといざ差し押さえさせようかとするところの事業主なり個人の顔が見えちゃう。選挙もありますよ。親族もたくさんいる。
まず、道府県税ですけれども、前年度当初が十四兆五千五百億円であったのに比べてマイナス一兆一千二百億円、七・七％の減収だというふうに見込まれております。
○後藤（斎）委員 もう一点は、地方税引き上げ論というのもこれからいずれ出てくるんだと思いますけれども、地方税の滞納というのが、道府県税で六千百五十一億、市町村税で一兆七千二百九十八億、これは平成十二年度の数字でありますが、地方税合計で二兆三千四百四十九億円、これが地方税の滞納額の総額の数字であります。 一方で、なかなか、市町村だと顔が見え過ぎるということで、回収というか徴収ができ得ない。
○副大臣（若松謙維君） 平成十四年度税制改正に伴う地方税制の影響額でございますが、都道府県、道府県税で八十九億円の減収、市町村税で十四億円の減収、合わせて百三億円の減収の見込みとなっております。
先ほどお答えいたしましたように、道府県税の方の収入見通しは、現在把握しておりますのが七月末現在の調定の状況でございます。
平成十年度の地方税収入の見通しについてでございますが、まず、七月末現在の道府県税の状況を地方財政計画ベースの調定額累計で見てみますと、前年度同期に比べまして、道府県税の中核を占めております法人関係税が企業業績の不振を反映いたしまして、法人住民税はマイナスの八・四％、また法人事業税はマイナスの一一・六％、不動産取得税は不動産市況の低迷の中でマイナス一四・七％、自動車取得税につきましても新車販売の不振などによりまして
このうち、道府県税につきましては地方財政計画額に比べまして約一兆三千八百億円、また市町村税につきましては約六百億円、それぞれ減収となる見込みでございます。
○政府委員（成瀬宣孝君） 平成九年度、本年度の地方税収の見込みについてお尋ねをいただきましたが、今年度の税収につきましてまず道府県税の方で申し上げますと、十二月現在の状況が、地財計画ベースの調定額累計で、個人住民税が対前年度比一〇六・九％となっているものの、法人住民税が九七・〇、法人事業税が九五・一％とそれぞれ落ち込んでいることなどによりまして、全体で対前年度比一〇〇・七％にとどまっております。
地方税の収入見込み額は、道府県税十七兆四千四百五十四億円、市町村税二十一兆二百九十八億円、合わせて三十八兆四千七百五十二億円で、前年度に対し一兆四千六百九億円、三・九％の増加となっております。 また、前年度に対し道府県税は一兆三千七百四十億円、八・五％増加し、市町村税は八百六十九億円、〇・四％増加しております。
○成瀬政府委員 平成九年度の地方税収につきましては、道府県税の十月末現在の状況で見ますと、地方財政計画ベースの調定額累計で見まして、個人道府県民税は対前年度比一〇六・九％となっておりますものの、法人道府県民税が九四・九％、法人事業税が九二・六％と落ち込んでいることなどによりまして、全体として対前年度比九九・九％にとどまっております。
北海道なんかでも過疎地域では隣町のパチンコ店まで車で行ってやっているのが普通ですから、そうするとパチンコに対する税のあり方としてむしろ市町村税よりも道府県税でどうかというのが私の全く個人的な見解であります。