1983-03-05 第98回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
それから、続きまして第二次選定の三十三線区につきましては、去る十一月の二十二日に、国鉄から法令に基づく条件によりまして選定をいたしましたものを運輸大臣あてに申請をいたしておりまして、現在、運輸省から関係の道府県知事あてに意見の照会をいたしておるところでございます。
それから、続きまして第二次選定の三十三線区につきましては、去る十一月の二十二日に、国鉄から法令に基づく条件によりまして選定をいたしましたものを運輸大臣あてに申請をいたしておりまして、現在、運輸省から関係の道府県知事あてに意見の照会をいたしておるところでございます。
それから、第二次の関係につきましては、昨年の十月二十二日に、国鉄といたしましては法令に基づきまして三十三線区を選定いたしまして、運輸大臣あてに承認の申請をいたしておりまして、運輸省からは各道府県知事あてに知事意見を求めていらっしゃるというのが現状でございます。
このたびの豪雪もなだれの危険が非常にございますので、去る二月四日に豪雪対策本部の本部長の国土庁長官の名前によりまして、関係道府県知事あてにこのなだれ、融雪災害の防止のため防災体制の強化に万全を期すように通達をしているところでございます。 そのように応急的な対策をいろいろとやっているわけでございますが、さらに問題は恒久対策でございます。
このたびは二月四日に、今後なだれ等の発生が予想されることにかんがみまして、政府の豪雪対策本部長から関係道府県知事あてになだれ融雪災害等の防止のための防災体制の強化に万全を期すように通達を出したところでございます。 しかしながら恒久対策というのが問題なんでございます。
それを受けて、五十二年の十二月一日に各道府県知事あてにやはり農林省の農林経済局長名で、特に農業協同組合及び農業協同組合連合会に対する当面の指導方針ということでもっていわゆる事業のあり方、あるいは融資に当たっての不正融資を抑えるようにとか、こういった点での改善指導がされていると思うんですけれども、こういった通達に基づいてその後どういうふうになったかという、その後の状況をつかんでおりますでしょうか。
第一点の雪害地におきまする自動車税の免除に関しましては、これは地方税法の規定にもございますのですが、雪害等の災害を受けたところの自動車税の減免につきましては、道府県知事が当該道府県の議会の議決を経て処置することになっておりますわけでありまして、こういう道府県の議会の議決を経て道府県知事が減免措置をいたすことになっておりますので、私どもとしまして、そういう被災者の申し出がありました場合には、当該道府県知事あて