1974-03-26 第72回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
すなわち、昭和四十四年一月一日以後に取得した土地等の譲渡等による所得については、当分の間、他の所得と分離し、当該事業所得または雑所得の金額の道府県民税にあっては百分の四に相当する金額、市町村民税にあっては百分の八に相当する金額と総合課税を行なった場合に算出される当該事業所得または雑所得にかかる道府県民税額または市町村民税額の百分の百十に相当する金額とのいずれか多い金額に相当する道府県民税及び市町村民税
すなわち、昭和四十四年一月一日以後に取得した土地等の譲渡等による所得については、当分の間、他の所得と分離し、当該事業所得または雑所得の金額の道府県民税にあっては百分の四に相当する金額、市町村民税にあっては百分の八に相当する金額と総合課税を行なった場合に算出される当該事業所得または雑所得にかかる道府県民税額または市町村民税額の百分の百十に相当する金額とのいずれか多い金額に相当する道府県民税及び市町村民税
すなわち、昭和四十四年一月一日以後に取得した土地等の譲渡等による所得については、当分の間、他の所得と分離し、当該事業所得または雑所得の金額の道府県民税にあっては百分の四に相当する金額、市町村民税にあっては百分の八に相当する金額と総合課税を行なった場合に算出される当該事業所得または雑所得にかかる道府県民税額または市町村民税額の百分の百十に相当する金額とのいずれか多い金額に相当する道府県民税及び市町村民税
また、この改正案によれば、所得税額と道府県民税額との比率において、たとえば独身者の割合よりも家族持ちの割合が高率であるがごとき、納税者の納得しがたい結果を生じ、そのいずれも地方住民の期待を裏切ることとなるというのであります。
従つて市町村相互間において市町村の所得税額の総額が一千万円でございますならば、甲の市町村であつても乙の市町村であつても同額の道府県民税額が割当てられるわけであります。
中間をとつた案と申しますことは、やはりそのような形で、一枚の徴税令書によつて府県民税も納め、市町村民税も納める、こういうことは、要するに二枚の徴税令書を配付するかわりに一枚の徴税令書で事を済ませるということであつて、しかもその反面、一枚の徴税令書の中に道府県民税額市町村民税額を書くことによつて、それぞれの負担分任の姿を明らかにする、こういうことをねらつておるわけでございまして、何と申しますか、一つの