2010-03-19 第174回国会 参議院 総務委員会 第5号
しかも、この場合の市は各指定都市及び指定都市を除く各道府県庁所在地の市でこの割合ですから、一般市になると二十四時間体制でだれかが何かがあったときの情報を受けられるような体制ではないということですから、余計に私は、やっぱり自動起動できる、上物をちゃんとやるのであれば、情報を伝えるための整備というのはしっかりしなければならないということで質問をさせていただきました。
しかも、この場合の市は各指定都市及び指定都市を除く各道府県庁所在地の市でこの割合ですから、一般市になると二十四時間体制でだれかが何かがあったときの情報を受けられるような体制ではないということですから、余計に私は、やっぱり自動起動できる、上物をちゃんとやるのであれば、情報を伝えるための整備というのはしっかりしなければならないということで質問をさせていただきました。
ただ、新聞社の調査を見ますと、東京都二十三区、道府県庁所在地四十六市のうちで、四十の市で住民票交付の際に申請者に身分証の提示を求めていなかったという事実がありました。また、請求事由を明らかにしなくてもいい行政書士などによる職務請求用紙の不正使用などの事件も、これも後を絶たないわけでございます。
これは事業用地適正化計画制度と言っておりますが、この計画制度の適用は、現在、三大都市圏あるいは道府県庁所在地、人口十万以上の市といったところに限られております。
さらにまた、市外通話におきましては、東京から各道府県の道府県庁所在地にはダイヤル一本で通話ができるようになった。よくここまできたという考えも持つのでございまして、今後のことについて、それに関連をしてお尋ねをいたしたいと思うのでございますが、いま五カ年計画と申しますか何か御計画をお持ちのようですが、これは何年まで続くのか。それから、いままだ全国的に見て申し込みに対する供給は十分でない。
そうしてその本部の位置は、警視庁の場合は特別区の区域内、道府県本部の場合は道府県庁所在地に置くということにいたしました。それからこの本部の内部組織は、府県という自治体のことでございますので、条例で定めることにいたしました。ただ政令で定める一定の基準に従うことにいたしたのであります。 第四十八条は、警視総監及び警察本部長に関する規定でございます。