2021-03-25 第204回国会 参議院 内閣委員会 第7号
○国務大臣（井上信治君） 実績の件につきましては、令和元年度までの十年分については、道路、義務教育施設等の事業別かつ十四の立地地域の道府県別の表の形でホームページに公表を行っています。 他方、法施行以来の詳細な実績については、立地自治体における確認に時間を要することから公表に至っておりませんけれども、今後作業を進めて、可能なものから順次公開していきたいと考えています。
○国務大臣（井上信治君） 実績の件につきましては、令和元年度までの十年分については、道路、義務教育施設等の事業別かつ十四の立地地域の道府県別の表の形でホームページに公表を行っています。 他方、法施行以来の詳細な実績については、立地自治体における確認に時間を要することから公表に至っておりませんけれども、今後作業を進めて、可能なものから順次公開していきたいと考えています。
しかし、七条のかさ上げ、それから八条の交付税算入額について提出されたのは、二〇一〇年度から一九年度までの道府県別の一覧と、二〇〇三年度から一九年度までの件数と金額だけであります。それ以前がどうだったか、特措法の施行後、実際に事業が行われた市町村での事業の内容がどういうもので、事業費が幾らで、国の負担額がどうだったのか全く分からない。
特措法に基づく支援実績につきましては、令和元年度までの十年分につきましては、道路、義務教育施設等の事業別かつ十四の立地地域の道府県別の表の形で、既にホームページで公表を行っております。 他方、法施行以来の詳細な実績については、立地自治体における確認に時間を要することから公表に至っておりませんが、今後、作業を進めて、順次公開していくこととしたいと考えています。
○説明員（森宗作君） 現在の地方たばこ消費税の納税システムでございますが、公社の営業所におきまして、毎月の道府県別の販売実績、これは輸入品を含んでおります、さらに市町村別の販売実績、こういったものを集計いたしまして、道府県たばこ消費税につきましては、主として支社、地方局という段階で管内の分を取りまとめまして、市町村のたばこ消費税につきましては、この下の組織でございますが、該当する営業所がそれぞれ毎月
道府県別の被害が次のページに載ってございますが、北海道以下十三道府県にわたっております。詳細はごらんをいただきたいと存じます。 これに対しまして政府におきましてとった措置でございますが、縦長の厚い資料によりまして御説明を申し上げます。
したがいまして、私ども大分都道府県別の配分に当たりましては苦心をしたところでございますが、やはり基本的には生産調整の始まります以前、昭和四十二年から四十四年までの産米の平均政府売り渡し実績、これをもとにいたしまして、それから昭和五十一年度の水田総合利用対策の目標でございますとか、あるいは土地改良事業の通年施行の実施見込み等に基づきまして算定をいたしました数量を差し引きました数量を第二の段階の基礎ということにいたしまして
これは四十四年度の全体の算定の中において、道府県別、市町村別ですね、その算定が経常経費で幾らになり、投資的経費で一体幾らになるのか、おわかりになっていたら教えていただきたいと思いますが、ちなみに四十五年度も、推定でありましょうけれども、大体どのくらいになるのか、これを教えていただきたいと思います。
○渡辺勘吉君 それではきょうの審議に間に合わなくてもやむを得ませんから、来年以降にも、これはまた単に原料乳だけじゃなくて、飲用乳を踏まえてのやはり動向を見なきゃならぬのですから、できるだけ早く、そうなれば時間の余裕もありますから、四十一年度から四十二年度、それの一道六県の県別の乳量、それから頭数、それの平均の内訳、いまおっしゃったそれの道府県別の内訳をひとつ資料として各委員に出していただきたいと思います
それから二の加工原料乳、飲用原料乳の契約価格については、四十一年度はこれはもう全部わかるわけですから、四十二年度分については、道府県別にすでに契約されたもの、あるいは経過的なものとか、なるたけ正確な判断のできる資料にして出してもらいたい。 三は、準備が整っていないとすれば、それに近い考え方等についてでもやむを得ないと思います。しかし、こういうものが出なければ法案の審議は進まないわけです。
子返しの子供をどの程度にどう回しているのか、一体国有の貸し付け牛が何頭あって、実際回っておる牛がどのくらいあるのか、これをひとつ道府県別に資料として後ほど御提出願いたいと思います。
それから二十三ページに三十六年度以降に行なおうといたしております水源林造林の道府県別、所有別にどういうふうに今後やる計画であるか。
これらにつきまして、大体農林省内の意見が一致いたしましたので、近く開かれます道府県の主務部長等の意見も聞きまして、道府県別の大体の一応の割当というようなことを連絡して参りまして、各県の方でこれが実施計画を立てた上で、最終的な予算の配分というものをやっていきたい、こう考えておるわけでございます。 現在までに寒冷地農業対策といたしまして進行しております模様を、御報告を申し上げた次第でございます。
その詳細は次の紙の道府県別をごらん願いたいと思います。 次に農地、農業施設の表が中ほどにあります。ずっと繰っていただきまして、三十一年発生災害農地関係被害額調べ、九月五日現在というのがあります。それによりますと、農地は五億八千万円の被害になっております。 それからその次をあけていただきますと、山林関係の被害が同じく九月五日現在で出ております。詳細は表を見ていただきたいと思います。
この保証制度は御承知のことでございますが、開拓者が農業経営に必要な営農資金、主として運転資金を系統機関から借ります際に、開拓者は非常にまだ信用力が充実しておりませんので、それを充実せしめますために保証をするというのがこの制度の骨子でございまして、保証いたします機関といたしまして中央では中央保証協会、地方では各道府県別に地方保証協会というものが法律に基いて設立をせられておるわけであります。
○説明員（山本米治君） 救農事業を北海道に限つたことはどういう理由であるかというお話でございますが、私ここに二十八年度と二十九年度の作況指数という詳しい数字を持つて参りましたが、全国は今年十月十五日現在で作柄九五％でございますが、そのうち各道府県別を見ますと、北海道は先ほどもちよつと触れましたが、ついこの間までは七〇％と思つておりました。
そういう点については、やはり要望通りに参らない、全体の数が八十五なら八十五という点を大体納得してもらえば、それでもつてあと道府県別の割当をやる、こういう形になるわけでございます。そういう点については、意見はもちろん伺つてやるわけでございますけれども、その要望通りには必ずしも参らないこともございますが、今後のやり方についても、もちろんそういうやり方を続けて行きたい、こう考えております。
又この八十五隻の独航船の道府県別の選びかたをどうするかという点につきましては、先月の十九及び二十日の両日に亘りまして、北海道及び東北、北陸十一県の水産部課長にお集りを願いまして、各県におきます当業者の希望、計画というものを前提とし、いろいろ協議をいたしました。
お手許に数字で概要が差上げてございますが、結局私どもが最終的に到達いたしました結論は過去における母船式漁業の出漁の実績というものを一つの要素とし、それからもう一つの側に現在の各県の今度の北洋漁業に出られる適格船の勢力というものを一方の要素に置いて、この二つの要素を組合せることによりまして、大体道府県別の割当の基準にして置こう、併しながらこの数字は勿論はしたもございますし、この全体の五十ぱいの基準のみによりまして
○政府委員（荻田保君） お配りいたしました道府県別の実際の予算額は、これはその県がそれぞれ本年度組みました予算の額であります。それには非常にいろいろの組み方をしておるのであります。例えば大きな点から申しましても、税法等が決まりませんので、いわゆる骨格予算というような程度に止めておるところもございます。それから又それを予想いたしまして、一応完全な予算を組んでおるようなところもございます。
これに対しまして税收入の千九百八億四千九百万円、道府県別、市町村の内訳は税法の審議の際に申し上げましたような数字で、道府県の方は七百億余り、市町村は千二百億余りでございます。差引不足いたします分が、道府県においては六百五十六億五千百万円、市町村では三百九十三億四千九百万円となります。この合計額が千五十億円ということになるのであります。
事前割当、供米制度等のごとき高度の統制の廃止は勿論、食糧管理法における米麦等に対する管理方式もとらず、別途の取扱方式、即ち予算の範囲内において一定の政府買上数量を定め、その数量の範囲内においては農家からの売渡申込に応じてこれを買上げるという方式をとつているのでありまして、右の方式によつて本年産の甘藷及び馬鈴薯につきましては合して四億貫の買入れを予定し、過去の生産実績、今後の生産見込その他を勘案して、道府県別買入予定数量