2019-03-07 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
これを受けまして、例えば北海道におきましては、生産者団体、乳業者、道庁等が連携いたしまして、停電時の対応計画の検討を現在進めているというふうに聞いてございます。 農林省といたしましては、この対応計画に位置づけられた乳業工場への非常用電源の導入について助成するということにしてございまして、これらの措置も通じまして、我が国酪農、乳業の危機管理体制の強化を図ってまいりたいと存じます。
これを受けまして、例えば北海道におきましては、生産者団体、乳業者、道庁等が連携いたしまして、停電時の対応計画の検討を現在進めているというふうに聞いてございます。 農林省といたしましては、この対応計画に位置づけられた乳業工場への非常用電源の導入について助成するということにしてございまして、これらの措置も通じまして、我が国酪農、乳業の危機管理体制の強化を図ってまいりたいと存じます。
北海道においては、道庁等が平成十六、十七、十八年度に道内全市町村や道民等との道州制特区に関する意見交換会を延べ四百回以上開催するとともに、道議会においても活発な議論が行われたと聞いております。こうした議論を踏まえつつも北海道から提案等がなされ、これを基に政府として検討し、本法案を提出するに至ったものであり、道民にも一定の理解が進んできているものと考えておる次第であります。
先生御指摘の資料というのは、北海道内における、道庁等において作成した資料でございますか。（佐々木（隆）委員「はい」と呼ぶ）これは、北海道の方で、道庁等におきまして、道内で、道州制及び道州制特区も当然含んでいるわけでございますが、それに関する意見交換を行った、それに関する資料でございます。
○佐田国務大臣 今お話がありましたように、北海道においては、道庁等が平成十六年、十七年、十八年に道内全市町村や道民等との道州制特区に関する意見交換会を開催し、その回数が四百回ということでありますけれども、今後ともこの意見交換会は続けていきたい、かように思っておりますし、そのメンバー等について、中に役人さんがおられたとか、そういうお話でありますけれども、いろんな方々を集めて、今後ともあらゆる意見交換会
家畜の飼料につきましては、道庁等との連携を密にし、家畜改良センターからの粗飼料の活用も含めて行っておるところであります。 営農継続に向けたビニールハウス等の補修、再建に係る経費への支援でありますが、共済の加入農家に対して共済金の支払いが早期かつ円滑に行われるよう団体を指導します。
また、私が現地に赴いた際には、道庁等から、農林漁業者の経営の安定と災害復旧のための支援措置について要請がありました。これに対し、私から、森内閣としましては、小渕内閣を引き継いで、有珠山対策を内閣の最重要課題として取り組んでいること、また、農林水産業の被害につきましては、今後の被害の状況を踏まえ、遅滞なく必要な対策を講じてまいる旨答えたところであります。
それから、先ほどお話がございましたが、漁協等の職員の給料の問題等でございますが、現在のところ、被害を受けた漁協の職員の給料等の支払いに直ちに支障が生じているというふうには聞いておりませんけれども、今後、被災地域の漁業復興がどういうふうに行われるかということでございますが、その程度によりましてはいろいろ運転資金等にも問題が生じてくる場合もございますが、そういう場合につきましては、道庁等とも十分協議をいたしまして
北海道のお話につきましては先生の方が専門でございますので詳しいわけでございますが、札幌市に限らず北海道のほとんどの教習所において同種の講習がなされておりますし、道庁等の御理解もありまして試験場でそういう訓練も冬場はもちろんできるわけでございますが、夏場においてもいわゆるスキッドパンのような施設を確保して訓練をされているところがございます。
そういうことで受け入れる余裕があるかどうかは非常に難しいところではございますけれども、もし可能であれば積極的に受け入れていただきたいというふうに思っておりまして、状況に応じ、また必要に応じまして、道庁等関係機関等と十分相談していきたいというふうに思っております。
それで、これによりまして影響を受けます漁業者の問題につきましては、関係の漁業者の皆様方あるいは道庁等の御意見も十分聞かせていただいた上で、適切に対処をしてまいる所存でございます。
○説明員（日下部完治君） 先ほど来本件につきましては、大変古い話で事実関係の把握にいろいろ問題があるというように各省からも話があったかと思いますが、同様に、当時この九名の方々がどのような形でこの牧野を利用していたのか利用していなかったのかという実態関係の把握につきましては、なおややつまびらかでない部分があることは事実でございますので、引き続き私どもとしては道庁等を通じまして調査に努めてまいりたいと思
ってきておりますが、帰ってきてから後、私どもとまだ十分話し合いをしておりませんで、交渉の模様をもっと聞いた上で、もしその交渉を再開してさらに条件を改善する可能性のあるものがあれば、これについてはやはり交渉の再開とそれから条件の改善、このための努力をさせていただきたいと思いますし、それからそれ以外のどうにもこれはしようがないんだと考えられるものにつきましては、やはり先ほど申し上げましたように関係漁業者あるいは道庁等
○国務大臣（稻村佐近四郎君） 先ほど来も申し上げましたように、国土庁、それから道庁等との調査の依頼が、そういう結果でありますが、今また初めて聞くわけです、今の問題については。この場で御発言をされるわけですし、この場で御質問をされるわけでございますから、新しい段階としてこれは調査をいたしたい、こういうふうに思ってます。
なるべくその復旧を急ぐべきであるという御指摘はそのとおりでございますので、担当課長が帰りましたら道庁等とも相談しまして、これらの施策をなるべく早く活用いたしまして施設の早期復旧に努めたいというふうに考えております。
特に、個人の養殖施設の復旧につきましては、秋口までに急いでほしいというような要望も具体的に来ておるようでございますので、道庁等ともよく相談をいたしまして、資金需要等を早目にっかみ、農林公庫等とも連絡をとって、なるべく地元の要望に間に合うように急ぎたいと思っております。 それから、全体の調査を急げということでございます。
○政府委員（石川弘君） その農家の状況把握につきましては、御承知のように単にわが方の統計的な手法の情報だけではございませんで、特に北海道の場合、負債整理の場合は特に道庁等のいろんな調査も使わせていただきまして、私どもも極力関係者とお会いをいたしまして、何と申しますか生の情報を極力いただくように努力はしているつもりでございます。
○政府委員（石川弘君） 関係者の意向、それから道庁等の意向を聴取いたしておりまして、どれくらいのさらに追加貸し付けが必要かを調査をいたしております。 一般的条件を申しますと、先ほど申しましたように、五十六年を底にいたしまして、五十七年につきましては若干上向きの傾向もございますので、この辺のことも頭に置きながら実態をよく調査をいたしたいと思っております。
○政府委員（石川弘君） すでに三百億の貸し付けを行っておりまして、その後の借入農家の経営状況その他につきまして、関係者、道庁等を通じて精査中でございます。先ほど申しましたように、五十六年度を底にいたしまして、若干上向いてはまいっておりますものの、その状況にはいろいろ問題があろうかと思いますが、精査の上で必要があれば増額をするつもりでございます。
現在、道庁等も予算を計上されて調査中でございます。私どももこの調査結果を見て、また国としても必要な調査を補完して実態を正確に把握して問題の解決に当たることが必要な段階に来ているという認識を持っているわけでございます。
全く調べぬではなくて、道庁等に問い合わせもなさっておりますけれども、せっかくこの前大臣が指摘もされておりますし、しかも、いまも局長がお話しになりましたが、いわゆる国で買い上げることもできるんだよということなんですが、国で買い上げる措置云々というのは十五条の二で規定しているわけですね。法人が要件を欠いた場合にはというかっこうであるんですが、いろんな段階があるのですね。
それから投資効果と回収率といいますか、そういう関係はどうなっているかということでございますが、私の方で一応道庁等に聞きましていろいろと検討いたしましたところでは、仮に五十四年の水揚げ金額を見てみますと、北海道で四百二十億、本州で九十億でございますから、合わせて五百十億円でございます。この捕獲したサケが四年前に放流したサケであると仮定をいたしますと、五十年の当時の予算額は九億三千万円でございます。
○谷口政府委員 先ほどお答えいたしましたように、構造不況業種につきましてはかなり大きな雇用調整が行われておるわけでございまして、ただいま指摘されました函館の状況につきましては、いま詳しい資料は持っておりませんけれども、道庁等を通じて把握をいたしておるわけでございます。