2020-03-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○鈴木宗男君 秋野委員の熱心な働きかけもありまして、文化庁は、北海道、道庁とも相談して、根室の市役所の皆さんとも相談して、しっかりこれは取り組んでいきたいということを国会でも答弁しておられますね。だから、そこに北方担当大臣がそのとおりだということでしっかりやれば、これは間違いなく動く話でありますから。
○鈴木宗男君 秋野委員の熱心な働きかけもありまして、文化庁は、北海道、道庁とも相談して、根室の市役所の皆さんとも相談して、しっかりこれは取り組んでいきたいということを国会でも答弁しておられますね。だから、そこに北方担当大臣がそのとおりだということでしっかりやれば、これは間違いなく動く話でありますから。
したがいまして、環境省さん及び北海道庁とも情報交換、意見交換を、これまでも行ってまいりましたが、今後ともこの両者との連携をさらに一層強めてまいりたい、このように考えているところでございます。
そういう中で、今の状況というものも先生から言及されたわけでありますけれども、そういう農場のリース事業というふうなものによって新規就農者の初期投資の軽減というふうなものが図られるというふうなこともあるわけでございますので、そういう視点に立って、事業の実施に当たって、取り組んでいかなきゃならないと思っておりますが、北海道の道庁とも連携をいたしまして、どういう形が一番適合することになるのか、基本的には、負担軽減
○鹿野国務大臣 今先生から申されたように、このトドの被害等々につきましては、北海道とも、道庁ともしっかりと連携をとってこれからもやっていきたいと思いますが、現在は、駆除なり、あるいは追い払い手法の実証試験、あるいは出現調査等を実施しているということも申させていただきたいと思います。
今後、この補助金の執行でございますけれども、一市四町からの意見、要望を十分踏まえまして、これまで以上によく御相談をさせていただいて、また、道庁とも御相談をさせていただいて、地域の振興に資するように、また、地元に喜んでいただけるような使い道に努めるようなことで本地域の産業振興と交流推進に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
道庁とも協力しまして、現地での行政機関、中小企業支援機関から成る共同相談窓口で個別相談にもきめ細かに対応することとしています。 きのうは政府系金融機関に対しまして、親身な対応だとか迅速な手続及び既に借りている債務の返還状況の緩和といったようなものに対して、弾力的な対応をするようにと指示したところであります。
具体的な事例の資料もいただきましたので、道庁とも連携をとりながら、状況を十分に把握してさらに的確な対応を期していきたいと考えております。
○政府委員（村瀬興一君） おっしゃいますように、私ども第一次の調査団をどこに派遣するかというときに、発災の翌日の午後出発をいたしましたものですから、直後で十分な情報がないということから、当然震度六のところにまず派遣をしようということで、道庁とも打ち合わせした結果、釧路市を中心とした視察をしたというところであります。
なお、ロシア側によります拿捕の発生というのは大変遺憾なことでございますけれども、人命にもかかわることでございますので、水産庁といたしましては、かかる事件の再発防止のため、道庁とも十分連携を図りながら漁業関係者に対します操業秩序の維持につきましての指導の徹底というものを図っているところでございます。
それで決まったということではございませんが、道庁とも話をしていかなきゃいけないということで、今検討しているところでございます。
今お話しのように、これから公判ということでございますので、これを注意深く見守っていかなければいけないわけでございますが、私ども水産行政を預かるものといたしまして今回の事件は極めて遺憾な事態というふうに考えておりまして、明年以降こういう事態を招くことがないよう、道庁とも十分協議の上で、違反の再発防止あるいは漁獲量の適正管理などの操業の秩序のために必要な措置を実施してまいりたいと思っております。
この点については道庁ともよく相談をしていかなければいけないと思っております。
一方で生態の調査なども行う必要がありますし、また防止対策もやらなければいかぬということでありますので、非常に微妙な点があってやりにくいことは先生御指摘の点があるわけでございますが、やはり地域によっては網の中の魚までとられるというようなこともございますので、よく道庁とも連絡をとりながら対策を講じていかなければいけないと思っております。
なお、お触れになりました今後のあり方等につきましては、道庁とも協議の上、具体的な措置を検討してまいらなければならないと思っております。 また、漁獲量の管理体制についても、道庁と今後の対策について検討していきたいというふうに 考えております。
なお、これからの問題としましては、本年度北海道庁で農家経営調査、これは畑作農家も含めましてかなり予算も組みまして実施しておられるわけでございますので、道庁とも連絡をし、また農協等系統金融機関の調査等の状況もよく見ながら、これからも畑作農家の実情に応じました経営安定の対策に努めてまいりたいと考えております。
この負債対策については、必要に応じまして、既に貸し付けられた資金の償還猶予などの貸付条件の緩和なり自作農維持資金の活用を図っているわけでございまして、こういう経営の状況でございますので、六十年度については、北海道庁の方で農家経営調査、これは既に予算計上して実施するということになっておりますので、こういう調査の状況、これは道庁とも十分連絡をとりながら実態の把握に努めて、また対策についてはさらに努力してまいりたいと
現状のままでの操業継続の可能性につきましては、関係業界及び北海道庁とも現状の体制のままでは操業継続は不可能であり、さらにまた出漁隻数の再配分も不可能であるということで十二隻の減船を要望しております。水産庁といたしましても、従来どおりの操業継続は不可能であるということは十分承知しているわけでございますけれども、したがいまして何らかの操業体制の変換が必要であると考えておるわけでございます。
今後とも、北海道の日本海沿岸地域における水産振興につきましては、漁場の整備開発あるいは栽培漁業の推進等を重点的に図っていく必要があると考えておりまして、道庁ともそういうラインで御相談をしているところでございます。特に北海道の日本海側における道の種苗量産施設の設置に対する助成につきましては、今後道の御意向も十分伺いながら検討してまいりたいと思っております。
道庁とも相談しておりますが、現段階ではこういう沖取り漁業のサケ漁業につきまして新たに許可を与えるということは困難であるというふうに考えておるところでございます。
○説明員（斉藤達夫君） 漁具被害が続発する時期につきましては、できるだけ監視船の増投を道庁とも協力をいたしましていたしたいと存じますけれども、現在常時二隻はこれらの時期には張りつけるようになっておるんでございます。しかし、海上の天候の模様等によりまして、やはり現認できないというような場合が起こり得るわけでございます。
したがいまして、私どもとしては、もし業界の内部での検討が十分に進んで、道庁とも調整が図られて、本当に道庁も業界もコンセンサスがしっかりできた上で再編整備の具体案が固まるということになっていくのであれば、喜んでお手伝いをさしていただきたい、どういうお手伝いができるのか検討をしたいというふうに思っております。
これはせっかくやってきた事業でございますから、九十四軒しかないわけでありますから、ぜひこれは道庁ともタイアップをして、適切な対応と対策を講ぜられるように心から希望しておきたいと思います。 時間がありませんので、最後に大臣にお聞きいたしておきたいと思うのですが、今申し上げましたように、乳価の額というのは、いずれにしても最終的には算式によってはじき出されてくるわけです。