2017-04-11 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
私の地元北海道では、道営住宅の無償供与や、民間賃貸住宅や雇用促進住宅での家賃補助を行っています。ですが、大臣が避難は本人の責任とするならば、このような自治体の取り組みは不要ということになりはしませんか。自治体がこのように行っている住宅提供などについて、大臣はどのように認識しているのでしょうか。
私の地元北海道では、道営住宅の無償供与や、民間賃貸住宅や雇用促進住宅での家賃補助を行っています。ですが、大臣が避難は本人の責任とするならば、このような自治体の取り組みは不要ということになりはしませんか。自治体がこのように行っている住宅提供などについて、大臣はどのように認識しているのでしょうか。
また一方で、二点目の御指摘をいただきました、公営住宅の入居時にバリアフリーのための手すり等を設けた場合の撤去等の原状回復につきましては、北海道の道営住宅のように、入居者が設置したバリアフリー施設については退去時に撤去等の原状回復を求めないといった取り扱いをしているようなケースや、東京都の都営住宅のように、むしろ、入居者にかわって、要請を受けて、地方公共団体においてバリアフリー設備を設置するケースがあるものというふうに
それは、補助事業で国の補助が五〇%、農家負担が二五%、道営事業ですから道の負担が二五%でありました。これを、農家負担を五%にして、そして道の負担を二五%から三五%にして、そして市町村にも一〇%負担していただきました。
その騎手を務められた安藤騎手は地方競馬から移られて二年目ということで、大変な活躍ぶりというふうなことであり、また、先ほど局長の御答弁の中にもありました北海道の道営競馬所属のコスモバルクという馬がやはり非常に強いということで話題にもなっておったというふうなことを聞くにつけ、やはり中央、地方競馬の、まさに人馬一体と言えばちょっと大げさかもしれませんが、人でそういう騎手の方々が地方から中央へ、あるいは地方
北海道道営のコスモバルクが非常に人気があったわけですけれども、八着に終わってしまった、非常に残念だ、こういうふうなことも言われています。 そういった中で、中央競馬は、売り上げのピークが平成九年で四兆円、十五年では三兆百三億円に減少した。地方競馬は、平成三年度が売り上げのピークで九千八百六十二億円だったものが、十四年度には四千九百億円、こういうふうになっているわけです。
しかし、特に大臣にお伺いしたいんですが、この農業基盤整備事業を、今日まで国営あるいは県営、私どもでいえば道営など、直轄なども含めて、市町村も含めた、大規模に、しかも長年にわたってこの基盤整備事業を行って今日に至っているわけですが、今年の予算を見てもいまだにまだ継続事業として行っているんですが、実はもう農林省もお分かりのとおり、事業が完了した時点で支払始まりますよね。
一般論で申し上げたいと思いますけれども、国営土地改良事業が、一般論として、廃止になったという場合に、関連事業につきましても効果が発揮しないことが明らかな場合には、いわば受益が発生しないということでございますので、道営の事業でございますけれども、地方自治法の規定に基づきまして徴収をしないというふうなことになろうかと思います。
先ほど来申し上げておりますように、国営の土地改良事業を廃止する、廃止に伴いまして、関連事業でございますけれども、効果が発揮をしていない、そういう場合にはまさに受益が発生しないということになりますので、そのような場合には、道営の事業でございますけれども、負担金は徴収をしないということになろうかと思っております。
そしてまた、道営住宅であるとか市町村の公営住宅の確保に努めている。こういうことで、厚生省あるいは建設省、国土庁三省の強力な対応によってこういう情勢が着々できておることは非常に結構だと思うのであります。労働省も雇用促進住宅の提供について十分用意をしておる、こういうような状況でございます。
であるならば、何らかの所得補償対策、例えば国営、道営事業の受益者負担を全額国庫負担に切りかえるとか、政府等が負債を抱えている農家の農地を一時的に買い上げ、これを農家の生産手段として貸し付ける、これらのための各種制度資金の金利を凍結するなど抜本的な対策を講じなければ、展望ある農業経営の確立は、入り口でこの基本大綱は挫折をすることになると考えます。まず、これについてお答えいただきたい。
この窮状を打開するためには、この際、先ほども少しく直接補償を含めて触れましたけれども、抜本的に何らかの所得補償対策、例えば国営、道営事業の受益者負担を全額国庫負担に切りかえる、あるいは政府が負債を抱えております農家の農地を一時買い上げる、そして、これを生産手段として農家の生産に呈する、あるいは各種制度資金の金利を凍結する、これらの抜本的な対策を講じなければ、今回の基本大綱の推進だけでは効果が出ない、
旭川市の東旭川町ペーパン地区の道営土地改良事業では、三十九戸の対象農家のうち、傾斜地ということもありまして、水田本地の十アール当たり年償還額が、平準化事業などの償還軽減策を講じた後でも、単当二万円を超える農家が二十戸、三万円を超える農家が二戸あったのでございます。
農業経営の悪化が続く中で、平成八年度末の道内百二十土地改良区の国営及び道営の土地改良事業等にかかわる借入金残高は一千百六十一億円であります。
公営住宅は向こう二年間に道営、町営合わせて七十六戸建設だと聞いておりますけれども、三百三十世帯、ほとんど七割の方が島に残りたいと言っているんです。住宅がなければその確保対策について、一言建設省として公営の住宅建設含めてどのような対応を考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○説明員(那珂正君) 奥尻町の公営住宅につきましては、北海道庁及び奥尻町が七月下旬に被災者の方々に対し入居希望調査を行いましたが、この調査をもとに、また当面の用地確保の見込み等を勘案いたしまして、道営住宅六十戸、町営住宅十六戸、合計七十六戸の当面の建設計画を決定したところでございます。
飼料基盤に立脚した大家畜経営の安定的発展を図るため、国営草地開発事業を実施いたしましたほか、都道府県営草地開発事業、道営草地整備改良事業及び団体営草地畜産基盤総合整備事業に助成いたしました。さらに、畜産主産地の生産の合理化を図るため、公社営畜産基地建設事業に助成いたしました。
それからまた、先生の地元であります北海道で見ますと、北海道の場合には比較的事業費が内地に比べて低いということもございまして、最近着工いたしました道営の圃場整備事業で見ますと、十アール当たりの平均年償還額が一万二千五百円程度というふうになっておる状況でございます。
道営圃場の整備事業の例ですが、今の第三次よりも前になるわけですけれども、例えば第一地区で昭和四十七年に着工した圃場整備事業は、当初計画では五百三十五ヘクタール、この事業計画期間は五年ぐらいで上げようということだったようですが、実際に完了したのは昭和六十三年、非常におくれています。
それから、北海道特有の競馬としての輓曳というものがあるのですが、これは北海道だけで行われておるわけですけれども、なかなかばかにしたものでありませんで、平成二年度で北海道の道営競馬では入場者が百十五万人、売り上げ四百四十八億に対して、輓曳競馬は、場外も入れてですけれども、入場者が八十二万五千人、それから売り上げについては三百二十一億、これはなかなかのものなんですね。
さらに、飼料基盤に立脚した大家畜経営の安定的発展を図るため国営草地開発事業を実施いたしましたほか、都道府県営の草地開発事業、道営草地整備改良事業及び団体営草地畜産基盤総合整備事業に助成いたしました。 また、国営の干拓事業を引き続き実施いたしました。
そのため、空知地方では、産炭地域振興の工業団地造成等の事業が実施されており、また地域の活性化のため、種々な工夫を行っておりますが、砂川市では、石狩川の洪水対策のための遊水地造成事業に合わせ、遊水地掘削により発生する砂利の売却利益を活用して遊水地周辺を公園化し、オアシスパークとする一石二鳥の事業が計画されており、また高速道路に隣接した道営の子供の国と高速道路のパーキングを結びつけるハイウエーオアシス事業
また、飼料生産基盤の整備拡充を図り、畜産経営の安定向上に資するため、十九地区の国営草地開発事業を実施いたしましたほか、都道府県営草地開発事業、道営草地整備改良事業及び団体営草地畜産基盤総合整備事業に助成いたしました。更に、畜産主産地の畜産物の生産の合理化を図るため、公社営畜産基地建設事業等に助成いたしました。
そこでは五十四年度に道営の防災事業としてため池の改修工事が行われた、それから五十六年度は道営圃場整備事業が着工されて六十二年度完工。二つの事業がちょうど重なってしまった。約三十数戸の地区です。そして、そこで地元負担金の合計は二億六千九百三十四万円余り、これを農林漁業金融公庫からの借入金として払わなければならなくなったわけですね。六十二年度の償還金は、利息が六・五%で千七百四十五万円余り。
それから道営の圃場整備でも国が四五%、道営のかんがい排水事業ですと五五%負担しているわけでございまして、こういうところでさらにまた負担の緩和をすると必ず、恐らく財政当局あたりは、何だと、そういう話で、かなり今みたいに高い補助率あるいは国費を出して、しかも補助事業については補助残融資で公庫資金を借りて、その公庫資金についても財政投融資に補給金という名前で国の財政負担が出ているじゃないか、さらにそれに加