2018-10-31 第197回国会 参議院 本会議 第3号
今回、北海道では、道内需要の約半分を苫東厚真発電所が担う一極集中の電力システムでした。二〇一二年には、九州電力でもブラックアウト寸前の事態に陥りました。他の地域でも起こり得ます。 日本の電力供給体制を大規模設備に一極集中するのではなく、再生可能エネルギーをも含む発電装備を分散する電力の地産地消化を進めるべきです。総理、いかがですか。
今回、北海道では、道内需要の約半分を苫東厚真発電所が担う一極集中の電力システムでした。二〇一二年には、九州電力でもブラックアウト寸前の事態に陥りました。他の地域でも起こり得ます。 日本の電力供給体制を大規模設備に一極集中するのではなく、再生可能エネルギーをも含む発電装備を分散する電力の地産地消化を進めるべきです。総理、いかがですか。
サハリン島の石油開発を協力して行うと、これがわが国のエネルギーの安定供給上も重要でございますし、先方もエネルギーの開発を行うということで、かつ、これによりまして日ソ間のこの点での経済的なつながりが強化されるということで、プロジェクトに対する評価は変わっておりませんし、今後ともしＮＧ化をいたしまして天然ガスを日本に全体としては導入するということで促進をしてまいりたいと思うわけでございますが、北海道の道内需要
道内の出炭量は、五十四年度で千八十万トンでありまして、全国の出炭量の六〇％でありますが、道内需要の八四％を供給しております。道内の電気事業者の発電出力は、四百二十三万キロワットで、このうち四六％石油火力であります。なお、道内においては、現在、共和・泊原子力発電所の建設が計画されており、また、道内初の地熱発電所の建設準備が森町において進められております。
なお、道内需要についてみると、北海道電力株式会社用炭三百三十万トン、鉄鋼向け百二十五万トン、暖房用炭百三十三万トンで、需要の大宗をなすこれらの部門の石炭消費が減少し、道内需要は七百二十六万トンとなり、対前年比百三十九万トンの減少が見込まれております。
あとの点で、やはりこの中に出されておりまする問題の中から、一つの運輸交通の問題について私は触れたいと思うのですが、最初に北海道鉱業の問題として、炭坑技術の近代化であるとか、あるいは調査探鉱事業の推進とか、鉱産物の道内需要の拡大であるとか、こういうようなことをいろいろ言われておりますが、この石炭鉱業について具体的にどうするのか。
しかし産炭地の問題では、苫小牧の場合には、石油精製はむしろ先でございまして、将来の製鉄基地というふうに考えておりますので、弱粘を主体といたします石狩炭田の炭を使いまして、ここで相当の規模の製鉄を考えますれば、原料炭を主体といたしまして約百万トンくらい道内需要が拡大するというふうに考えておりますので、その点はそう極端な矛盾を来たさないというふうに考えて計画を立案した次第であります。
○大西説明員 先ほど申し上げました第二期北海道総合開発計画におきましては、北海道総合開発の一環といたしまして、石炭鉱業の安定強化というふうなことから、道内需要の拡大をはかるというふうなことで、先ほど苫小牧の製鉄事業などについて弱粘の需要の拡大ということを申し上げましたが、そのほかにも、たとえば釧路等におきましては大規模な火力発電をやりまして、そこで電気銑あるいはアルミニウム工業を考えるというふうなことで