1999-05-26 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
北海道電力との関係ですが、北海道電力は、かつて道内炭引き取りを条件に新設火発に対する国の補助金を受け取っていた経過もあります。そういう中で、北海道知事として、北海道電力に国内炭引き取りの継続を要請する意思がおありかどうか。 以上、二点お尋ねします。
北海道電力との関係ですが、北海道電力は、かつて道内炭引き取りを条件に新設火発に対する国の補助金を受け取っていた経過もあります。そういう中で、北海道知事として、北海道電力に国内炭引き取りの継続を要請する意思がおありかどうか。 以上、二点お尋ねします。
出力三十五万キロワットの一号機は、昭和五十五年十月に運転を開始し、専ら道内炭を使用している。 また、出力六十万キロワットの二号機は、昭和六十年に運転を開始し、オーストラリア、カナダなどの海外炭を使用している。 同発電所の特徴としては、低廉な海外炭の大量使用、脱硫装置による環境保全対策、高効率設計、総合自動化システムが挙げられるとの説明がありました。
○児玉委員 今の御答弁は、もし海外炭を使うとすれば約一万二百円程度、そして道内炭、これは昨年度の実績ですが一万三千五百円。ですから、よく言われる一般炭において海外炭と国内炭の価格差が二対一だ、それが喧伝されておりますが、実際にはおおむね一・三対一である、その価格差は三千五百円を切る、こういうふうに私たちも承知をしているところです。
一つの仮定の問題ですが、もし海外炭をそういった発電所で使用するとすれば、三井砂川や三井芦別で掘り出された道内炭を使用する場合に比べてどういう価格の差が出てくるか、いわゆる炉前価格という点でどうなるのか、お答えいただきたいと思います。
第二は、それでは先ほど言った政策的にぶち込んだ苫東一号機の性格からいくならば、道内炭を優先的に扱っていくという考え方はどうなるんだと。この二つを確認したいんだよ。
燃料多様化により主力は海外炭となりますが道内炭も使用します。」こういうふうに述べている。厚真二号機で道内炭を使用したことがあるかどうか、そのことについて伺います。
「道内炭も使用します。」こういうふうに述べている以上、北海道電力は昭和五十五年におけるこの約束に対して相応の責任を負うべきだと私は思いますが、その点どうですか。
これは当然通産省は御存じだと思いますが、「発電所に使用する石炭は、高カロリー、低いおうの道内炭を使用すること。」こういうふうに条件がつけられて、北海道電力もそれに同意をしている。そしてその石炭は石狩炭と釧路炭を使うということまで述べられているのです。
一号機は道内炭を使用しており、主として太平洋炭鉱と幌内炭鉱から船またはトラックで輸送されております。二号機は海外炭を使用しており、オーストラリア、カナダ等から石炭専用船で運搬されております。なお、石炭の受け入れは当発電所に隣接した苫東コールセンター株式会社が行い、ベルトコンベヤーにより発電所構内貯炭場に搬入されております。
それから石炭産業は北海道の一番重要な産業でありますから、北電としてはできるだけ北海道産の石炭を引き取るということで、苫小牧の一号基というのは御承知のように道内炭を燃やしているわけですね。
当社は、これまで、産炭地に立地している電力会社としまして地場石炭産業との共存共栄を図り、地域振興への寄与を念願して、道内炭の積極的な活用を続けてまいりました。 今後十年間に約百三十万キロワットの石炭火力の設備をふやす計画でございまして、既設と合わせますと、その規模は約二百八十万キロワットに達する見通しであります。
同発電所では、六十万キロワットの二号機が計画されておりますが、将来石炭火力発電が拡大したときに、どこまでを道内炭で賄えるかが問題となりましょう。同発電所では、環境対策として高温電気集じん装置を備え、また、灰は土地造成予定地に処分することとしております。石炭火力発電所の経済性は、石油火力に対してすでに優位になってきております。
北海道は確かに道内炭もありますから、そういった北海道の産業あるいは生活を考えれば大いに重視をしていかなければならないのだけれども、果たしてどの程度までいけるのか、経済バランスからいくとかなりむずかしい面がありはしないかというのが第一点。
その場合に実は道内炭をたくさん使っている。しかし私企業の合理性からいくならば本当は安い外炭を使った方がいい。しかしそれに対しては国の国内炭の維持あるいは石炭産業の維持といった政策との関連があってある程度道内炭を優先して使わなければいけないという制約がある。
そのときに、これからも先生方に御考慮願いたいことは、道内炭と外炭との格差につきまして先ほどからも話がありましたけれども、余りにも大きな格差がございます。国内炭は私ども極力使いたいと思いますが、外炭が非常に安いのに国内炭を無理して使うということも電気料金の面からいって問題がございますので、この点についてもこれから御配慮をお願いしたいといま思っておるわけでございます。
ふだんは、あとは道内炭をほかの発電所でたいて、いざという場合には、岸壁をつくって外国炭も供給できるということになれば、供給の安定体制はあるのだろうと思うのです。できるだけ近いところでたくというのが原則だと思うのです。 そうなってきますと、この燃料の、内外の石炭のプール制ということは、これからのエネルギー政策上避けて通れないのではないか。
まず、苫東の石炭火力三十五万キロの問題でございますが、この石炭火力につきましては、いわゆる道内炭の需要の喚起という意味から苫小牧に石炭火力を計画されたわけでございまして、現在、北海道電力の方から通産省の方へ事業計画は出されておると聞いておるわけでございますが、片一方、石炭火力によります環境アセスメントにつきましても、道と会社と一体になりまして近く環境庁の方と協議をされることになっておりまして、当初の
しかしながら、北海道の産炭地域は、道全体の産業構造の後進性からいたしまして、石炭の大口需要産業が乏しく、道内炭のわずか四割足らずを道内で消費しているにすぎず、残りの六割以上は京浜市場等、流通経費のかさむ道外需要に依存している現状であります。
この点は北海道所在製鉄所として道内炭使用の努力が窺われますが、米炭の受入値段が十八ドル、インド炭十五ドル程度ということに対しましては、国内炭鉱今後の努力目標とも考えられるのであります。製鉄所を見て痛感することは、我が国の強粘結炭不足であります。炭価問題とは別にしても国産原料炭により潰裂強度の高いコークスを安く生成する方法の研究が必要であると考えられるのであります。
道内炭で申しますれば、道内炭はこれは全国プール平均いたしておりまして、北海道の炭は消費者には二百円程度高く売付けられておるというと語弊がありますが、兎に角高い。それで統制を外しました結果、その金額だけは当然その運賃の統制が外れますから、そのプール運賃だけ減るのでありますから、半々というふうに考えて二千七百円という金額を決めた次第でございます。