もちろんこのことは、道が石炭開発の経験があるわけでもございませんし、そういう技術的なものもございませんので、道だけでやってほしいということではございませんが、道が相当力を入れてやっていただきたい、そのためには、たとえば資金が足らなくなれば道債の発行ということも、起債ということも必要になるのじゃなかろうか、そのときは私も、大臣としてですが、関係省庁と話し合って了解をとる、応援をするということもいたしたいということでございまして
それからなお一億でも二億でも、これはまだ知事がお出しになると言ったわけでは決してございませんが、仮にそういうもので十分じゃないか、こういう御見解かと思いますが、私どもの当時の知事とのやりとりと言っては大変失礼でございますが、国会での答弁でございますが、地方債、道債を発行するのも大いに協力してやる、相当多額の金が要るんじゃないだろうか、それに対して道としても財政上困るようなことになってはならない、したがって
この機会に率直にお聞きいたしたいと思うのですが、北海道案は地域問題という視点が全然ない、地域問題としてはとらえてないという点、あるいはまた北海道案は赤字がふえれば、一応トン当たり百円という電発海外一般炭の輸入の口銭ということを基礎にしておりますけれども、これはずんずん上乗せのおそれがあるんだという意見、また道債の発行や保証ということについては全然しないという考え方に対しての批判、こういういろんな批判
次に、道債の発行や道の債務保証についてでございますが、道債の発行は自治大臣の認可事項でございまして、また仮に発行した場合でも、償還期において国から財政措置がなされる見通しが立たないことから、なかなかむずかしい。また、道の新会社に対する債務保証は、これは法律によって原則的に禁止をされているということにございます。
そういうようなことで要求したわけでございますが、この問題は、実は地方は地方で、最近では臨時市町村道債事業をやっておりますというようなことで、それなりに借金を使っての単独事業としての道路整備をやっておるわけでございます。
確かに地方の単独は閣議了解でふえたわけですけれども、国費がどうなるか、そういうことがわかりませんが、特に概算要求をしている段階で緊急市町村道債の利子補給事業、五カ年計画を当初立てたときもこの利子の補給制度というものを創設して特に市町村道の整備を図っていく、こういうことで概算要求もしております。ところが、結果的にこれが補助に変わってしまった。
そこで建設省にお尋ねいたしますが、五十三年度予算の概算要求の中で緊急市町村道債利子補給制度を打ち出しておりますが、これは地方債の許可にあらかじめひもをつけることにはならないのでしょうか。また利子補給といっておっても、零細補助金をつけることと同じになるんじゃないでしょうか。
じゃ、建設省では、第八次道路整備五カ年計画、これで自転車の駐車場の新しい制度として市町村道債利子補給事業、これを考えているようですけれども、これで本当に解決されるでしょうか、どうでしょう。
○瓦委員 ぜひ、今度の緊急市町村道債の利子補給にも踏み込んでいただくわけでございますので、ひとつ市町村道につきましても格別の配慮を賜りたい。