2020-11-18 第203回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
われている火力発電所が、例えば北海道でいえば全発電量の四割を占めていて、そこで働いている方もおられたり、地域経済を支えている側面もあったりして、転換をしていくとか、方針として打ち出しても、現場の皆様にしてみれば、これはどうなっていくんだろうかという思いもありますし、あるいは、火力発電所という役割そのものも、安定供給とか再エネのエネルギーを使っていく上でも役割を果たし、そして、北海道胆振東部地震という全道停電
われている火力発電所が、例えば北海道でいえば全発電量の四割を占めていて、そこで働いている方もおられたり、地域経済を支えている側面もあったりして、転換をしていくとか、方針として打ち出しても、現場の皆様にしてみれば、これはどうなっていくんだろうかという思いもありますし、あるいは、火力発電所という役割そのものも、安定供給とか再エネのエネルギーを使っていく上でも役割を果たし、そして、北海道胆振東部地震という全道停電
いわゆる災害時連携計画をつくる、つくるということが法案に位置づけられてはいますけれども、しかし、この北海道一つの状況を見ても、当時のことを振り返りますと、例えば宿泊施設、域外の電力のあるところに泊まって、そのまま応援をできるという態勢ではなくて、北海道内に一回来るということになれば、全道停電の中で宿泊施設を確保しなければならない。
もちろん、多くの方が被害に遭われて、この胆振東部地震、直接の被害はもちろんでありますけれども、当時、道内全てに停電が起こり、ブラックアウトという言葉も使われましたけれども、そのとき、私自身もまた一人の住民としてその域内におって、震災、特に私が住居を構えているのは厚真町の隣の苫小牧というところでございますが、激しい揺れとともに全道停電を、中で経験させていただいた。
会場も、さまざまな行事ごともキャンセルになっていますから、こういうことも含めて大きな影響が出ているというこの状況の中で、さらに北海道というのは、二〇一八年の秋でありましたけれども、北海道胆振東部地震というのがございまして、このときは全道停電、北海道全体が停電になるという、ほかの地域にない現象が起き、このさまざまなことで経済的にも大きなダメージを受けていた中で、実は二〇一九年、昨年は、きょう今中小企業庁
北海道胆振東部地震で、実際、三日三晩全道停電が起きたわけですけれども、これが東京で起きたらマンション住民はどうなるんだ、こういう問題意識でありました。
そして、一番右の下の方ですけれども、これは、木が切った跡が随分ずっと見えますけれども、ここの乗用車が一台ぐらいしか通れない道、停電の復旧作業に入りたかったんですが、こういう木が全部倒木になって道路を覆っていて作業車が入っていけないということがあった。
残りもうわずかになっている状況でありますが、きょうは経済産業省もお越しだと思いますのでお伺いしますけれども、全道停電という、この地震では、北海道の全ての世帯が一時期、停電状態になるという極めて大規模の、過去にない本当に大きな事態になったのが昨年の北海道胆振東部地震の現状でありました。
○山岡委員 非常に長い御答弁をいただきましたが、逆に言えば、今お話しいただいたことが、この間の全道停電、まあ想定していなかったわけでありますけれども、不十分であったからこそ、本当に生活に、経済にさまざま影響する課題が起きたということが、そのことの反省を受けて今さまざまお話しいただいたんだと思いますが、これは大臣に質問するわけではありませんが、どうしても、被害を繰り返さないとか、防災とかいう話もあるわけでありますが
北海道の地震では、全道停電、ブラックアウトという未曽有の事態に至りました。こうした一つ一つの災害から得られる教訓を酌み取り、しっかりと伝えていくことが防災意識を高めることにつながると考えています。 災害を自分自身のこととして認識していただき、避難行動につながる報道を心掛けております。このため、ローカル放送で細かな地名や地域の気象情報を詳しく伝える地域発信の強化を実践しております。
そういった中で、まず一つ目に、今回の九月六日の地震によります全道停電、いわゆるブラックアウトについて伺いたいと思います。 このブラックアウトが発生した要因については、さまざま話がありますけれども、専門家等、また北電の発表等にもよりますと、北海道電力の一極集中型の発送電体制に問題があるためというふうに考えられるわけでありますけれども、まず、経済産業省としての見解を伺います。
当時の電力需要量の半分を苫東厚真石炭火力発電の三基が一手に供給をし、三基とも停止をしたことで、結果として全道停電を引き起こしました。 私はここから二つのことが言えると思います。一つは、電力の安定供給のために、大規模集中発電には課題があり、分散型への転換が必要かつ有効と言えるのではないかということです。もう一つは、原発頼みのエネルギー政策との関係です。原発は震度五程度の地震で自動停止をいたします。
全道停電というかつてない規模だったわけでありますけれども、今お話しいただいたように、この事例をもって、やはりこういった規模の震災に対する通信のこの時代に対する対応というのを、今御検討も進めていただいている、対応も進めているということでありますけれども、これはぜひ、本当にどこかの段階できちんとまとめて、また、通信キャリア等もそうですけれども、我々に対しても、こうした体制をとっているということをお伝えいただきたいなということを
総務省の管轄の中で、震災における少し反省事も私なりには感じておりまして、そのことをちょっとこの際伺いたいと思いますが、震災のとき、全道停電というのがあったわけでありますが、全道停電になると携帯電話の充電ができないなんということが話題になったわけですが、そもそも携帯電話じゃなくて携帯の基地局そのものが停電をして、二十四時間の非常用電源が切れたころから、仮に携帯電話の充電が戻っても、基地局が電源がないばかりに
当時は全道停電、北海道じゅうが停電でありますので、私も被災者ではありましたけれども、いろいろな電話がかかってくるんですけれども、本州の方の方がテレビなどをよく見て情報をよく知っている。私たちは本当に情報過疎という中で、スマートフォンでそうした情報というのは非常に盛んにやりとりされて、私たちはそれが頼りという状況でありました。
全道停電、ブラックアウトによって、道内に二十四ある店舗を休業、被害額は一千四百万円に上る深刻な被害という飲食店、牛を守るため家族五人で手搾りを始め、震える手で七時間掛けて搾った、生乳を廃棄せざるを得ず、私たちが仕事をした分も牛が頑張った分も全部無駄になってしまったという酪農家の方もいらっしゃいます。
北海道大地震による全道停電、ブラックアウトは、電力の安定供給のためには大規模集中から分散型への転換が必要であることを教訓といたしました。同時に、大出力で出力調整ができない原発に頼るエネルギー政策の危険性も浮き彫りにしたものと考えます。世界の流れは脱炭素、再生可能エネルギーですが、日本は実績でも目標でも世界に大きく立ち遅れております。再エネへの転換を大胆に進めるべきであります。
その三基が停止し、電力の半分を失ったことが全道停電の決定的な要因となりました。 総理、電力の安定供給のためには、大規模集中発電から分散型への転換が必要、これが北海道大停電が示した重大な教訓だと考えますが、いかがですか。 この分散型の電力供給の対極にあるのが原発です。原発の特徴は、大出力かつ出力の調整ができないこと、そして震度五程度の地震で自動停止することです。