2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
○道下委員 今大臣から、考えは全く変わらないということで御答弁いただきました。 安全確保、利用者の安全確保を含めて、また、そこでハンドルを握る方々の雇用や安全ということも必要なんですね。ライドシェアというのはいわゆる個人事業主でありまして、責任だとか、事故が起きたときだとか、補償も全て個人事業主が、ドライバーが負わなきゃいけない。
○道下委員 今大臣から、考えは全く変わらないということで御答弁いただきました。 安全確保、利用者の安全確保を含めて、また、そこでハンドルを握る方々の雇用や安全ということも必要なんですね。ライドシェアというのはいわゆる個人事業主でありまして、責任だとか、事故が起きたときだとか、補償も全て個人事業主が、ドライバーが負わなきゃいけない。
○道下委員 立憲民主党の道下大樹です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 時間も限られておりますので、早速、ハイヤー、タクシー産業支援についてまず伺いたいと思います。 一つ目は、雇用調整助成金の特例措置の延長についてなんですが、ハイヤー、タクシーに限らず、国交省所管の鉄道事業や航空だとかバスだとか、様々関係する事業は雇用調整助成金特例措置の延長を求めてきました。
○道下委員 どうぞよろしくお願いします。きっとコロナ禍で休止しているロープウェーなども結構あるかなと思います。全国の索道が本当にこれからも安全、安心の中で運用、運行されることを是非国交省としても後押ししていただきたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○道下委員 では、この定年前再任用短時間勤務職員の定員定数上の取扱いについてはどのようになるのでしょうか。伺いたいと思います。
○道下委員 痛ましい事故を発生させないように、是非とも対策強化をよろしくお願いいたします。 質問を終わります。ありがとうございました。
○道下委員 是非、国が主体としてそうした周知徹底を行っていただきたいと思いますし、それに当たっては、航空会社もこれは連携協力しなきゃいけないと思いますので、しっかりと予算の確保をお願いしたいというふうに思います。 次に、検査を受けることを拒否して、いわゆる危険物等所持制限区域、クリーンエリアと言われますけれども、無理やりその中に侵入した場合の罰則について、具体的な内容を伺います。
○道下委員 是非とも速やかに進めていただきたいというふうに思っております。 次に、罰則なんですけれども、罰則の適用に当たっては、保安検査の責任を負っている航空会社、又は、検査を実施している警備会社、そして検査員に対して、具体的にどういうふうにやっていくのかという、この手順の説明が必要だと思うんです、ちょっと細かい話なんですけれども。
○道下委員 負担割合は御答弁いただきました。その負担割合が、本当にこれが妥当なのかということだと思います。 そして、今、旅客一人当たり百五円ということであります。ちなみに、この百五円と決まった年代、始まったのはいつからでしょうかね。ちょっとごめんなさい、通告をしなかったのですが、それぐらいは御存じかなとは思っていたんですけれども、どうですか。
○道下委員 手稲山口地区は、そんな都心部ではないんですけれども、やはり、ちょっと離れたところには団地がありますし、また、高校もありましたり、病院などもあります。農業をやっている方もいらっしゃいますので、十分丁寧な御説明をお願いしたいというふうに思っております。
○道下委員 はい、承知いたしました。 それで、この地域観光支援事業なんですけれども、先ほども私も申し上げました、GoToトラベル事業を開始するまでのつなぎの事業だというふうに伺っております。 今回、予算規模が約三千億円ということであります。
○道下委員 立憲民主党の道下大樹です。 発言の機会をいただき、感謝を申し上げます。 私は、コロナ禍における投票権について、意見を申し上げたいと思います。 国民投票法改正案、いわゆる七項目について、細田博之議員は、二〇一八年七月五日のこの憲法審査会において、次のように提出理由を述べられています。 平成二十八年に、公職選挙法の数度にわたる改正により、投票環境向上のための法整備がなされています。
○道下委員 情報提供はいいんですけれども、是非、日本政府が、そういう取引をやめるようにとか、そういった強いことも呼びかけるように御提案をいただきたいというふうに思います。
○道下委員 全体的な説明がありましたけれども、その事業が行われている地域の状況に応じて、止まっているところもあれば継続しているところもあるということであります。
○道下委員 ありがとうございます。 そこで、今、国交省としても、ミャンマーにおける様々な土地開発事業に関与されているというふうに伺っております。ヤンゴン複合都市開発事業、ヤンゴン博物館跡地開発事業、ヤンキン都市開発事業、これについて、今現在、停止中というお話でありますけれども、どういう理由で停止を伝えているのか、また、誰に対してその停止の意思を連絡しているのか、伺いたいと思います。
○道下委員 武田大臣から今御答弁ありました。 お聞きしていると、宿泊療養所における投票に関しては、その自治体の選挙管理委員会と連携して、これはこの四月の補欠選挙も実現できるということでしょうか。
○道下委員 JR六社とともにJR貨物も非常に重要であるというような、そのための様々な行政施策、今後の検討について御答弁いただきました。
○道下委員 是非とも速やかな実行をお願いしたいというふうに思っています。 次に、JR貨物について伺いたいと思います。 東日本大震災から十年と一日がたちました。最近でも様々豪雨災害が発生しております。鉄路が寸断されても、何とか迂回路線等を通じて、代替輸送も含めてJR貨物は本当に努力をされていると思います。
○道下委員 ありがとうございました。終わります。
○道下委員 つまり、新たなる事実で疑惑、疑念が更に深まったというふうに武田大臣が認識されているということでよろしいですね。
○道下委員 そのうち、今回出された、この東北新社との会食で名前が挙げられている谷脇氏、秋本氏、吉田氏、湯本氏の分は何件ですか。
○道下委員 報告は受けていないということなんですが、これは私は事務局、今、本当はやはり分科会長に伺いたかったんですけれども、報告は受けていないということですが、私は、十一月二十五日の分科会提言でもあれだけ強いメッセージを発して、GoToトラベルの一時停止ということも提言されているということを考えれば、予防的措置ということの意味を踏まえても、何ら主要でもないし要因の一つでもないというふうに私は分科会としては
○道下委員 しっかりとよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
○道下委員 受けておらないということですか。
○道下委員 この郵便法改正案は、当初は去年、一年前に出される予定だったというふうに伺っておりますので、コロナのためのということは後づけなんですね。だから、私は、コロナ対策は、何とか今までも取り組んでこられたと思いますけれども、本当に今全国で拡大しておりますので、これはしっかりと取り組んでいただきたい。
○道下委員 先ほど、正社員の件や期間雇用社員の方々の話もありました。そして、非正規から正規への登用制度もあるというふうに伺っておりますけれども、これは結構倍率が高いんですね。 私は、正社員ではなく期間雇用で働きたいというニーズもあるのは十分承知しております。
○道下委員 ぜひとも、ユニバーサルサービスを支えていく、やはりそれは人だと思いますので、安定した雇用の中での、私は正社員の雇用をふやしていくということをぜひ進めていただきたいと思います。 時間が来てしまいました。内藤自治財政局長、済みません、用意していただきましたのに。次回とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
○道下委員 立憲民主党、共同会派立国社の道下大樹でございます。 貴重な質問の時間をいただきまして、感謝申し上げます。私から、北方領土問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。まず両大臣にお伺いしたいと思います。 これまで、両大臣、北方領土、四島ですね、こちらの方に訪問されたことがおありかどうか、ちょっとお伺いしたいというふうに存じます。
○道下委員 ちょっと追加なんですけれども、検疫についてはどのようにお考えになっているんですか。やはり、ロシア国内法におけるコロナの検査とかをしてもらわなきゃ困るとか、いや、それは日本国内で陰性が確認されたら訪問させていただくとか、そういった踏み込んだところまで交渉はされているんでしょうか。
○道下委員 どうもありがとうございました。
○道下委員 そこで、REITについて伺いたいと思いますが、REIT物件というのは、利回り重視であったり、また、単にテナントとオーナーで貸し借りするということでなくて契約が複雑であったりなどの理由によりまして、家賃の猶予又は減免が困難であるとか、家賃の減免、猶予を実施した場合、利回りが当初の投資契約よりも下がり、それが金融庁の金融検査にひっかかることを恐れ、家賃の交渉に応じられないだとか、そういう金融庁
基本的に、安全にかかわる大切な業界ですから、経営がぎりぎりの状況で安全対策に影響が出るようなことがあってはならないわけでありまして、そうしたことも踏まえて、先ほど道下委員にも御答弁させていただきましたが、これからの状況の推移を見つつ、しっかりと航空各社と連携をとりながら適時適切な支援を最大限やっていく、そういった決意で臨んでいきたい、こう考えております。
○道下委員 大臣からも力強い答弁がありました。ありがとうございます。 今、コロナの影響で運転手さんに対する誹謗中傷とかもあります。何とかトラックのドライバーさんを応援していくということも含めて、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
○道下委員 ありがとうございます。 時間も限られてきましたので、道路法改正案についてはこの点にとどめまして、次に、新型コロナウイルス関連で、JRについて伺いたいと思います。 JRについては、皆様御承知のとおり、例えば、二〇二〇年三月期の通期の連結決算で、JR東日本は最終損益が五百三十億円の赤字、JR西日本も二百七十七億円の赤字、JR東海は辛うじて九十七億円の黒字ということになっております。
○道下委員 ぜひ柔軟な運用をよろしくお願いします。 時間が来てしまいました。済みません、土地・建設産業局長、金融庁の総合政策局参事官、申しわけございません、また次回、質問させていただきます。 ありがとうございました。
○道下委員 御答弁ありがとうございます。ぜひ財源確保に御尽力いただきたいと思います。 そのうちの一つに、これは御指摘なんですけれども、地域旅客運送サービス継続事業において、新たに公募する六つの実施方針に定めるメニューというのがあるんですが、この中に、タクシー事業者が選ばれた場合に、残念ながら今のところ財政支援制度がないんですね。
○道下委員 ぜひよろしくお願いいたします。 この法案に関して最後の質問になりますが、人材確保について伺いたいと思います。 持続可能な地域公共交通の提供の前提となるのは、自動車運転者の人材確保であります。その人材確保に向けて、バス運転手なんですけれども、年間所得が全産業平均よりも約二割低いという実態なんですね。
○道下委員 ぜひともよろしくお願いします。 時間が参りました。これで終了いたします。ありがとうございました。
○道下委員 しっかりと、今後、ウポポイ、これの知名度向上に向けて全力を挙げていただきたいと心からお願い申し上げたいというふうに思います。 そこで、今、一カ月近く開業が延期されました。施設内には飲食店や物販店がございます。そこのテナントへの補償をどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○道下委員 需要喚起策はわかります。これも準備しておくことが必要ですが、私は、今、観光業界、ホテル、宿泊、旅行代理店や貸切りバス事業者、今のお金が必要なんです、今の対策が必要なんです。ぜひその点を御考慮いただきたいと思います。 最後に一点、バリアフリーについて、せっかく……
○道下委員 どうもありがとうございました。 道路局長、済みません、また次回、質問させていただきます。 ありがとうございました。
○道下委員 御意見ありがとうございます。五年を待たずにということ、しっかりと私も、そしてまた委員会でも受けとめさせていただきたいというふうに思います。 時間がもうそろそろ終わるので、最後の質問とさせていただきます。 お三方に伺いたいと思います。 このたび、新型コロナウイルスの影響を受けて、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックが一年程度の延期になりました。
○道下委員 ありがとうございます。 私も、二〇一八年の法改正にも質疑をさせていただいた、この二年、この短い中でのさあ改正というときに盛り込まれるかなと思ったら、この二千平米未満は盛り込まれなかった、非常に残念だと思っております。 そうした中で、次に尾上参考人に伺いたいと思います。
○道下委員 どうもありがとうございました。 短い時間でいろいろと御意見をいただきまして、ありがとうございます。今回いただいた御意見を今後の法案質疑や、暮らしやすい、働きやすい社会づくり、まちづくりに生かしていきたいと思います。本当にありがとうございました。
○道下委員 立国社の道下大樹でございます。 時間をいただきまして恐縮でございます。ありがとうございます。 森団長ほか参加された皆様、本当にありがとうございます。 私は、この海外調査に関しては非常に有意義なものだったというふうに思っております。
○道下委員 ぜひともよろしくお願いいたします。 続きまして、今般の台風等によって被災した鉄道に対する支援について伺いたいと思います。 この点については、前回の委員会でも、私、質問いたしましたけれども、その後、いろいろと支援方法について検討が進んだと思います。
○道下委員 可能な限り早期にということでありますけれども、事業者によって異なりますけれども、新年度に向けて、年明けから運賃交渉を始めるところも多いかと思います。そういった意味で、本当に早期の告示を強く要請したいと思います。 では、その標準的な運賃というものは、どのような形で告示をされるのか。
○道下委員 終わります。