2002-07-04 第154回国会 衆議院 総務委員会 第26号
○松沢委員 さて、ちょっと発想を変えて、ポストを各参入事業者すべてにつくらせるというのは、先ほど言ったように、ある意味で過重投資になる可能性もあると思うんですね。そこで、今ある郵便局のポスト、これは郵政公社のものだというよりも、これまで国営の郵便事業で、ある意味で公金によって投資をされてつくってきたものでありますから、そういう意味では国民のものというふうにも判断できると思うんですね。
○松沢委員 さて、ちょっと発想を変えて、ポストを各参入事業者すべてにつくらせるというのは、先ほど言ったように、ある意味で過重投資になる可能性もあると思うんですね。そこで、今ある郵便局のポスト、これは郵政公社のものだというよりも、これまで国営の郵便事業で、ある意味で公金によって投資をされてつくってきたものでありますから、そういう意味では国民のものというふうにも判断できると思うんですね。
それは町が赤青黄色の信号みたいにきれいになるかもしれませんが、これは私は、過重投資というか二重投資、三重投資、やはり社会資本のある意味でむだな設置とも考えられるんです。この基準に従っていきますとこういうことが起こり得ると思うんですが、いかがでしょうか。
これも先生、三十頭とか四十頭の規模では過重投資になるんです。したがって、五十とか六十まで行って初めて切りかえる。 その辺のところをできるだけうまいぐあいに、スムーズにいくように私どもも研究はいたしておりますけれども、そういった補助事業もあわせながら、伸びていけるところについては、先生がおっしゃる拡大再生産、これを目指していっていただきたいと思います。
そしてやはり、体系が整わないままにとにかく一応未然防止ということで設けた一つの基準値というものをアプリオリとして、もうゆるがせないものとして考える発想というものは、ある意味で環境行政というものを非常に硬直し、つまりある場合にはむだな過重投資も招くおそれもある。
異質のものならば別ですけれども、同じものを各省にまたがって投資するというようなことは、過重投資のそしりを免れないことになるではないかという意見が巷間に伝えられているわけでございます。したがって、この五つの省にまたがっておりまするものを総合して統一する。
工業生産のほうは二重投資、過重投資で設備が余るほどもつくらせておきながら、いかに消費の部面だからというて、教育の場だけは、足らぬ足らぬで、大臣、すし詰め教室、すし詰め大学というのは日本だけでしょう。こんなことは誇りにならない。十分に検討をしていただきたいと存じます。 次に、私は渡邊公取委員長にお尋ねしたいのでございますが、日本の物価体系のうちで世界的に異常なものがございます。
ここで私は例をあげてあなたと討論はしたくないが、ぜひひとつ、金融引き締めという政策によらなければ今日のこの経済が乗り切れないというならば、やむを得ざるの措置でございましょうけれども、そもそも過重投資であるとか、設備過剰であるとかいうことは、これはほとんど大企業において行なわれたことであり、それが赤字の原因になっている。にもかかわりませず、それの対策となりますると、常に中小企業へ引き締めが寄る。
それは大企業の過重投資、系列会社に対しては、自分とこの、重役の先輩が会社へ入っているものだから、やむなくそこへそこへと余分に流れる。それがオーバーローンの原因になっておる。歩積み、両建て、担保凍結、片やオーバーローン、総理の見解を承りたい。
過重投資をやったからなんです。そこで帳じりが赤になっちゃった。その帳じりの赤を直すために金融を引き締める、そのしわを中小企業が受けるとなると、罪をつくったものには罰が当たらぬと、罪をつくらざる中小企業に罰が食わされるということになる。こんなばかな話は小説の中にもないことなんです。したがって、ぜひあなたは、もし金融引き締めをやるとするならば、罪のないものに罰が当たらないようにしなければならぬと思う。
流れた結果は、帳じりはオーバーローンで、工場のほうでは過重投資、設備が余り過ぎて遊休設備、その結果操短ときた。労働者は首切りときた。コストはといったら、遊休設備まで見なければならぬから生産コストは上がったという、そこで物価が上がったということなんです。そのしわ寄せば労働者と国民に寄せられておる、こういうことなんです。片方にだけ厚くして、片方八十何％の中小企業にはたいへん薄うしていらっしゃる。
社債の発行と貸付金債券の取得というような問題につきましても、国内で過重投資にならないようにという配慮を十分にしながら、そのときどきの妥当な条件というものをきめて、そうして外資導入をやって参りましたので、最近もこの導入実績というものは非常に上がっておる現状でございますが、今後もそういう方針で必要な外資の導入ははかっていきたい、こう思っております。
過重投資、あるいは二重投資、三重投資にならないような工面がやはりされなければ、経済としては困りはしないか。ただいま非常な不況産業としていわれておる一つの例で、肥料なら肥料、硫安なら硫安をとってみますと、この生産能力自身は、日本も非常な過剰生産でございますが、ほとんど世界各国とも過剰生産である。
さればこそ過重投資、二重投資という言葉で過去の施策の批判が行われ、その結果の跡始末に苦慮されているはずでございます。その跡始末の一つの声が操短であり、二十九条の発動でございます。そこでこのまま放置せんか、やがてこのデパートにも二十九条の発動をしなければならない結果が生じないとはだれしも保証できないでございましょう。
特に今日のように工場が過重投資、過重設備で首切りこそやれ、決して工員その他社員の募集はやらないで見合せておる、こういう状況下にありましては、農村の子弟の行方というものはおのずから限られてくるわけでございます。
ほんとうに資金がなく、政府の言うように遊休投資、過重投資をやめましようというならば、なぜ銀行はあんなところに投資をしなければならぬのですか。国会には扇風機もなければ冷房装置もないが、これは非常にはけつこうなことだと思う。今日見てごらんなさい。冷房装置のあるところは、デパートか映画館かパチンコ屋だ。みなこれ消費の面なんです。ところが紡績工場に入つてごらんなさい。
しかしながら事業に対して合理的な調整を加えるということ、つまり御説明によりますと、企業の濫立の防止でありますとか、あるいは出血受注を防ぐ、過重投資や二重投資の弊をなくする、こういうことは産業政策一般の問題でございまして、武器に限らない問題である。