2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
田村大臣にお伺いしますけれども、こういうところは、やはり夏季休暇を使って、お医者さんももう過重労働で残業、残業が繰り返されていて、しかも、看護師さんも夏休みを使ってここに行く、そんなような状況が各病院であるんですが、連日朝五時十五分から来てくれ、こういうような要請は、今はぎりぎり対応できる、それもできないんでしょうけれども、無理無理ですけれども、感染拡大したら到底これはできないんじゃないかと思うんですが
田村大臣にお伺いしますけれども、こういうところは、やはり夏季休暇を使って、お医者さんももう過重労働で残業、残業が繰り返されていて、しかも、看護師さんも夏休みを使ってここに行く、そんなような状況が各病院であるんですが、連日朝五時十五分から来てくれ、こういうような要請は、今はぎりぎり対応できる、それもできないんでしょうけれども、無理無理ですけれども、感染拡大したら到底これはできないんじゃないかと思うんですが
のありました法的な業務については今弁護士の配置等々についても進めておりますし、あと、いわゆる在宅指導などについては、市町村ですとか、あるいは児童家庭支援センターとかそういった民間の力を借りていくということもあると思いますので、現在、次の改正に向けての議論始めておりますが、そうした中で、児童相談所の業務の中でシェアできる部分というのはネットワークで対応していくような、そういったこともしながら、児童福祉司に余り過重
これは、要するに、言うなれば情報システム全体の専門的な知識をお持ちの方々であって、ここが、選定予定の技術、工期、工数、この妥当性といったものを、こういう観点から審査を行って、過重な発注にならないようにということをお伝えさせていただいておるということでございます。
三、後期高齢者医療制度の創設以降、高齢者世代と現役世代の人口バランスが大きく変化し、制度の支え手である現役世代に対する負担が加速度的に増していることや、現役並み所得の後期高齢者に係る医療給付費について公費負担が行われておらず現役世代に対する過重な負担となっていること等を踏まえ、後期高齢者医療制度における財源の在り方について検討を行うこと。
○倉林明子君 やっとほっとする答弁が返ってきましたけれども、これ、高齢者に対する税制上の控除を積み上げた上での現役並み所得ということでも、これぎりぎりで対象となる世帯にとっては物すごく過重な負担になってくるんですね。所得だけで現役世帯との、世代との公平性を図るというようなやり方は余りにも乱暴だと、厚労省も、ちょっと違うと言っていただきましたので、そこは是非頑張っていただきたいと思います。
資料３で、まさに私が心配しているとおり、授業で用いる教科書やその他でもって過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねないことの懸念があると。裏面の方に書いてありますけれども、児童生徒の机の中に置いて帰ることを認めているとか、ロッカーに部活の用品を置くとか。
○政府参考人（三上明輝君） 今回の事業者による合理的配慮の提供の義務化に当たりまして、事前に事業者の方々などからもヒアリングを行いましたけれども、その際も、やはり自分たちが参考にできるような事例をしっかり集めて提供してほしいといったような御意見たくさんいただいておりますので、個別の事例におきまして、障害当事者と事業者の間でどういった合理的配慮の中身が提供されるべきであるかとか、あるいはその過重な負担
この義務化に当たって、合理的配慮の内容や合理的配慮の提供が過重な負担に当たる事例等について事業者にどのようにやっぱり周知を図っていこうとしているのか、内閣府にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（三上明輝君） 基本方針等におきましては、合理的配慮の提供における過重な負担について、ただいま御紹介いただきましたような基本的な考え方を示しているところでございます。 内閣府といたしましては、事業者、障害者、さらには国民、広く一般に周知啓発を行うこと、関係省庁と連携しながら様々な事例の収集、共有を行うことなどを通じて関係者の理解が進むように尽力してまいりたいと考えております。
果たして過重な自己負担がこれ必要な医療から高齢者を排除することにつながらないのかと、私、非常にその点で懸念しています。 確認したいと思います。二割負担の導入によって、二〇二五年、受診抑制による影響額は千五十億円に上るわけですよね。この試算というのはいつ出したのか。そして、医療保険部会でこの金額は示されなかったと認識していますけれども、その理由は何でしょうか。
五、市町村による地方公共団体実行計画（区域施策編）の策定及び地域脱炭素化促進事業計画の認定に当たっては、市町村に過重な負担が生じないよう、必要な情報提供、助言及び専門家の派遣その他の援助による、きめ細やかな支援を行うこと。
余裕の全くない現場では、看護師不足で確保病床すら稼働できず、医師は過労死ラインの数倍という過重な労働で治療に当たっています。救える命を守れない事態をこれ以上生まないために、必要な人員、施設を一定規模常時確保することを感染症対策の基本とすべきです。 第二に、本法案は、医師の過労死を容認するものにほかならないからです。
医師の過重労働は、絶対的な医師不足によるものにほかなりません。医師の人権を守るとともに患者の安全を守るために、労働時間の上限規制はせめて他の職種と同水準とすべきです。医師が人間らしく働ける本当の医師の働き方改革を求めるものです。 第三に、医師不足に対応するため、タスクシフトを推進、医師養成課程を見直すことです。
で、過重労働になる。もう、負のスパイラルはもう決まっているじゃないですか。そこをやっぱり手厚くしなきゃいけないんですけれども。 そこで、前回、連続勤務時間とそれから勤務間インターバルの質問をしました。倉林委員がどこからどこまで計るんやという質問がありましたけれども、まずは、勤務間インターバルというのはどこからどこまでなんですか。
つまり、過重な現場、余力のない看護師体制というところにも、しわ寄せということも、研修も、それで特定行為をやるということになったとしてもしわ寄せが行くという現状あるんですね。 そういう意味でいうと、そういう特定行為を拡大して受皿とすべきだというふうに私は思っていないんだけれども、ここまで進まなかったということについても、私は、率直なやっぱり検証と総括、必要だというふうに思っているんですよ。
ただ、一方で、寄せられている意見を拝見しますと、確かに身に迫るものがありまして、消防団活動について様々な意見、そして、特に、操法大会への参加、そのための訓練の過重な負担に批判的な声が寄せられており、それが、実際、そのような状況もあろうことは重々承知しております。
しかし、そうした行事等への参加が団員の過重な負担となってはいけません。また、それが、団への入団あるいは参画をちゅうちょさせることがあってはならないと考えておりますので、そうした点について各市町村や消防団において適切に対応していただくよう、消防庁としても取り組んでまいりたいと思います。
したがって、やっぱり圧倒的にその中間層、過重な負担をして給付が少ないという層に対して、何とかこの層、潜在力をやっぱり引き上げていく政策打っていかなければいけないというふうに思います。
これをなくすためには、本当に医療従事者の過重労働、医療過誤もなくさなきゃいけない。そういった中で、やはりしっかりと、組織ではなくて現場の一人一人に届く形の予算づけをしっかり行っていただかなければいけないと思います。 現場でなく個々に届く予算づけ、こういったことを考えていただけませんか、大臣。
地元の長野の幼保連携型認定こども園の方なんですけれども、その中でやっぱり最も切実だったのが、主にやっぱり人材不足からくる保育所の過重労働と精神的ケア、これ働く人のですね、待遇を含めた職場環境改善の必要性。
今回の改正によりまして、不動産鑑定業の大臣登録等の申請が直接地方整備局に提出されることとなれば、地方整備局、これ全国十か所ございますが、審査業務が増加することにはなるわけなんですが、ただ、件数としましても、全国で、まあ年度によって違うと思いますが、十数件から数十件程度、また内容につきましても、要は書類が整っているかどうかという形式的な審査でございますので、それほど業務が非常に過重になるということではないと
特に、医師の方々は今まで本当に非常に過重労働の中で献身的に対応いただいてまいりましたけれども、やはり余りにも働き過ぎの中で、社会の構造、世の中の意識変わってくる中で貴重な人材がお越しいただけないということになってまいりますので、これはやはり国挙げて、医療機関等々と連携しながら、二〇三五年に向かってこれが実現できるように努力をしていかなければならないと思っております。
タスクシフト・シェアを進めていくに当たっては、タスクシフト・シェアを受ける側の過重な負担が掛からないよう留意する必要があると考えますが、厚労大臣の見解を伺います。
もちろん、それだけではなく、今のいわゆる勝利至上主義の弊害といいますか、余りにも過重な指導というものを是正していかなければいけないという観点から様々な改革を進めていかなければいけないということで、その第一歩といたしまして、令和五年度から、休日の部活動を段階的に学校教育から切り離して、地域のスポーツ活動に移行することとしております。
行革の中で、母数が少なくなっているけれども長期病休者が起こっているというのは、ある意味、大臣がお認めになったように、その分労働が過重になっているということで、いろいろなしわ寄せが来ているという中でやはり起こっていることだと思いますので、そこ自体を率直に、深刻なんだ、変えていかなきゃという思いがもう少し出てくるのかなという気がいたしました、申し訳ないですが。
公務災害につきましては、精神疾患等の公務上災害の認定指針を定めた人事院職員福祉局長通知を改正し、別表の公務に関する負荷の分析表の業務負荷の類型にパワーハラスメントを掲げ、これに該当する出来事例や、過重な負荷となる可能性のある業務例、認定において着眼する要素を追加しました。この内容について各府省に周知を行ったところでございます。
元防衛相が、本当にそんなような過重なことを、防衛に当たる、それから災害対応に当たる、日本の安全保障で毎日尽力されている自衛隊の医官に、それから看護官にできるのかということをおっしゃっているんだと思いますね。 それで、その中で、一日一万件という積み上げの根拠というのを私はお聞きをしています。 もう一枚おめくりください。 そして、これはまた報道の記事ですけれども、厚生労働省関係者がこう話す。
大きな社会構造としてデジタル社会つくっていく上ですから、自分たちが使命感持って、責任感持って、多少は過重労働になってもやり遂げたいという意思もありますけれども、やっぱりその中で、これは官であれ民であれなんですけど、やっぱり発注の仕方によってはＳＥなどが健康や命に関わる過重な労働を強いられているというような現実もあります。