2018-05-28 第196回国会 参議院 決算委員会 第6号
私も、今月、鹿児島県の日置市と鹿屋市に行ってまいりまして、実際に過疎集落を拝見をしてまいりました。非常に様々な施策を用いながら、あるいは地域の自然資本や社会資本などを用いながら、地域の方々は前向きに元気にやっていらっしゃると。こういったことを寄り添うような形で支援をしながら、各地域に横展開をしていくべきなんではないかなというふうに思っております。
私も、今月、鹿児島県の日置市と鹿屋市に行ってまいりまして、実際に過疎集落を拝見をしてまいりました。非常に様々な施策を用いながら、あるいは地域の自然資本や社会資本などを用いながら、地域の方々は前向きに元気にやっていらっしゃると。こういったことを寄り添うような形で支援をしながら、各地域に横展開をしていくべきなんではないかなというふうに思っております。
お配りをいただきました先生の資料に四区分がございますけれども、このうち過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業につきましては、過疎集落等を対象に、基幹集落を中心とした複数集落で集落ネットワーク圏を形成していただきまして、日常生活支援機能を維持するとともに、地域産業を振興する取り組みを支援させていただいているところでございます。
合併して役場がとても遠いと、取り残されてしまった地域があるような場合に、過疎集落などにおきましては、やはり基幹集落を中心として集落ネットワーク圏というのを形成して、集落の持続的な活性化を図ります。雪下ろしですとか雪寄せですとか、買物機能の確保ですとか、デマンドバス・タクシーの運行などですね。
中山間地域等の集落、先生御指摘のように、過疎集落の比率が非常に高いわけでございますが、そこで、人口減少に伴いまして、住民に必要な最小限のサービス、例えば診療所が撤退いたしましたり、日用品店が撤退したり、また、ガソリンスタンドが撤退して住民の足の確保も非常に困難になってくる、そういうような状況あるいは背景を踏まえまして、幾つかの各地では、取り組みといたしまして、御提案しておるような小さな拠点、コンパクトビレッジ
さらに、過疎集落などにおきましては、基幹集落を中心として、周辺の集落との間で集落ネットワーク圏を形成して日常の生活支援機能を確保するとともに、やはり地域の産業を集落間で協力して振興していく、持続可能な集落の活性化を図るということでございます。 とにかく、しっかりと全国の市町村が基礎自治体として持続可能な形で住民に行政サービスを提供できるようにということで、しっかりと取り組んでまいります。
過疎集落等自立再生対策事業を創設いたしまして、住民団体などが実施する集落維持、活性化の取り組みの支援を始めました。二十五年度補正十三億円、二十六年度当初九億円であります。 また、地域での暮らしや生活機能を支える地域運営組織、ＲＭＯという余り耳なれない言葉でありますけれども、その実証研究が進められていると聞いております。
今、総務省におかれましては、過疎集落等自立再生対策事業予算というものをつくられて、より郵便局で自治体と連携しながら過疎地での支援を行うと。例えば見守りサービスというのがございますが、そのようなサービスであったり、また地域産品を郵便局で販売するといった自治体との協力の事業を進めていただいております。
そういう観点から、御指摘をいただきました過疎集落等の自立再生対策事業、これは一つの大きなツールだろうと私どもも認識しておりまして、まだなかなか浸透まで至っていないようでございますけれども、地域の郵便局におきましても理解が深まるように、私どもも日本郵政、日本郵便に協力をして、その周知あるいは働きかけといったことを強化してまいりたいと思います。
また、先ほど来、大臣から御答弁ございましたように、地域の元気創造プランというものを実践していきますですとか、産学金官の地域のラウンドテーブルをつくっていく、あるいは地域経済イノベーションサイクルの展開といったようなこと、それから過疎集落自立再生対策事業の交付金といったものをつくる、過疎集落の維持活性化に向けた総合的な取組を行うと。
ですから、様々な、私どもが今回二四から始めました過疎集落等自立再生対策事業、これ新しい交付金でありますけど、こういったものにつきましてもこの準過疎地域も含めた取組にさせていただいております。御指摘も踏まえてそこはカバーをきちんとしていきたいと、このように考えております。
二十四年度の補正で、私ども、過疎集落等自立再生対策事業の交付金というものを新たに設けました。これは、私どもが用意しましたスキームに対して要望が四倍でございます。それから、対象額でいうと八・七倍の御要望をいただきました。そういうふうに、非常に過疎集落においても、過疎地域においてもそういった熱心な事業の熱意があると、こういうことが示されているんだと思っております。
そこで、第三十次地方制度調査会による合併に関する調査では過疎集落の問題も取り上げていますけれども、個別限界集落への影響は把握されているのかどうか、もし把握されていないならば調査する必要があると思いますが、この点、いかがでしょうか。
加えて、平成二十四年度補正から過疎集落等自立再生対策事業の交付金を新たに設け、地域資源を活用した地場産業の振興や日常生活機能の確保など、過疎集落等の維持、活性化に向けた総合的な取組を支援しており、平成二十五年度補正及び二十六年度当初予算でも引き続き計上させていただいているところでございます。
最初の二十四年度補正において、過疎集落等自立再生対策事業というものを設けました。これは何と、我々、予算額十五億だったんです。それに対して百三十億円の御要望が来ました。枠がそれしかなかったものですから、本当に選定に苦労したんですけれども、そして、百五十件程度の団体を予定していたんですが、それに対して六百十件、御要望が出たんです。そういったことで、皆さんから非常に御要望を賜りました。
過疎法においては、平成二十二年の改正により、過疎債についてソフト事業への活用が図られており、加えて、平成二十四年度補正から、過疎集落等自立再生対策事業を設け、地場産業の振興や日常生活機能の確保などを支援しており、今後も、これらによって過疎関係市町村のソフト事業を支援してまいります。
やはり地方は今非常に、シャッター通りでありますとか、あるいは地元中小企業、そしてまた限界集落ですとか過疎集落という形で非常に弱ってきております。そういうことで、大都会ばっかりが栄えればいいということではないと思うんですね。
○広野ただし君 それと、地方において過疎集落ということ、そしてまた、今総務省は限界集落という言葉は使わないようでありますけれども、農水省の考え方、総務省の考え方、あるいは国土交通省の考え方、いずれにしましても、六十五歳以上の高齢化率が五〇％以上を超えている集落が、三年前にはこれ、一万超しているんですね。
それから、過疎集落というような厳しい状態に置かれている、そういうところの自立するための事業、これも実はつくったんです。これが、またさらに御要望がたくさん来ました。 ですから、それぞれの町で、自分たちは自分たちの力で頑張ろうじゃないかと。
○坂本副大臣 平成二十四年度の補正予算事業におきまして、地域経済循環創造事業交付金というものと、それから過疎集落等自立再生緊急対策事業という二つのモデル事業を打ち出しました。 地域経済循環創造交付金といいますのは、地域の金融機関と交付金がセットで、そして地域の活性化を図ろうというもので、これは非常に継続性を確保しなければいけないものだと思います。
その上において、特に過疎の地域、過疎周辺地域、ここについてどうやって元気になっていただくか、このための工夫が今度の過疎集落等自立再生緊急対策事業ということであります。
私は今日議論したいのは、この補正予算の中に過疎集落の自立支援というものがございまして、自治体を経由して地元産品の販売促進、高齢者などの安否確認などのコミュニティービジネスの振興などを支援するために十五億円を計上しておられますが、この具体的な事業の想定をお教えください。お願いします。
被災地が人口減少が急速に進む地方の中山間部等の過疎集落にあっては、戸数要件をクリアするということは困難だと思いますので、そういった意味で今回適用になっていないのかなとも感じておりますし、そういった意味で、現在の被災者生活再建支援制度の戸数要件の中身を見直す等も行う必要があるとも感じております。
派遣委員との間では、除雪に慣れた人材による除雪体制を制度化する必要性、公共事業の減少や建設業者の体力低下が除排雪に与える影響、リンゴ樹への被害に対する補償体制や枝の雪下ろしの際の課題、除排雪経費に対する国からの支援状況、過疎集落における除雪体制、通常の大雪と災害との線引きについての考え方、雪置場の確保策、学校教育への影響等について意見が交わされました。
地域の活性化のためには、これまでお話ししてきましたとおり、観光振興で交流人口を増やすことが大切ですが、現実には観光振興もままならない過疎集落が増えております。これをどうするかは大問題ですが、本書は、全てを守り切ることはできないという現実的な視点に立ちまして、集落移転という積極的な撤退を示したことが特色でございます。