2015-04-16 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
今、厚生労働省の方で行っております地域雇用開発奨励金制度というのは、同意雇用の開発促進地域又は過疎等の雇用改善地域において、事業所の設置、設備を行って、地域の求職者を雇い入れる事業主に対して助成金を行うものでありますけれども、例えば山形では、最上、鶴岡、酒田の一部、庄内、遊佐、飯豊、白鷹等々の地域が対象になっておりますけれども、この実績について伺います。
今、厚生労働省の方で行っております地域雇用開発奨励金制度というのは、同意雇用の開発促進地域又は過疎等の雇用改善地域において、事業所の設置、設備を行って、地域の求職者を雇い入れる事業主に対して助成金を行うものでありますけれども、例えば山形では、最上、鶴岡、酒田の一部、庄内、遊佐、飯豊、白鷹等々の地域が対象になっておりますけれども、この実績について伺います。
だから、それを、逆の、地域でとどまっていられるような、そういうためには、段階ごとに、過疎地にあっても元気にできる仕事を考えましょう、それは地域のイノベーションサイクルであり、過疎等の集落等への支援事業と。これは物すごい反響を得て、我々が用意した予算を数倍超える御要望をいただくような、そういう熱意が出ております。
それから、翌十七日に第五十四回町村議会議長全国大会があって、そこでも一括交付金の制度設計に当たっては、離島、過疎等の条件不利地域に対する特別な補助金、交付金は、一括交付金の対象から除外し、国の責任において必要な額を確保することと。
このため、生活対策の趣旨にのっとりまして、この交付金につきましては、各地方公共団体への交付限度額、財政力指数のほか、道府県にあっては有効求人倍率等、あるいは市町村におきましては離島や過疎等の地域条件、こういったものも加味をいたしまして、より条件が厳しい地方公共団体に手厚く配分をされるように、そういうような仕組みになっているところでございます。
○山口（俊）委員 まだまだ過疎等々いろいろ準備をしておったんですが、私も時間配分に若干失敗をしてしまいました。 過疎については、申し上げておきたいんですが、実は私、昨日も秋田県の方に、過疎連盟の大会がございましてお話に行っておったんですが、ますます先鋭化してきております。
これまでは、法律扶助協会や弁護士会あるいは個々の弁護士がその役割を担ってきましたが、法律扶助事業については、国庫補助が十分でないために事業の拡充ができない、あるいは、法律事務所が都市に偏在しているために、管内に法律事務所がゼロもしくは一つしかない地裁支部があるなど、司法過疎あるいは弁護士過疎等の問題が指摘されております。
さらに、我々は、司法過疎等で頑張っている司法書士ほど、国民の皆さんと本当に身近い接点を持ちながら、二人三脚の形でいろいろな相談を受け、いろいろなことを悩み、苦しみ、解決していっている状態であります。
今後とも、三事業のサービスを全国あまねく提供し続けるとともに、関係する方々と十分連携をとりながら、向こう三軒両隣福祉の推進という視点も頭に入れながら、過疎等地域の特性に応じた利用者の視点に立って、郵便局のネットワークの活用策を積極的に展開していきたいと思っておりますし、また、国民の皆様の期待に私たちはこたえていきたいと思っているところでございます。 よろしくお願いいたします。
一 産炭地域振興臨時措置法の失効後の激変緩和措置の対象とする市町村については、地域経済、地方公共団体の財政及び過疎等の状況を総合的に勘案して、指定すること。 また、産炭地の地方公共団体への公共事業の優先的実施に配慮するほか、財政支援の継続を図ること。
○野中国務大臣 私は法律家でございませんので、少なくとも我が国の憲法あるいは公職選挙法あるいは今回の区割り勧告、もろもろの選挙にかかわる問題を経て、そしてその定めるところによって選ばれた者が国会議員、政治家として存在し得ると考えておるわけでございまして、そういう中におきましても、区割り審の勧告を受ける前提として、審議会の法案の中では、先ほども申し上げましたように、我が国の人口における過密過疎等を配慮
すなわち、先ほど申しました選挙権の平等性の確保、また定数の適正な配分、そして三つ目が過密過疎等の地域の実情への配慮ということでございますが、今回の二・七七倍、そして九増十減、こういった中で過密過疎等の地域の実情への配慮という面はどう理解したらいいのか、御説明を願いたいと思います。
もちろんそれに対する消費譲与税に配分されていくということで、今おっしゃったように均衡のある、特に交付税等は財政的にも非常に弱い市町村に、また過疎等に手厚くということで、それはそれなりの意味があり、制度上進んでいっておるものと思いますけれども、今回行われようとしております地価税にしても、これは本来地価に対するもの、資産に対するものについては地方税がなじみがあったわけでございますけれども、国ということのようでございますし
さらには、この名松線を利用しまして、松阪市、津市、鈴鹿市、久居市等にありますところの十数校にわたる高校に通学をいたしておる生徒が約二百六十名あるわけでございますが、廃止されることによりまして下宿等をせざるを得ない状況になり、家庭の負担もきわめて過重になり、あるいはまた世帯分離や過疎等が一層進む状況になるのではないか、かように考えるものでございます。
○小川（省）委員 さっき財政局長に聞くのを忘れたのですが、山村振興代行道路整備事業という事業についてお聞きをしたいわけでありますが、私は昨年の質問で、この事業が準過疎等の山村部に非常に好評な事業だということを評価をしたわけであります。
特に町村道等につきましては、国の道路とは違いまして、過疎等の道路もございますので、こういったものも相当積み上げておりますので、これは四十七年度と四十八年度の中間ぐらいのところまでは事業が実施できるのではなかろうか、こういうふうに推測をいたしております。
しかし、反面、このような成長の過程において、物価、公害、過密、過疎等の諸問題が発生し、そのすみやかな解決をわれわれに迫っていることもまた否定し得ない事実であります。 経済の成長発展は、それ自体が目的ではありません。
しかし、反面、このような成長の過程において、物価、公害、過密過疎等の諸問題が発生し、そのすみやかな解決をわれわれに追っておることもまた否定し得ない事実であります。 経済の成長発展は、それ自体が目的ではありません。
たとえば貧弱な過疎等の市町村等においては、むしろ事業費補正がウェートが高くなってくるけれども、税の伸びがあるという形になり、あるいは一定の経費を上げたからといって、直ちにそれがイコールで補てんされるというような計算には相ならないはずであります。
四十七年度の場合でございますが、災害復旧の関係、災害対策の関係で特交税配分をいたしました額が二百十一億ということでございますし、また、この過疎等におきまして二百九十六億、過密等におきまして百六十五億、産炭地八十一億、こうして見てまいりますというと、それぞれの団体に対しましてはかなりまとまったものが特交として行っておるというふうに理解をいたしておる次第でございます。