1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
お話をちょうだいいたしましたが、大臣が一番初めに言われたように、一極集中を排除する、したがって、過疎県等には道路交通、情報、教育、ふるさと創生、これを力強く進めていく、こういうことでありますから、我が鳥取県は過疎県の最たるものでございますので、そういう指定に当たっては十分御配慮をいただきますように要望して、これで終わります。
お話をちょうだいいたしましたが、大臣が一番初めに言われたように、一極集中を排除する、したがって、過疎県等には道路交通、情報、教育、ふるさと創生、これを力強く進めていく、こういうことでありますから、我が鳥取県は過疎県の最たるものでございますので、そういう指定に当たっては十分御配慮をいただきますように要望して、これで終わります。
つまり、老人世帯の非常に多い過疎県等と、それから若い人の多い大都市周辺とは違うわけでございますから、そこは見ていくべきだと私は思っております。それがためには画一的な行政でないようにしたい、こう思っております。
○野別隆俊君 今答弁をいただきましたように、全国の税収の約四三%は今申し上げました四大都市、東京、大阪、神奈川、愛知でもっているわけでありまして、そのほかの、特に過疎県等については極めて厳しい状態にある、こういうことが私は言えると思うのでありまして、ここでそういった過疎県の事例をもう一つ示していただきたいわけであります。
申し上げられることは、住民税の減税というのは、住民税所得割の税収が上がる、そういう税源の多いところには減収額も大きくなって出てくる、逆に補てん財源としての法人企業等がいっぱいございます場合には法人均等割の税収が上がってくるということでございますから、減収額と増収措置というのは大体バランスが出できてうまくとれているわけでございまして、必ずしも大府県だからといって財源が余計出てくる、過疎町村ないしは過疎県等
なお、全部の調査、私ちょっと存じておりませんが、ある県等を見てみますと、ちょっと過疎県等ではそれだけ使い切っていないところもございますし、あるいはそれより上回っておる県もございます。
もう少し申しますと、現在進学率九一・九%に相なっておりますが、それ以下の県もあるわけでございまして、過疎県等がございます。それを引き上げていくという教育機会均等の線がございます。
しかしながら、大都市周辺県、過疎県等一部における交通事故は、依然として増加の傾向にあり、加えて大都市等における交通混雑による都市機能の低下や、大気汚染、騒音等の交通公害による国民生活へ及ぼす影響も大きな問題となっているところでありまして、交通をめぐる客観情勢の推移は、なお、予断を許さないものがあります。
しかしながら、大都市周辺県、過疎県等一部における交通事故は、依然として増加の傾向にあり、加えて大都市等における交通混雑による都市機能の低下や、大気汚染、騒音等の交通公害による国民生活に及ぼす影響も大きな問題となっているところでありまして、交通をめぐる客観情勢の推移は、なお、予断を許さないものがあります。
それぞれの県においては、過疎県等においては当然赤字が出る県、県域放送くらいの単位で見るならば、赤字の地域がたくさんあると思うのですが、沖繩だけをなぜ特別に切り離して予算の上でながめてみなければならないのか。これは今年度限りで終わるものなのか、将来に向かって沖繩分というものはこういうような形でいつも予算の上にあらわれてくるものなのか。これはひとつ協会のほうからお伺いしたいのです。
○青木説明員 山中先生御承知のとおり、標準法は、第三次の定数改善ということで、昭和四十四年度から五カ年計画で進行しておりまして、通常でまいりますれば昭和四十八年度で終わるわけでございますが、そういう過疎県等のことを考慮いたしまして、特殊な事情のあるものについては附則で五十年度まで延ばすという特別措置をとっておるわけでございます。
○政府委員(宮地茂君) 附則三項でございますが、この新法六条に規定いたします小、中学校教職員定数のこの標準または新法十条に規定いたしております特殊教育諸学校職員定数の標準、これにつきましては、昭和四十八年の三月三十一日、これは政令で定める特別の事情がある都道府県、たとえばこれは過疎県等を予定いたしておりますが、そこにつきましては、四十八年三月三十一日で切るということは、実態として教員のいわゆる首切りといったようなことが