2014-04-09 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
国土交通省といたしましては、今後、総務省など関係省庁と連携をいたしまして、このような実態につきまして注視をしていきますとともに、必要な過疎対策等を講じるよう努めてまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、今後、総務省など関係省庁と連携をいたしまして、このような実態につきまして注視をしていきますとともに、必要な過疎対策等を講じるよう努めてまいりたいと考えております。
これ全部斜面の畑で生活をしてきた家でありまして、これが過疎対策等で集落道路が今は付けられ、自動車が上まで上がるようになっていますけれども、おばあちゃんが一人、あるいは高齢者が二人というような生活があり、なかなか厳しいところであると。これ、ここにも集落があるんですね。 四国の太平洋側に向いた山村というのは、日本で最も厳しいところにも集落があります。
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、過疎地域自立促進特別措置法の失効後における新たな過疎対策等に関する陳情書外二十件、また、意見書は、自治体財政の充実・強化を求める意見書外二百三十八件であります。 ————◇—————
これはもちろん、農業に対してはいろいろな事情もあり、あるいはそうした過疎対策等も含めて、農業に対しては、私が育った島根県もそうですけれども、私も小さいときから農業をやっておりましたから、農業といわゆる中小企業とはいろいろな意味で環境も違います。
効率的な形でいきますと、どうしても合併やむなしという考え方をしておりますけれども、こうした市町村が合併することによりまして、現在、各市町村が単独で認められております、先ほども言いましたが、過疎債、過疎債とか過疎対策等の制度がひょっとしたらなくなってしまうんではないかというような心配、また不安が各市町村に広がっております、それはもう特に中山間地域の町村でございますけれども。
まず最初に、起債に係る後年度交付税措置についてでございますが、九八年五月の地方分権推進計画では、 地方債の元利償還金について実際の償還額等に応じ基準財政需要額に算入する措置については、災害復旧事業、事業効果が当該団体外に及ぶ事業、地域的に偏在性のある事業、過疎対策等政策的配慮が必要な事業等、財源保障を目的とする地方交付税制度の趣旨に沿うものに限定して行うこととし、従来から行われてきたものはそのあり
これは過疎対策等もございますから、一概に、一律にしろと私は言うつもりは毛頭ございませんが、少なくとも三百選挙区に同じ額の補助金を割り当てれば、人数は四十万でほとんど同じですから、それ全部じゃございませんから、それぐらいの額を有効に活用することによって、こうした格差というのもなくしていくことができるのではないかというような観点から質問をさせていただきましたので、この辺の趣旨をお酌みいただいて御検討をしていただければというふうに
御質問の後段のところにありました問題でありますが、一方において投票価値の平等ということは非常に強く要請されなければならない、これは当然のことであるわけでございますけれども、さらに別な要素といたしまして、衆議院議員選挙区の選挙における定数の配分を基本的な行政区画である都道府県を単位として行うと同時に、過疎対策等の見地から各都道府県にまず一ずつを配分をし、残余の定数を各都道府県の人口に比例して配分をする
山村あるいは中山間地域の活性化を図るために、従来から山村振興対策、過疎対策等において、関係省庁と連携協力しつつ、各種事業を総合的かつ計画的に実施し、地域の活性化を図ってきたところであります。
そういうことを考えますると、例えば鉱業所が後どうなっていくか、こういうものについては、やはり所管は通産省でありますから通産省の方でしっかりとそういうものを見きわめて、関連する省庁と十分連携をとりつつ、過疎対策等についても意を用いる必要があるのじゃないか、かように考えるわけでありますが、この点いかがでしょうか。
高等学校の過疎対策等もこれからはいよいよ深刻な問題となってくるわけでありますが、こういう問題もあります。 それから、公立文教あるいは社会教育の施設の助成。これはきのうのこの施政方針にも量的な拡大ということが書いてありましたけれども、私はむしろこの際、質的なといいますか、例えば基準改定あるいは単価改定、そういうものももう取り組むべき時期ではなかろうかと思っております。
地域雇用対策の推進については、雇用失業情勢をめぐる地域間不均衡の是正という観点のみならず、首都圏への一極集中の是正、過疎対策等地域の活性化という課題に対応した施策の充実強化が要請されております。
これは委員御承知のように、これまで過疎対策等を中心にいたしまして、各省協力いたしまして格段の努力をしてまいったわけでございますが、その法律の期限切れがことしの三月末ということで、先般議員立法の形で新しい活性化法というのが制定されたわけでございます。いずれにいたしましても、その人口が減っていくところをどういうふうに振興していくか。
そういうことから、まず地方の地域の活性化を図る意味で、先ほど行政局長の方からも答弁いたしましたが、過疎対策等を進めていかなければならないということはもう当然でございます。
○鶴岡政府委員 中山間対策につきましては、従来からやっております山村振興とか過疎対策等の施策のほか、平成二年度におきましては、新たに立地条件に応じました多様な農地でありますとかあるいは山林の整備等、あわせて農林道でありますとか生活環境施設等の総合的な整備を図るための予算を第一に要求しております。
本案は、地方財政の現状にかんがみ、 第一に、昭和五十七年度の普通交付税の算定については、下水道、公園、都市計画施設等の公共施設の整備、教職員定数の改善等教育水準の向上、老人保健制度の創設等福祉施策の充実、過密過疎対策等に要する経費の財源を措置するため、単位費用の改定を行うとともに、財源対策債による措置を廃止することに伴い、これに対応する投資的経費に係る所要の地方負担額を基準財政需要額に算入する等所要
○相馬説明員 ただいま御指摘のありましたとおり、現在の過疎地域振興特別措置法は、昭和四十五年に時限立法されました旧過疎法の期限切れに当たりまして、旧過疎法時代に講じられました各種過疎対策等によりまして過疎地域におきましてかつてのような急激な人口流出は減少いたしましたものの依然として人口減少が続いておるということ、それから若年層を中心といたしましたかつての急激な人口減少の結果地域社会の機能が低下いたしまして
この工業再配置については、昭和四十七年の工業再配置促進法の施行以来、公害、過密・過疎対策等の意義も踏まえ、政府が全力で取り組んでこられたものと聞いております。 まずお伺いいたしますが、この工場誘致及び工業再配置を実施しているところがどのような機関、または団体で行われているのか、通産省の所管外もございますけども、概要をお伺いいたしたいと思います。
地域開発関係につきましては、各種の開発計画の推進、過疎対策等について質疑が行われました。 以上のほか、公共事業の景気浮揚性及び不況地域への傾斜配分の問題、公営住宅の屎尿処理、原爆被爆者の入居問題及び都市計画における線引きの見直し等について活発な質疑が行われました。 次に、運輸省の所管。
以下、全国的にちょっと述べてみたいと思うんですが、関東は群馬が一番高くて二〇％、そして北陸、新潟が一番高く三二・一、東海・東山といいますか、これが長野が一番多くて三五・二、近畿が和歌山県が一番多く三〇・〇、中国が島根県で六七・八、そして四国が、一番多いのが高知で六九・八、また九州に至っては大分県が何と七四・一％、これが過疎地域対策緊急措置法の指定を受けつついま営々過疎対策等々あるいは農村地域の整備に
そこで私どもは、なるべくそういう事態が起こらないように国土庁その他とも御相談をいたしまして過疎対策等に力を入れると同時に、また山村振興というような面におきましても力を入れまして、そういう防止に努めたいと思っておりますし、また、すでに放棄されております農地につきましては再開発というものもさらに心がけたいというふうに考えておる次第でございます。