2010-10-15 第176回国会 参議院 予算委員会 第3号
そういう面では今非常に厳しい状況でございますので、私は、この過疎対策というものについて、これまで過疎対策特別措置法というものが十年ごとに更新されてきております。その都度、法律の名前を一部変えながらやってきておりますけれども、全然歯止めが利いておりません。そういう面では、農水大臣、まずその辺り、現状についてどういう認識を持っておられますか。
そういう面では今非常に厳しい状況でございますので、私は、この過疎対策というものについて、これまで過疎対策特別措置法というものが十年ごとに更新されてきております。その都度、法律の名前を一部変えながらやってきておりますけれども、全然歯止めが利いておりません。そういう面では、農水大臣、まずその辺り、現状についてどういう認識を持っておられますか。
成立後十五年を経過した昭和四十五年には、過疎対策特別措置法等、国による強力な支援を受けましたが、広島県を例にとってみましても、平成十四年時点で、人口五千人以下の町村が、全八十六市町村のうち三十四町村もできました。あわせて住民の高齢化が進み、過疎地域にある約二千三百余の集落のうちには、葬式も出せないというようなことが起こっております。
現に、山村振興法だとか過疎対策特別措置法だとかがありまして、法的にも国が援助をいたしているわけであります。 一方、山村は極めて高齢化、過疎化しておりまして、一つの自治体としてちゃんとしたサービスをやるとかいろいろなことで、存立していくというのは大変条件が厳しくなっておりますね。
特に過疎対策特別措置法は御承知のとおり議員立法でもございますので、国会の先生方とも十分御相談をし、お知恵をおかりしながら一緒に考えさせていただければと思っております。
同時に、学校統合の場合に集落統合とあわせて行なっていく、御承知のように、過疎対策特別措置法でございましたか、集落の統合に対しまして国の援助の道も講じているわけでございますので、いろいろなことを総合的に処理する中で学校統合の問題もきめていくという姿勢が非常に大切だ、全く同感でございまして、府県の教育委員会についてもそういう考え方を十分理解させていかなければならない、かように思うわけでございます。
○塩出啓典君 ひとつこれは郵政大臣にも、やはり政府はそういう過疎対策特別措置法の趣旨からいっても、過疎地帯に通信、放送、道路、あらゆる面の利便をはかっていかなければならない責任があるわけですから、そういう点はひとつさらに努力をしていただきたい。これはＮＨＫにも要望しておきます。 それで、先ほど最初に質問しましたように、「積極的解消」ということをいっておる。
○政府委員（長野士郎君） これも、過疎対策特別措置法が成立いたしましたときに、両院の決議等もございまして、いろいろ検討をいたしました。現在この交付税法の改正の御審議を願っておるわけでございますが、この中で、いままで元利償還費の五七％算入でありましたものを、今回四十六年度から七〇％に引き上げてまいりたいということを私どもは考えて、御審議をお願いしておるのでございます。
今回過疎地域に配置いたします保健婦の五十名の予算化は、根拠といたしましては過疎対策特別措置法に基づきましてこれを確保いたしたわけでございますが、過疎の特別措置法にもございますように、これは都道府県の計画に基づきまして、都道府県がそれぞれ道路の開発、交通事情それから県全体の医療の確保の実情、こういうものをあわせまして優先的に、この過疎地帯の医療確保のために都道府県計画というものを立案することになっておりますので
他の法律によって処理されている分が除かれるということになってきますと、この過疎対策特別措置法によるところのいろいろな炭鉱地域の市町村に対する援護措置というものが骨抜きになりはしないかというふうな気持ちを持っているのでございます。