2005-06-29 第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第20号
○野村学君 私は、できれば郵便局については民営化でなくて、やはり過疎地帯等を考えた場合にはどうしても民営化になじまない、基本的には私はそういう考え方を持っておりますが、先ほどもいろいろ説明を受ける中で、そういうのはみんなきちっと法律的にやっていくんだというようなお話もいただきましたので、そういう意味では、ぜひすべての人が理解できるように、本当に皆さんが納得するような形で進めることであれば、いいんじゃないか
○野村学君 私は、できれば郵便局については民営化でなくて、やはり過疎地帯等を考えた場合にはどうしても民営化になじまない、基本的には私はそういう考え方を持っておりますが、先ほどもいろいろ説明を受ける中で、そういうのはみんなきちっと法律的にやっていくんだというようなお話もいただきましたので、そういう意味では、ぜひすべての人が理解できるように、本当に皆さんが納得するような形で進めることであれば、いいんじゃないか
それは、きょうも先ほど来ちょっと議論がありましたけれども、俗に言う過疎地帯等、農山村、そういった非常に条件不利地域において郵便局の果たしている役割というのは非常に大きい、もうそれは皆さんは大体共通の認識があると思います。自民党の先生方もそういう質問がたくさんありました。 この郵政民営化ということを議論する以前に、近年非常に自然災害がいろいろな面で我が国も目立ってきております。
司法過疎地帯等の問題もございますが、これを含めての対策を講ずることにしておるわけでございます。 さらに、具体的には、情報提供の充実強化、民事法律扶助事業の整備発展、国選弁護人の選任態勢の確保、被害者等の援助等に係る態勢の充実、関係する機関、団体等の間における連携の確保強化等が図られなければならないものとしております。
そういう意味で、もし今回のこの改正がそういう地方といいますか、地方都市あるいはさらに過疎地帯等に何らかの影響があると困るなと。
それから、いま一つお話があったようですけれども、多少、いわゆる過疎地帯等についてのいろいろな話がありますが、そういう意味で、ナショナルミニマムというような中で、交付税の中で、言うなら補正を用いていろいろ傾斜的なやり方をしてきたことの見直しも若干する必要があるのではないかということも含めて、やはり合併した方が住民のニーズにも沿う方向になるんですということを、相当これはアクセルを踏んでいきたいというふうに
○政府委員（和田義文君） 先生御指摘のように、五千人以上、こういう指針に基づいて整備する場合には過疎地帯等が後送りになる、こういった問 題があるわけでございます。私どもといたしまして、そういった問題点は認識しつつ緊急の課題でございますので、一応の目安といたしまして五千人をとったわけでございますけれども、やはり乗りおりの多い駅から順次整備していこうと。
○松永国務大臣 先ほど有島委員御指摘のように、過疎地帯等は教室があいてくる、その教室を活用するということもできるでしょう。
これからどの程度の医師数が必要かというようなことを考えながら、将来過剰にならないような対策を立てなければなりませんけれども、その前提としては、今、先生御指摘のように、一方で医師の過剰が論ぜられながら、先生の北海道や私の郷里の福島県や、まだ足りないところもあるのでありますから、まず過疎地帯等に適正な医師を配置するということが非常に大事なことになってまいりました。
しかしその反面、老人医療費は、この措置によりまして急増すると同時に、特に老人加入率の高い国保において、また国保の保険者のうちにおいても、特に過疎地帯等における市町村において負担の重圧をもたらし、分立する医療保険制度の陥りやすい制度間、保険者間の負担不均衡という欠陥を露呈してきたことも事実でございます。
ところが、やはり教師と子供と申しますか、生徒の触れ合いということになってまいりますと、いまのような四十五名、お答えになったように過疎地帯等がありますから平均は下がってはおりますけれども、なお一学級の生徒数が非常に多いということは事実ですから、たくさんの子供を教師が一人で受け持つということになってまいりますと、どうしても触れ合いという点が薄くなる。血の通った教育というものがしにくい。
ただ、御承知のように逐次補助率等も豪雪、過疎地帯等は三分の二まで引き上げまして、市町村もできるだけ早くこれの解消に取り組んでいただけますように、できるだけの協力体制をとってこの問題の解決に努力をしてまいりたい、かように考えております。
ただ、全幼児を通じて就園率の増加状況を見ますと、五歳児については大体従来文部省が考えておりました就園率に近いところへ来ておると、しかし、四歳児以下につきましては五十七年までの整備計画に比べてちょっと低いというような点がございますし、それから、幼稚園の同じ公立、私立の普及状況というようなものを見ますと、比較的都市部においては私立幼稚園に依存する度合いが多く、過疎地帯等において公立幼稚園に依存する度合いが
いままでもたとえば離島航路あるいは過疎地帯等のバスにつきましても補助制度というものをとってまいっておりますし、また離島の航空についても補助制度をとっておるのでございますけれども、率直に申し上げまして過去を反省いたしますと、その補助制度を必ずしも十分にやりおおせたとは私は思っておりません。財政上いろいろな事情があるにいたしましても、不十分であったということは率直に認めるものでございます。
私も生まれたところが農村でございまするし、過疎地帯等も承知をいたしておるわけでございますが、こういう地区は、主として農業、林業あるいは果樹等によって、養蚕業等によって生計を維持してきておるという地帯が多いわけでございます。ところが、そういう地域の道路整備というものは、御指摘がございましたように、非常におくれておると。
○政府委員（首尾木一君） スーパー林道でございますが、これは林業のみに限らず、地域交通といいますか、特に過疎地帯等の開発といったような目的、そういう多目的のものをもちまして、これを林野庁のほうで進められておられる道でございます。
先ほど計画局長が言いましたのはマクロ的というようなことでございますが、たとえば、ただいま御意見ございましたように、地方の過疎地帯等におきまして長期積滞をなくなす、こういう問題についてはひとつ積極的に取り組んでいきたいと思います。 それからまた、いままで特別加入区域というのがございますが、これを五カ年間の中で逐次全部一般加入電話区域の中へ入れてしまいたい。
ただいま山中先生御指摘の点でございますが、教員住宅は補助金といたしましては僻地、過疎地帯等の学校に勤務する教員の住宅ということでございますが、建築の場所につきましては、格別制限はいたしておりません。したがいまして、僻地の当該町村以外のところに町村が建てたいということでございますれば、私どもそれをチェックする考えはございません。
ただいま山中先生御指摘の点でございますが、教員住宅は補助金といたしましては僻地、過疎地帯等の学校に勤務する教員の住宅ということでございますが、建築の場所につきましては、格別制限はいたしておりません。したがいまして、僻地の当該町村以外のところに町村が建てたいということでございますれば、私どもそれをチェックする考えはございません。
ただ、過疎地帯等におきましては現実問題としましては子供の数が三十人に満たない、こういうふうなところでは普及はおくれるであろう。したがって、私どもがまず力を入れなければならないのは、いわゆる人口急増地帯を中心にして進めていくべきではないかというふうに考えておるわけでございます。
基本的には七カ年計画の精神を受けておりますが、その後の需要の変化等を考えましたり、それからまた、農村、過疎地帯等における国民の皆さんの電話に対するいろいろ御要望等も組み入れまして、第五次五カ年計画というものをまとめた次第でございます。
ただ、三号の場合でございますが、これは欠損補助でございますが、これは非常に老朽化したところの地方鉄道で、そして、それができなければ地方の住民の足が確保できないというような、いわば過疎地帯等におきますものでございますから、これも適用がないのじゃないかと思います。