2013-05-16 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
したがいまして、任意の上乗せ補助を行う市町村が過疎団体であり、その上乗せ補助が過疎地域自立促進計画に位置づけられておりましたら、この過疎対策事業債の対象となり得るものでございます。 一方、辺地対策事業債でございますが、これにつきましては、根拠法におきまして、公共的施設の整備の関連経費のみを対象としておりますので、これについては現行法上は対象になり得ない、そういう状況でございます。
したがいまして、任意の上乗せ補助を行う市町村が過疎団体であり、その上乗せ補助が過疎地域自立促進計画に位置づけられておりましたら、この過疎対策事業債の対象となり得るものでございます。 一方、辺地対策事業債でございますが、これにつきましては、根拠法におきまして、公共的施設の整備の関連経費のみを対象としておりますので、これについては現行法上は対象になり得ない、そういう状況でございます。
四月二十七日に全国の過疎関係の関係課長会議を開きまして今後の対応を協議しましたが、今後策定されます都道府県の過疎地域自立促進方針、また市町村におきます過疎地域自立促進計画、この中で御趣旨の面での対応が盛り込まれるということで期待をしております。 よろしくお願いを申し上げます。
第二は、過疎地域自立促進対策を総合的かつ計画的に推進するため、都道府県が定める過疎地域自立促進方針に基づき、市町村及び都道府県はそれぞれ過疎地域自立促進計画を策定することとしております。 第三は、国の負担または補助の割合の特例、過疎対策事業債の発行、都道府県による基幹的な市町村道等の代行整備、税制上の特例等の特別措置を講ずることとしております。
第二は、過疎地域自立促進対策を総合的かつ計画的に推進するため、都道府県が定める過疎地域自立促進方針に基づき、市町村及び都道府県はそれぞれ過疎地域自立促進計画を策定することとしております。 第三は、国の負担または補助の割合の特例、過疎対策事業債の発行、都道府県による基幹的な市町村道等の代行整備、税制上の特例等の特別措置を講ずることとしております。
第二は、過疎地域自立促進対策を総合的かつ計画的に推進するため、都道府県が内閣総理大臣と協議して定める過疎地域自立促進方針に基づき、市町村及び都道府県はそれぞれ過疎地域自立促進計画を策定し、相互に緊密な連携により過疎地域自立促進対策事業を実施していくこととしております。