2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
このかわかみらいふは、総務省の過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業、これは交付金でございます、これを立ち上げ経費に活用するなど、高齢者等の買物支援を図るために、近隣の町のスーパーと連携した移動スーパー、それからコープと連携した食料品等の宅配事業を行って、大変住民から高い評価をいただいているというふうに聞いております。
このかわかみらいふは、総務省の過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業、これは交付金でございます、これを立ち上げ経費に活用するなど、高齢者等の買物支援を図るために、近隣の町のスーパーと連携した移動スーパー、それからコープと連携した食料品等の宅配事業を行って、大変住民から高い評価をいただいているというふうに聞いております。
お配りをいただきました先生の資料に四区分がございますけれども、このうち過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業につきましては、過疎集落等を対象に、基幹集落を中心とした複数集落で集落ネットワーク圏を形成していただきまして、日常生活支援機能を維持するとともに、地域産業を振興する取り組みを支援させていただいているところでございます。
これに関しまして、一つ総務大臣に御質問申し上げたいのは、例えば総務省におきましては、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業を始めとします予算とか、あとはいろんな制度をつくって支援されているわけでございますが、是非、総務省として郵政グループ及び地方自治体に具体的な連携を進めるような支援を進めるつもりか、お聞かせいただけたらと思います。お願いいたします。
また、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業につきましても、郵便局もＮＰＯ法人などと同様に地域住民と連携して当該事業の取組を行うことが可能な組織の一つと位置付けておりますので、しっかりと総務省としても、郵便局がネットワークを活用して地域創生の推進に資する取組を行っていくことを期待するとともに、取組の後押しをしてまいりたいと考えております。
新規の政策といたしまして、これは必要な額を平成二十七年度の予算に向けて概算要求をしているんですが、過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業、これに取り組むこととしております。 これは、離島や過疎の集落を対象に、持続可能な集落活性化のために、集落ネットワーク圏を形成して、日常生活支援機能を確保するとともに地域産業を振興する、この取り組みを支援するものです。