1988-05-19 第112回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
聞いていると、過疎地域の振興対策の工業導入についてはこの農村工業導入法の適用になっている地域なんだろうけれども、余り有効に利用されていないみたいなんだけれども、その点今後御指導というのか、工業導入についての対策は過疎地域振興法でやるのか。その点についてひとつ御意見を承りたい。 それから、過疎地域については工業ばかりじゃなくてやはり自然を有効に利用する。
聞いていると、過疎地域の振興対策の工業導入についてはこの農村工業導入法の適用になっている地域なんだろうけれども、余り有効に利用されていないみたいなんだけれども、その点今後御指導というのか、工業導入についての対策は過疎地域振興法でやるのか。その点についてひとつ御意見を承りたい。 それから、過疎地域については工業ばかりじゃなくてやはり自然を有効に利用する。
次の問題に進みますけれども、今の問題と関連しますけれども、地域振興法には離島振興法、過疎地域振興法、小笠原諸島振興法、奄美群島振興開発法、沖縄振興開発法等とあります。
なお、この点は過疎地域振興法にもかかわりますし、それを所管する国土庁の立場で、過疎地域振興という観点で今のやりとりにどういうふうな感想を持たれているか、それだけお聞きいたします。国土庁の方、おいでですか。
ただその場合、こういう山村振興法、あるいは過疎地域振興法、さらには離島振興法等々、いわゆる町村単位、点でとらまえる、そういう法律が幾つかございますね。
それは鉄鋼が不振であったり木材が売れなかったりするような面もあるかもしれませんが、過疎地域振興法の適用される農山村に行けば、なおこれは恐らく人口が減ってしまっているところが多い。これは一体どういうことなんです。法律がありながら実態が、中身がひとつついていかないということは、これはどういうことなんです。そこをひとつ説明してもらいたい。これはひとつ事務的に説明してもらいたい。
ということは、東京都二十三区以外のたとえば桧原村あたりで何かそういうものが新しくできればそれは対象になりますよ、あるいは将来大阪市以外の府内あるいは府境、府と県の境目にどこかあるとしても、そういうものもいいんですよという意味でございまして、そういうことを前提にしますと、日本列島のあるべき——産業立地の地域的な傾きですね、瀬戸内海沿岸の方は過密になり、中国山脈沿いは過疎地域振興法そしていまは過疎地域振興特別措置法
そういうことで、われわれは過疎地域振興法で、町村、集落の崩壊を憂えたんですね。ところが今度は、町村そのもののへそがなくなっちゃうというようなところまであえて押し込んでこなければならないのか。しかし、消費者は歓迎する方もあります。したがって、ここのところも、消費者ニーズは踏まえながら、集落の崩壊、さらに顔のない町村になってしまうようなことにしてしまってはいかぬ。
過疎地域振興法でいままで大分めんどうも見てこられたことも認めますけれども、そういうものが進行している間に今度は足尾線を取り払うということによって決定的なダメージを受ける。
午前中に国土庁にも伺ったのでありますが、過疎地域振興法の適用対象市町村の平均が大体三一％ということでありますから、四〇％に近い数字というのは非常に異常ともいうべき状況である、こういうことも確認されたわけであります。 そういう中で、いま足尾町では古河鉱業の足尾製錬所があるわけであります。
全国的にも過疎地域振興法の適用を受けている対象市町村の人口の減り方というのは、全国平均では三一％である。足尾は四十八年と五十七年を比較いたしまして三九％、約四〇％の人口減になっている。それで現在五千八百、その中から足尾線廃止に伴って企業が成り立たぬということになれば、これは約二千以上の人口が減ることは確実である。それだけ減れば今度は商店も成り立たなくなる。
私が参りましたのは、鹿児島県は大島群島、特に大島営林署の統廃合でありまして、立地条件、特殊な状況あるいはまた亜熱帯林業の経営振興、こうした水資源を涵養するためにきわめて重要な地域にある場所で、営林署、しかも離島という中にありながら鹿児島へ統合、これはどういう理由なのか不明なのでありますが、この奄美群島においての奄美群島特別措置法あるいは過疎地域振興法あるいは山村振興法などなど、特に特例地域の問題として
また、過疎対策として国は特別に過疎地域振興法を制定されておるわけでございまして、その立法趣旨からいたしましてもローカル線の廃止は非常に問題がある、かように私は考えるものでございます。
次に、三重県嬉野町長名越成夫君は、反対の立場から、ローカル線はその大半が過疎、農山村地域に敷設されており、廃止するということは、沿線及び奥地の過疎現象に一層拍車をかけることが明白で、過疎地域振興法の立法趣旨からも問題がある。今回昭和六十年度までに廃止しようとしている輸送密度二千人未満の路線に係る赤字は、赤字総額の約一〇％にすぎず、国鉄赤字の根本的な解消にはならない。
○三角政府委員 過疎地域につきましては、過疎地域対策緊急措置法というようなものが十年前定められましたり、またさらに今回は過疎地域振興法といったような構想も出ておりますが、それらの構想の前提となります一つの要素といたしまして、財政力指数というものも用いられておるわけで、一般の全体の平均に比べましてそういった指数が低いということは承知しております。
○中野政府委員 先般、過疎地域振興法が成立いたしまして、これはすでに自治省が中心になりまして各省が協力してやっておるわけでございます。最近の国勢調査の結果、約一千くらいが過疎町村だということになりました。
先ほどちょっと触れました過疎地域振興法では別途財政的な援助もあるわけでございまして、自治省当局とも相談をいたしまして、また、先ほどちょっと触れましたこの計画を一本にしたのも、過疎地域に何とかもっていけるようにしようじゃないかということを、自治省とも相談いたしておるわけでございまして、われわれもその点に配慮をして運用いたしたいと考えております。
それから過疎地域振興法に基づきます過疎地域といたしまして、やはりいま申し上げました二つからはずれたものが十七でございます。合計いたしまして三千百六十三ということになります。
○橋本国務大臣 過疎地域というものの考え方ですが、過疎地域振興法という法律ができておりますけれども、あの場合における過疎地域というのは、非常に狭い範囲の過疎地域というように思います。事態はそうじゃなくて、必ずしも狭い意味での過疎地域だけを考えておったのでは、交通問題からいうと、これは解決にならない。
私どもは、いま事務当局としていろいろ検討いたしておりますが、たとえば東北あるいは北陸というような地域促進法との関係をどういうふうに見るか、さらに、山村振興法でありますとか過疎地域振興法というのも今度行なわれますが、そういう法律との関係をどう見るか、こういうようなことで、少し基本的に法律体系の再編成なり体系化を考えてみたいと思っておるところでございます。
○山口（鶴）委員 そうなりますと、いただきました自治省の資料を見ますと、成田については昭和四十三年の財政力指数が〇・五四、ところが、富里、大栄、多古、芝山、こういうところを見ますと、富里が財政力指数〇・二七、大栄町が〇・二四、多古町が〇・三二、芝山町が〇・二五で、私どもがこれから与野党を通じて何とか共同提案をしようと考えておる過疎地域振興法、この対象が財政力指数〇・四以下ということなんですね。
————————————— 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 地方公共団体における超過負担の解消に関する 件 請 願 一 地方財政の充実強化に関する請願（ 亀山孝一君紹介）（第三三七号） 二 過疎地域振興法制定に関する請願（ 亀山孝一君紹介）（第三三八号） 三 点字による直接請求の署名に関する 請願（柳田秀一君紹介）（第五六五
人口の急減しておるような地域については次のような施薬について特別の措置を検討する必要があるということで、学校、診療所等の生活環境施設の整備の問題あるいは集落を中心といたします交通施設の整備の問題、集落の移転統合の問題、こういったことについて特に例示してございますが、この趣旨は、結局財政的な面あるいは行政的な面での特別の措置が必要だということでございまして、いまの過疎地域振興法がこういった面における一
の一部を改正する法律案（内閣提出 第五八号） 同月二十七日 地方公務員法の一部を改正する法律案反対に関 する請願（千葉佳男君紹介）（第一一二五号） 同（中嶋英夫君紹介）（第一一四九号） 同（広瀬秀吉君紹介）（第一一五〇号） 同（高田富之君紹介）（第一一六九号） 同（平林剛君紹介）（第一一七〇号） 同（伊賀定盛君紹介）（第一三〇三号） 同（野間千代三君紹介）（第一三〇四号） 過疎地域振興法制定
――――――――――――― 二月二十五日 地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提 出第二号） 同月二十一日 過疎地域振興法制定に関する請願（井出一太郎 君紹介）（第八七五号） 同（小川平二君紹介）（第八七六号） 同（小沢貞孝君紹介）（第八七七号） 同（吉川久衛君紹介）（第八七八号） 同（倉石忠雄君紹介）（第八七九号） 同（小坂善太郎君紹介）（第八八〇号） 同（下平正一君紹介）