2000-03-16 第147回国会 衆議院 本会議 第12号
なお、過疎地域市町村の追加につきましては、平成十二年に実施される見込みの国勢調査の確定人口により行うこととしております。 第二は、過疎地域自立促進対策を総合的かつ計画的に推進するため、都道府県が定める過疎地域自立促進方針に基づき、市町村及び都道府県はそれぞれ過疎地域自立促進計画を策定することとしております。
なお、過疎地域市町村の追加につきましては、平成十二年に実施される見込みの国勢調査の確定人口により行うこととしております。 第二は、過疎地域自立促進対策を総合的かつ計画的に推進するため、都道府県が定める過疎地域自立促進方針に基づき、市町村及び都道府県はそれぞれ過疎地域自立促進計画を策定することとしております。
第四は、合併団体への配慮でありますが、合併する過疎地域市町村の区域における過疎対策事業が合併後においても円滑に推進できるよう、合併後の市町村が過疎地域の要件に該当しなくても、旧過疎地域の区域について引き続き過疎地域とみなして、この法律上の特別措置を適用することとしております。
しかしながら一方、北海道は、全市町村に占める過疎地域市町村の割合が全国平均の約二倍という深刻な過疎問題を抱えております。また、広域分散型社会であるにもかかわらず、高規格幹線道路の整備率がわずかに二四％と全国の半分以下であるなど、社会資本の整備水準が本州等に比べますとまだ十分とは言えない状況にあります。
しかしながら、北海道は全市町村に占める過疎地域市町村の割合が全国平均の約二倍という深刻な過疎問題を抱えています。また、広域分散型の社会である上、高規格道路など社会資本の整備水準が本州等と比べるといまだ十分とは言えない状況にあります。 産業経済に目を転じれば、製造業などの第二次産業の比率が低く、産業構造が脆弱である上、金融不況の影響を受けた北海道経済は依然として厳しい状態にあります。
ざっと六百近い、現在ではもっとふえているだろうと思いますが、過疎地域市町村千百五十七市町村の中でそのような現象が起こり、とても現状では、集落数は約六万七千ほどあるわけでありますけれども、町村当たり平均三十七集落ある中で、大変なこれからの対応対策が必要になっているわけであります。そうした意味合いを含めて、この法人化で活路が見出せるかどうか、これをお尋ねいたしたいと思います。
それから二つは、財政力指数でございまして、簡単に申し上げますと、各都道府県の過疎地域市町村の財政力指数が平均以下であるということ。それから第三に、行政人口が八千人以下であること。この三つの要件に該当する市町村とうたっておりまして、大体五百余りの市町村がこれに該当するものと思っております。
都道府県代行制度の内容を御説明願いたいのと、また代行制度の対象団体は、自然公園が存在する市町村等、一定の要件に該当するとともに、行政人口が八千人以下で財政力指数が過疎地域市町村の平均以下であるということが要件になっておりますが、これらの要件に該当する市町村はどの程度あるのか。またさらに、この制度によりどの程度の市町村が新規着手すると見込んでおられるのか、お伺いいたします。
第二の要件でございますが、財政力に関する要件でございまして、財政力指数が各都道府県の過疎地域市町村の平均以下であること。 第三番目の要件でございますが、人口に関する要件でございますが、行政人口が八千人以下であること。 以上の三つの要件をいずれも満足する市町村を指定の対象とする市町村と考えております。
過疎法が立法化された一九七〇年当初は過疎地域市町村数が七百七十六団体、ところが一九八〇年現行過疎法が制定されるときには千九十三団体、現在は千百五十七団体となっています。過疎地域市町村数は二十年前の一・四九倍にふえているわけです。これは現在までとってきた過疎対策がまだまだ不十分だったことを端的に示すと言えます。
○刈田貞子君 大臣、今国土庁さんが答えられたように、過疎地域市町村対策というものの一環にやはり配偶者確保対策が入っておるのでございます。結婚された方のお祝い金を地方自治体が贈呈するとか、あるいはまた仲人の役を果たした人に謝礼金を出すとか、あるいはまた結婚奨励のためのさまざまな施策ですね、出会いの場をつくるためのいろんな施策というようなことが国土庁の政策の中に入っているんです。
過疎市町村と非過疎市町村が合併した場合の過疎法上の適用関係の御質問でございますが、過疎法上は市町村単位で過疎法を適用するかどうかということを決めることになっておりますので、合併前の過疎地域市町村のみについて引き続き適用するということはできないことになっているわけでございます。
この計画は、本年四月に施行された過疎地域振興特別措置法に基づき、過疎地域市町村及び関係都道府県においてすでに策定されたところでございます。この計画では、策定団体の実施する道路交通網の整備、産業の振興等、過疎地域の振興を図るための総合的な過疎対策事業がその内容とされておるところであります。
○阿部憲一君 次に、過疎対策について若干お伺いしたいと思いますが、過疎地域市町村の振興対策に関連して、昭和四十五年に過疎地域対策緊急措置法が制定されまして、今日まで行財政上の各種の措置がとられてきたわけでございまするが、依然として人口減少に歯どめがかからず、劣悪な条件のもとで、地域社会存立の基盤さえも脅かされている市町村も数多く存在しております。
過疎地域市町村の数は現在千九十三団体ありますが、その動向を見ると、まず人口は、過疎白書によりますと、五十年に四十五年の人口を上回った団体は六十一団体、また五十一年に五十年を上回った団体は百四十七団体となっている。ただし、全体としては減少が続いていることは間違いない。また財政力指数については、とりあえず長野県について見ると過疎地域は四十三団体。長野県について見た場合ですよ。
過疎地域市町村の昭和四十五年度から四十九年度までの五カ年間の前期市町村計画の実績について見ますと、市町村道の延長は過疎地域市町村の方が伸び率がやや高い。改良延長は全国との格差が余り縮小していない。舗装延長は総体的にはかなりのおくれを見せている。これは事実かどうかが一つ。それから二つ目に、教育文化施設のうち、学校プールの設置については全国平均に比して依然として格差は縮まっていない。
三、法人所得課税の強化、事務所・事業所税の新設等都市税源の充実をはかるとともに、人口急増地域および過疎地域市町村に対する財政対策について、特段の配慮をすること。 四、公営交通、病院、水道等住民生活に直結する地方公営企業の経営の現状にかんがみ、国の財政援助措置を強化し、もって住民利便の向上、経営の健全化、および公共料金の安定をはかること。
特に過疎地域市町村等におきましては、いろいろと問題をかかえておるわけでございます。今後ともそういった意味では、地方財源の充実を一方では十分はかっていかなければならないと考えております。
○角屋委員 結局第二条第二号の点は、振興山村を含む市町村数として全体では九百十二、これは農業振興地域との関連において結局該当する町村が十四、第三号の関係は全体の過疎地域市町村数としては一千四十九、一、二以外ということで第三号に該当する市町村の数としては十七、こういうことに相なるわけですが、そこで、第一号の農業振興地域の整備に関する法律に基づいて昭和四十四年以来本年度の予定も含めてすでに指定を終わった
しかしながら、この問題の提起されましたのが、昨年十二月ごろに都道府県知事を中心とする離島地域の切実な国会に対する要望でございまして、それを受けましたために急遽作業をいたしましたが、延長前の国会に提案することは事実上困難となりまして、可及的すみやかな努力をいたしました結果、国会延長後に提案をいたしたわけでございまして、その間の趣旨を了とせられまして、全国の全市町村の四分の一に該当すると思われます過疎地域市町村