2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
今、木次線につきましては、トロッコ列車が廃止、やめるということと廃線とは全く別というふうに承知をしておりますので、ＪＲ各社を始め、それ以外の交通事業者と、あと地域の自治体ともしっかりと、過疎地域での交通事業の在り方については、これは、これもう本当に一番大事な問題だと思っておりますので、しっかりと国交省として全力で検討してまいりたいと思いますので、是非今後とも地元の声を伝えていただければというふうに思
今、木次線につきましては、トロッコ列車が廃止、やめるということと廃線とは全く別というふうに承知をしておりますので、ＪＲ各社を始め、それ以外の交通事業者と、あと地域の自治体ともしっかりと、過疎地域での交通事業の在り方については、これは、これもう本当に一番大事な問題だと思っておりますので、しっかりと国交省として全力で検討してまいりたいと思いますので、是非今後とも地元の声を伝えていただければというふうに思
そういった議論を前に、厚労省のある方と話をしたら、人口が少ない過疎地域だからというようなことで、少し鼻で笑ったような対応をされたものですから、では、人口が多いところはどうでしょうということで調べてみました。 資料五を御覧ください。 これは、見ればお分かりのとおり、カリフォルニアとフロリダです。カリフォルニアは人口が四千万人、フロリダは二千百万人です。両方とも東京よりも大きいわけですよね。
衆議院の審議で、政府は、自治体からの不安の声があるとして十六件の意見書を根拠としましたが、それらは、森林や水源地などが外国資本に買収され乱開発されるのではないかという危惧、また過疎地域での人口減少の下での不安であり、本法案の根拠となり得ないことは明らかです。 そもそも、外国資本による土地所有は、観光立国、インバウンドなどの経済政策の結果です。
実は、総務省と国土交通省が令和元年に調査を行っていて、それはいわゆる条件不利地、中山間地、過疎地域等において、集落機能が低下してしまう、維持困難とどのぐらいの人が答えているかという調査なんですが、これはもうその割合は大分増えてきているんですね。これは現実そのとおりなんですが。 ただ一方で、先生、三大都市圏からの転入者数というのが上回る市町村が全国的に少しずつですが見られるようになっている。
で、当選者を各政党ごとに配分をし、各政党ごとにそのあらかじめ届け出たルールでもって、例えば過疎地域からの選出を増やして、増やしたければですね、そういう人を名簿順位の上にするとか、あるいは選挙の得票率で順位決めるとかね、まあ何でもいいんですよ、党内ルールですから、それがね。ですから、その方が一人一票の理念にはかなう、全国集計の方式がね、と考えますが、福田先生、いかがでしょうか。
所管外でございましたので、総務省と国土交通省に問合せを行い、過疎地域を始めとした条件不利地域に対する集落の状況に関する調査により、確認できる限りで最も過去の調査起点である昭和三十五年から平成三十一年四月一日現在までの間に消滅した集落数を確認したところ、二千三百五十であると承知いたしております。
今の話ですと、ある病院に勤めていて、ほかの病院に行かなきゃいけない、その間、移動時間、例えば一時間や、医師の、何といいますか、過疎地域に行くことが多いですから、二時間掛かって行く、それはインターバルだという話ですか。それはおかしいと思いますが、まあそれはまた後々尾を引く話ですから。 Ｃ１、これは研修医が対象だと。これは連続勤務時間制限十五時間、勤務間インターバル九時間。
このため、国土交通省におきましては令和二年度から、過疎地域等におけますドローン物流の実用化に係ります計画の策定とか、機体や設備等の導入に対する補助制度というものを創設をいたしまして、昨年度、全国十三地域におきまして実証事業を実施しておるところでございます。
個人情報保護の意義は、都市部と過疎地域では大きく異なることが多い。前者では、個人情報保護意識が高く、個人情報の目的外利用・提供を拒否する者が多いのに対し、後者では、住民の誰もが顔なじみで、個人情報の目的外利用・提供も、それにより住民が利益を受けるのであれば、抵抗感が少ないのが一般的であると。
これを、現時点で、昨年の十一月から九の自治体で事業者用ということで取り入れると、これからいよいよ普及させていかなければなりませんけれども、しっかりこの制度を活用して、先般、過疎法が新たに延長して成立しましたけれども、過疎地域の交通空白地を、いかに確保していくのか、そしてまた、自治体の財政負担をしっかり軽減していかなければならない。
あわせて、過疎地域等々、また診療科の偏在等々もあるわけでありまして、そういう意味からいたしますると、地域枠等々、これ医学部等々でおつくりをいただきながら、そこで医師を養成いただいた上で、例えば地域医療対策協議会等々のいろんな差配の下で各地域に医師を派遣いただく、医師を供給をいただくといいますか、そういう体制もつくっていかなきゃなりませんし、一方で、専門医の養成においても、各診療科のいろんな偏在という
これは、単に人口比だけでそれにこだわれば、過疎地域の都道府県では一人も参議院議員が出せなくなり、そして、その住民の声は国政に届きにくくなる。また、衆議院の小選挙区におきましても、大都市では、国勢調査のたびに市区町村を分断するような小さな選挙区がどんどんできていて、そして、地方では、その分、小選挙区が拡大されて議員が少なくなる。
にもかかわらず、今のように過疎地域には医者がいない、医療サービスが受けられない。これはやはり、最低限の医療サービスを、当然受けられるべきものを受けられないということだと思うんです。 そこで、要するに、医師の配置を全ての地域に義務づけるべきではないかという意見なんです。そして、それに対して今までどのような取組をしてきて、どの程度成果を上げてきているか。これは大体お聞きしていますので。
医療に関してもう一点なんですけれども、この委員会は地方創生、特に医療は過疎地域において深刻な医師不足という状況に直面しています。私、前職で地方転勤も多い仕事だったんですが、やはり素朴な疑問として、例えば過疎地域における首長さんたちの選挙の公約、一丁目一番地が、私はお医者さんをこの村に連れてきますなんて、こんなことを首長さんの仕事にさせちゃいけないと私は思うんですね。
特に、過疎地域、過疎化が進んでいる地方においては、地域のお祭りあるいは行事など、無形の民俗文化財を次世代に引き継いでいく、担い手の確保に大変皆さん、どの地域でも御苦労されているというのが現状でございます。
地域おこし協力隊でございますけれども、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に生活の本拠を移した方に地方自治体が委嘱をするもので、おおむね一年から三年の間、農林水産業への従事ですとか住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組でございます。
このサービスなんですけど、対象人口が一億人を超えているわけなんですけど、ただ、導入自治体がまだ半分を見ていないということなので、どちらかというと人口過疎地域の導入が遅いのかなと思いますので、そういうところを推進していければと思います。 ここにおられます委員の皆様、各市区町村の地方選挙の応援される機会、多々あろうかと思います。
○竹谷とし子君 この沿岸自治体の漂着ごみの処理の負担について補助金が出ている、そして過疎地域、半島等、さらに離島については特別交付税の措置も行われているという、そうした御説明でございましたけれども、資料をお付けしているんですけれども、ここで離島というのは実質的な地元負担というのが二％ですよということにはなっているんですけれども、自治体の、その自治体で発生したものではない、流れ着いてきたものについて処理
しかし、実際のところ、義務年限の本質というのは、一定期間、出身の都道府県の指定する医療機関での勤務により学費の返還が免除されるという中等度の地域枠と私は考えますが、本当に過疎地域を含む地域医療を守りたいのであれば、この義務年限をもうちょっと厳格に義務化する必要があると思いますが、総務省、いかがですか。
これを、過疎地域を含む必要な枠に関して、もちろん自治体等との協議が当然必要になると思うんですが、思い切って国家戦略として、本来は、新設医大をつくるより、こういった自治医大の定員を二倍とか、思い切って本当にやるんだったら五倍、六倍とか、そういった形で定員を増やすべきだと私は考えますが……（発言する者あり）応援の声もいただきました、各委員から。これはどうですか。本当に真面目に考えた方がいいですよ。
そして、今回、今のようなコロナにおいても、この自治医大出身の医者がもう本当に過疎地域で頑張ってくれているんです。だから、やはり、決まったものはちゃんと守らせるように厳格化したらどうかと私は聞いているので、全く違うことを答えられても、これは時間の無駄遣いですよ。ちゃんと答えてください。
グリーンスローモビリティーは、電動車を活用することで環境に優しく、ガソリンスタンドが少ない過疎地域などでも走らせやすいこと、また、低速のため高齢者でも運転しやすく、重大事故を起こす可能性が低いことといった特徴がございます。
先ほど担当局長からもお話ししましたけれども、一方で留意点もございまして、その辺の留意点もしっかりと留意しながら諸課題解決をすることによりまして、私といたしましても、都市中心部や高齢化する住宅団地、過疎地域や離島、観光地など様々な地域で活用が可能と考えており、それぞれの地域交通の実情に応じて導入に向けた取組、これ広げていきたいと考えております。
○田名部匡代君 これ、地元からの声なんですけれども、高齢化が進む過疎地域で介護職員、施設の職員の方も接種の優先順位を医療従事者と同等に上げたいというような声もあって、それぞれの市町村で接種順位についてある程度柔軟に対応したいということもあるのかと。