2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
日本海側は、大変、過疎、人口減少も加速しているところでございます。鉄道を見ますと、リゾート列車とか、JRさんが、赤字ではあるものの、そういう展望列車とかを走らせて、非常に風光明媚で、そしてまた白神山地を抱える、そういった地域もあるわけでございます。
日本海側は、大変、過疎、人口減少も加速しているところでございます。鉄道を見ますと、リゾート列車とか、JRさんが、赤字ではあるものの、そういう展望列車とかを走らせて、非常に風光明媚で、そしてまた白神山地を抱える、そういった地域もあるわけでございます。
○公述人(高橋良蔵君) 私の町は、さっき申し上げましたように過疎、人口の減少率も二七%ということですけれども、山間部では地域によって四〇%を超えているところもあるということなので、そういう対策で、デカップリングの問題でどういうことが考えられるかということを議論する会議を一つ持ってみたことがあるんです。
やはりそういうものを中心にして町おこし、村おこしをやりながら、深刻な過疎、人口減の中で新しい村おこしの自治体も幾つかあるわけであります。そういう問題について、ぜひ大臣としての御感想を一点。
というのは、今のお話だと農村部の過剰人口が都市へ流入する、そのために都市に人口が集中するということですが、日本の場合はそうじゃなくて、過剰人口じゃなくてもう過疎人口で困っているんです。過剰人口どころじゃないんです。ですから、世界的に見ればそういうことかもしれませんが、日本の場合にはそういうふうなことは当てはまらない原因だろうと思います。
○小野委員 大量に発生した空閑地の活用、こう一口に言いますけれども、東京や幹線の駅前、要するにその土地の一等地の再開発ならば容易でありますけれども、その他の地域、例えば室蘭であるとか釜石であるとか産炭地であるとか、高炉がとまる、大きな産業転換を強いられて過疎、人口流出の大変大きい地域になりますと、空閑地の活用といいましても大変難しいことは御理解していただけると思います。
○説明員(栗田幸雄君) 技術的になりますが、現在普通交付税で過疎人口を基礎としてその他の諸費というところで見ておりまして、四十七年度は十六億、四十八年度は十九億ということになっております。
全国の市町村の三分の一が過疎地域であるのに対して、北海道では三分の二近い六割五分の多くに達しており、また、過疎人口は全国八・五%であるのに対して北海道では二五・七%と三倍にもなっている状況でございます。 次に、北海道における医療施設の現状を見ますと、昭和四十五年十二月末で病院四百九十八、病院病床数六万七千八百六十、一般診療所二千五百五十九、診療所病床数一万六千百七十四でございます。
○国務大臣(山中貞則君) 沖繩が施政権下にありましたことの結果、渡航その他がきわめて円滑でありませんでしたための結果であろうと思いますが、もし沖繩が戦後ずっと本土の一県であったと仮定をいたしたら、おそらく過疎・人口流出県になっていたであろう。
これは、過密、過疎、人口急増地域の現状、国民生活環境の実情から見てきわめて不十分なものであります。沖繩県市町村に対する交付税については、県民の意見を反映しておりません。しかも、長年にわたり不当な米軍支配のもとに放置され、やむを得ず生じた継続債務の返済は、当然国の責任で見るべきものであって、交付税の中から支払いをすべきものではありません。
その地元はおそらく過疎、人口がどんどん流出をしていく山村地帯でありまして、都市生活者から見ますと所得も低いという、その地元の人が、何とかこれを将来生きていこう、農業構造改善とか林業構造改善をやりまして将来の生活設計を立てるという場合に、国なり県なりがその助成をするという場合、その土地が国有林以外にないという場合には、当然これは協力をいたしまして活用していく。
またそういうことをすることが、国有林地帯もだんだん過疎、人口流出をしてしまう傾向にありますので、そういう構造改善事業というものをやりまして、その土地にとどまってもらうことも必要であります。これは国有林企業としてもぜひそういうふうにお願いをしたいと思いますし、また土地の高度利用という観点から必要なものは活用をしていくのだということでございます。
ところが過疎、人口急減地帯については、まとまった対策というようなものの見るべきものがないわけです。この全国のうちの二、三の町村を申し上げると、たとえば、私の長野県の美麻村のごときは、昭和三十五年から四十年の五年間に三千三百二十五から二千六百五十五と、六百七十人の人口が減っていってしまって、二一%の人口が減っているわけです。たった五年間にその村の人口の二一%が減っている。