2007-04-10 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
齋藤参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほど連節バスの、御社で導入されたバスのお話はいただきましたが、過疎バス対策についてお伺いしたいと思うんです。 今回定めた法律では、バス事業の高度化というか、いわばそういう先進的な取り組みをするところに対する支援のあり方について定められました。昨年十月ですか、道路運送法が改正されて、そこで一定程度手当てはされております。
齋藤参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほど連節バスの、御社で導入されたバスのお話はいただきましたが、過疎バス対策についてお伺いしたいと思うんです。 今回定めた法律では、バス事業の高度化というか、いわばそういう先進的な取り組みをするところに対する支援のあり方について定められました。昨年十月ですか、道路運送法が改正されて、そこで一定程度手当てはされております。
もう一つは、過疎バスの例を見てもわかるように、過疎バス対策も非常に構造的です。これについては関係者による活性化委員会というのがつくられて、中央と地方で対策を検討されておると思いますけれども、ひとつ離島航路の問題についても、何かそういった踏み込んだ、今からやろうと、腰が上がるような方向を打ち出していただきたい。
さらにもう一つは、バスの振興という意味で、過疎バス対策を引き続き六十一年度予算で前年度比増額という形でこれを措置させていただく。さらに基本的には貨客体制ということで、ただいまの鉄道の問題、さらに航空ジェット化、さらにコミューター方式の採用を空にどう取り入れるか。
その二割も投入できない過疎バス対策の方が私は問題である。そういうような意味では、バスを含めて最後の庶民の足をどういうぐあいに確保するかということに国鉄経営者も、経営形態の転換をする人も、また労働者も真剣に取り組まなければならない。真剣に取り組んでその成果が上がるべき余地が地方交通線の中にはあるのだということを私は強調して、その職場を縮小してはならないというのが事実です。
何かつながりがうさん臭いような感じもするわけでありますが、それはさておき、この過疎バス対策補助金の趣旨は、路線バスの維持に必要な補てん、つまり路線バスの経常経費の赤字分に対する補助であって、また車両購入に必要な補助であると考えておりますが、補助金の趣旨はそれと違いますか。
その中で阿部勤労部長は、退職金の一部支払いの財源について、今月末つまり三月の末までに県から支払われる過疎バス対策補助金を充てる、こう説明しています。つまりこれは国の補助ですね。それを財源に充てるということを明確にいたしております。
いわゆる過疎バス対策補助金というものがありますが、五十八年度福島交通に対して路線維持費補助が三億五千九百万行ってますね。それから車両購入費補助五千七百万円、合計四億一千六百万円の過疎バス対策補助金が交付されておるわけでありますが、この補助金いつ交付されましたか。
実は私、ちょうど町長をしておりますときに過疎状況というのが出てまいりまして、地域の過疎バス対策で非常に国の方、府県の方にお願いに上がって、どうにか過疎バスの国の対策、府県の対策、市町村の協力等も経験をしてきた経過があるわけであります。 最近、地方バスの中で民営の地方バスが非常に採算が合わないような状況が出てきている。
現在、こういった系統のものでも、例えばスクールバスなどについては普通交付税による措置をしているわけでございますが、通常の民営の過疎バス対策については特別交付税で措置をしている。
五十九年度の政府の予算案におきましては前年に比べて九千万の増の九十七億四千万というような過疎バス対策の補助の予算を組んでいるような状況でございまして、六十年度以降につきましても、この過疎バスの維持について私どもとしては最大限の努力を地方と一緒になってやってまいりたい、かように考えております。
過疎バス対策をやっておりますが、こんないわば対象を一つ一つ見てびほう的な方策では済まない。どうしても地域交通のシビルミニマムというふうなものを確立して、それをやはり維持していく。それには国と地方と、それには財源はということを私はもういまや共同の責任で考えなきゃならぬと、こう思うております。
そこで、たとえばわれわれ運輸省としても、十年前でございますか、過疎バス対策というのをやりました、これは先生御存じのとおり。こういう対策がやはりその地方の第三セクター交通網に対しても当然考えられるべきではないか、私はそう思う。
○山地政府委員 この地方交通線対策の確立後のバスの助成についてはいま検討中でございまして、いまの過疎バス対策と並んでいる国鉄バス助成でそのまま移行していいものかどうかということについて、いま検討しております。
しかし、二千人以下の地方線をこのまま国鉄が維持いたしますならば、施設その他も非常に大きいわけでございまして、赤字の累積が大きくなるわけでございますから、できるだけ赤字負担を少なくするという意味においてバス路線への転換等を図ろう、そしていまのお話のようにバスでもなかなか収支がむずかしいと思いますので、過疎バス対策等を通じまして地元住民の足を確保するという体制をとってまいりたい、かように存じます。
それからバスにつきましても、過疎バス対策と同じような処置をする。
自動車関係につきましては、過疎バス対策の強化、個人タクシーの増車、過積みの規制、白ナンバーによる営業行為の規制等について質疑が行われ、そのほか、造船不況対策、大鳴門橋の併用橋の変更等についても質疑が行われました。
考え方といたしましては、現在私の方の運輸省の自動車局で過疎バス対策を講じております。国鉄の自動車部門の中で運輸省がやっております過疎バス対策と同じようなものを取り上げまして、一応十億の助成をいたしたわけでございます。
だからこれからの問題は、大都市圏のこともございましょうが、過疎に悩む、あるいは住民の足そのものを、文明、文化が発達するにつれてむしろ不便になっておるという地方住民のことも運輸大臣の頭の中に入れておいてもらわなければならぬわけでありますが、特に四十七年あるいは四十九年から過疎バス対策要綱を設置していただきまして、それぞれ補助金をいただくことになっております。
○首藤政府委員 過疎地域におけるバス確保のための例の過疎バス対策補助金の裏負担でございますが、これにつきましては、その実負担の八割が特交で措置されております。去年は総額で大体六十六億ぐらいの金額になっております。
○首藤政府委員 過疎バス対策につきましては、ただいま御指摘のように運輸省が補助を出しまして、それの地方負担分について特交で措置をする、こういう措置をとっております。特に鳥取県においては、これは知事さんからもよく御事情を承っておりますが、運輸省の補助にかかわらない分についていろいろ特殊の事情があるようでございます。それが市町村に大変な負担になっている、こういう事情も承っております。
かいつまんで申し上げますと、運輸省は過疎バス対策、二つ目には国鉄の無人化という課題を伴う営業近代化、これに対する運輸省の方針。農林省は、いま荒廃寸前だ、こう申し上げております農村の立て直しを一体どう立て直していこうとされておるのか、いろいろなたくさんの課題がございますが、基本方針だけを述べていただきたい。
現在これは先生御存じのように、バスにつきましては、過疎バス対策という形で車両購入費の補助等をいたしておりますが、そういう点を国鉄の線区によってやはり考えるべきである。これは現在御承知のように、ヨーロッパの都市交通等におきましても修繕費、それから車両の購入費等について補助を出しております。これと同じような方向をやはり考えるべきではないか。
めていく、こういうことはお聞きをしたわけですが、その切っていかざるための——切っていく現状としては、たとえば私の県では丙種であるがゆえに、それ以上に赤字が累積をして切らざるを得ない、そのためには丙を甲に切りかえていく以外にない、こういうふうに私は考え、中村局長もできるだけその格差は縮めていく、将来それに持っていくというふうなお考えであると理解をしておるわけですが、一日も早く御検討いただきまして、過疎バス対策
○中村（四）政府委員 私どももこの補助制度につきましてこれを前進させまして、そして過疎バス対策として助成の全きを期したいということで、今回の先ほど申し上げましたような予算要求をいたしておるわけでありまして、やりたいことはいろいろあるわけであります。
電電公社がしばしば言いますように、そういった点が、特に住宅用電話が多いものでありますから減収につながるという言い方をしておるわけでありますが、とにかく、たとえばバスでしたら過疎バス対策でそれぞれ国なりあるいは地方自治体が財政的な援助をいたしておるわけでございます。