2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
地方は、高齢化や過疎化などの課題に直面しており、その解決のためには、デジタル技術の活用や、地方への人の流れを生み出していく必要があります。 このため、地方からデジタルの実装を進め、地方におけるサテライトオフィスの整備やテレワークを活用した移住を支援することで、転職なき移住を実現していきます。また、地方企業に就職する若者や移住者を対象とした奨学金の返還支援を促進してまいります。
地方は、高齢化や過疎化などの課題に直面しており、その解決のためには、デジタル技術の活用や、地方への人の流れを生み出していく必要があります。 このため、地方からデジタルの実装を進め、地方におけるサテライトオフィスの整備やテレワークを活用した移住を支援することで、転職なき移住を実現していきます。また、地方企業に就職する若者や移住者を対象とした奨学金の返還支援を促進してまいります。
地方は、少子高齢化や過疎化の最前線であります。地方の元気なくして日本の再生はありません。全ての舞台は地方であり、ふるさとであります。総理の掲げる新しい資本主義の象徴も地方にあります。 かつて、大平正芳総理は、都市の持つ高い生産性、良質な情報と、田園の持つ豊かな自然、潤いのある人間関係とを結合させ、健康でゆとりのある田園都市づくりという田園都市国家構想の実現を目指すことを訴えられました。
地方は、高齢化や過疎化などの課題に直面しています。まさに地方こそ、介護や農業、観光を始め、デジタル技術を活用するニーズがあります。 このため、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めるデジタル田園都市国家構想に取り組むことで、地方を活性化してまいります。 東日本大震災からの復興についてお尋ねがありました。
地方は高齢化、過疎化などの社会課題に直面し、新たな技術を活用するニーズがあります。例えば、自動走行による介護先への送迎サービスや、配達の自動化、リモート技術を活用した働き方、農業や観光産業でのデジタル技術の活用です。 ピンチをチャンスに変え、我々が子供の頃夢見たわくわくする未来社会をつくろうではありませんか。 そのために、新しい資本主義実現会議を創設し、ビジョンの具体化を進めます。
地方は、高齢化、過疎化などの社会課題に直面し、新たな技術を活用するニーズがあります。例えば、自動走行による介護先への送迎サービスや、配達の自動化、リモート技術を活用した働き方、農業や観光産業でのデジタル技術の活用です。 ピンチをチャンスに変え、我々が子供の頃夢見た、わくわくするような未来社会を創ろうではありませんか。 そのために、新しい資本主義実現会議を創設し、ビジョンの具体化を進めます。
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、過疎対策の充実・強化に関する陳情書外九件、また、意見書は、新たな過疎対策法の制定に関する意見書外百二十二件であります。 ――――◇―――――
今日、少子高齢化や地方の過疎化が進む中で、各地で空き地や空き家が急増し、所有者不明の土地も増加しつつあり、今日の土地制度が社会の変化に対応できていない実情があります。今国会においては所有者不明土地の対策として民法と不動産登記法が改正され、相続登記や所有者の住所変更登記の義務化が図られるなど一定の前進が見られました。
十五 我が国の安全保障の観点から、有人国境離島の過疎化を食い止めるための振興策を拡充するとともに、水源地や農地等、資源や国土の保全にとって重要な区域に関する調査及び規制の在り方について、本法や関係法令の執行状況、安全保障を巡る内外の情勢などを見極めた上で、附則第二条の規定に基づき検討すること。
離島の過疎化が原因であるならば、離島新法によって振興を図るべきです。自衛隊や基地の安全保障は施設保有者の責務です。所有者不明の土地の対策は既に新たな立法措置がされています。原発のテロ対策も原子炉等規制法の改定で行われています。では、この法案は何をしようというのか。外国資本の土地買収への不安を入口にして、出口は国民の監視と権利制限、このような立法がどうして許されるのでしょうか。
森林など、本当に買主が誰なのか、そしてまた、その意図が何なのか明らかでなく、地元の人が不安がっている場所が幾つもありましたけれども、過疎地では十分な調査力も権限もありませんでした。今回の法案、そういう意味で大きな前進であります。 しかし、立入調査ができない。現地・現況調査というのは外をぐるっと回るだけで、本当に中が見えないんですよね。立入調査ができない。
そんな中で、一つの法律が先に先行して出されております、この特措法ですね、韓国資本の土地買収が続き、過疎化が止まらない対馬について、現状の離島振興法では不十分という認識から、対馬だけでなく有人国境の離島を振興することを主眼とした特別措置法が二〇一六年に成立、二〇一七年四月に施行されております。資料四にお示しをいたしました。
令和元年七月の参議院議員通常選挙における投票所総数は四万七千三十三か所で、このうち閉鎖時刻を繰り上げた投票所の数は一万六千六百二十六か所であったわけでございますが、投票所数につきましては、過疎化による選挙人数の減少や市町村合併などを契機とした投票区の見直しなどで減少してきているものと承知をしております。
さらに、今般のコロナ禍において、過疎地等の主要な病院である不採算地区病院は、平素の医療に加え、発熱外来の開設や行政と連携した健康相談などに取り組んでおりますが、病院の運営経費が増加傾向にあることから、地域医療提供体制の確保に支障が生じないよう、先日、今年度の特別交付税措置の基準額を三割引き上げることと決定したところであります。
二〇一九年の低炭素杯でも環境大臣賞のグランプリを取られている取組で、非常に過疎地とか島とかは特にガソリンが高いので、これは、不安定な太陽光発電を動く蓄電池である車とセットで導入するというのは非常に相性がいいというふうに思いました。
地球環境に優しい新幹線の整備は総理肝煎りの二〇五〇年カーボンニュートラルにも資する話であり、ポストコロナで集中から分散へ、過密から過疎への発想の転換が求められる中、いま一度、人口や効率性最優先の考えや費用対効果、事業評価の在り方を見直すとともに、新幹線の全国ネットワークの早期構築に向け、ＪＲへの国の関与の見直しや地方への財政支援強化のほか、外国人観光客を含む新幹線の恩恵を受ける全ての利用客から乗車の
現在、国民の命を守る医療、命をつなぐ農林水産業、教育や科学技術、人材投資等の充実、国の平和と繁栄の基盤たる防衛力、海上保安体制、経済安全保障等の強化、東京一極集中是正や地方創生、少子化や孤独、孤立、生活困窮者対策、中山間、過疎、離島地域、挙げれば、国土強靱化も含めて予算増が必要なものは切りがございません。このためには、国の予算全体の更なる底上げが必要不可欠です。
他方、やはり鉄道の必要なのは、やはり人口減少、過疎化が進むところで住民生活の足を守るというのは、これはもう大変大きな課題でございます。経済性が成り立たないからといってすぐ廃業できるわけじゃありませんし、他方で民間会社が担っている部分もありますので、これをどう調整していくのかというのは大変難しい問題でございます。
そういった議論を前に、厚労省のある方と話をしたら、人口が少ない過疎地域だからというようなことで、少し鼻で笑ったような対応をされたものですから、では、人口が多いところはどうでしょうということで調べてみました。 資料五を御覧ください。 これは、見ればお分かりのとおり、カリフォルニアとフロリダです。カリフォルニアは人口が四千万人、フロリダは二千百万人です。両方とも東京よりも大きいわけですよね。
衆議院の審議で、政府は、自治体からの不安の声があるとして十六件の意見書を根拠としましたが、それらは、森林や水源地などが外国資本に買収され乱開発されるのではないかという危惧、また過疎地域での人口減少の下での不安であり、本法案の根拠となり得ないことは明らかです。 そもそも、外国資本による土地所有は、観光立国、インバウンドなどの経済政策の結果です。
実は、総務省と国土交通省が令和元年に調査を行っていて、それはいわゆる条件不利地、中山間地、過疎地域等において、集落機能が低下してしまう、維持困難とどのぐらいの人が答えているかという調査なんですが、これはもうその割合は大分増えてきているんですね。これは現実そのとおりなんですが。 ただ一方で、先生、三大都市圏からの転入者数というのが上回る市町村が全国的に少しずつですが見られるようになっている。
私たち国会議員は全国民の代表ですが、やはりふだんの活動を通じ選挙区との関係は大きく、当該地方の代表を減らしていくことで過疎過密を一層進め、国力を落としてしまうようなことになれば本末転倒になりかねません。 今後、人口が本格的に減少していく中、国際社会の中で生き抜いていくこの国の形を真剣に考え、議論を進めるべきと考えます。 以上です。
で、当選者を各政党ごとに配分をし、各政党ごとにそのあらかじめ届け出たルールでもって、例えば過疎地域からの選出を増やして、増やしたければですね、そういう人を名簿順位の上にするとか、あるいは選挙の得票率で順位決めるとかね、まあ何でもいいんですよ、党内ルールですから、それがね。ですから、その方が一人一票の理念にはかなう、全国集計の方式がね、と考えますが、福田先生、いかがでしょうか。
日本は、人口減少、超少子高齢化が進むとともに単身世帯が増え、地方では過疎化が進んでいます。また、いわゆる非正規雇用で働く方、あるいはフリーランス、曖昧な雇用で働く方が増えるなど、雇用や働き方の多様化が進んでいます。足下では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が経済、社会、雇用に深刻な影響を及ぼしています。私ども連合のなんでも労働相談にも悲痛な声が多数寄せられている状況です。
病院勤務医の長時間労働を本気で解消しなければ医療の持続可能性が確保できないこと、過疎化の進行で医療の格差は深刻である一方、都市部には多くのクリニックが日中だけの外来医療を行っていること、人、物、金の資源に制約がある中で自由開業による医療提供体制を認めているということは、不効率な資源配分を起こしているのではないかという可能性もあると思います。
例を挙げますと、人が立ち入れない場所の調査や景観の撮影、高度成長期に施設したインフラが一斉に老朽化を迎えている中での橋梁や道路の点検、下水道や送電線の点検、また、農業における農薬の空中散布や生育状況の把握、山間部、過疎地、離島への物流、災害時の被災状況の把握と医薬品や食料を始めとする物資の輸送、山や海での遭難への対応など、多種多様な場面での利活用が進んでいます。
で、恐らく今そういう御答弁があるかなと思って、私、各自治体、関西地方もそうだし、あるいは過疎地と言われる自治体のホームページも全部見ましたけれども、どこの自治体のホームページにもワクチンの予約の仕方は丁寧に書いてあります。でも、打ち手募集というバナー広告、広告というか、それはどこにもないんです。
過疎化や少子高齢化が進む中、特に地方部では、バス等の運転者不足、それからまた高齢者自身が運転免許を返納されるというようなこともあって、やはり公共交通の提供に対するニーズというのは高いのではないかなというふうに考えます。
○秡川政府参考人 自動運転なんですけれども、交通事故の削減とか、あと、過疎地における移動手段の確保といった課題の解決に大きく寄与する手段だというふうに考えております。 このため、国交省では、地方部における自動運転サービスの実現を目指して、全国で実証実験を重ねてまいりました。 例を御紹介しますと、令和元年十一月から、秋田県の上小阿仁において、道の駅を拠点とした自動運転サービスを開始しました。