2006-11-28 第165回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
それから三点目は、例えばひっくり返したら火が消えるストーブですとか過熱防止装置が付いている機器ですとか、様々なフェールセーフ機能を備えた製品が最近増えてまいりまして、これに消費者も慣れてしまって、結果として消費者の製品の危険性に対する認識が若干弱まっている点も否めないと考えられます。
それから三点目は、例えばひっくり返したら火が消えるストーブですとか過熱防止装置が付いている機器ですとか、様々なフェールセーフ機能を備えた製品が最近増えてまいりまして、これに消費者も慣れてしまって、結果として消費者の製品の危険性に対する認識が若干弱まっている点も否めないと考えられます。
地価上昇の過熱防止になるというプラスがあります。それから採算分岐点を非常に低く置けるから、いろいろなプロジェクトが考えられます。こういう二つの大きなメリットがあるわけです。こう言っているのですね。つまり、その土地の値段を顕在化させない、それでその採算分岐点を非常に低く抑えることができるということを言っているわけなんです。 これは別のところでも言っているのですよ。
それから第六点で言われております、共通一次試験の実施と大学入試制度の改善について広く国民の理解を求めて、受験準備の過熱防止に努力するということ、これは、御指摘のことは当然のことでございまして、私どもも、先ほど申しましたように、入試改善会議というようなところで関係者にお集まりいただいて、いろいろ議論もいただいているわけでございますが、入試の改善については、単に大学入試の問題だけではなくて、全般的にやはり
そしてそれらを踏まえまして、共通一次の内容につきましてもそれぞれ手直しできる部分については年々改善を図ってきているわけでございますが、基本的には受験準備の過熱防止ということについてどういう対応をしているかという点でございますけれども、全体的な状況で大学への進学者の数というのは、倍率で申せば、志望者に対してほぼ七割の方が大学に入っているわけでございますが、やはり一部の特定の大学に受験生が殺到するという
その時点においても過熱防止装置がついてなくて合格しちゃった。その時点には、技術的には霜取り器があって温度調節があれば過熱防止器は要らないんじゃなかろうかということで合格にしちゃった。そういうことでしょう。
だけども論理的には、霜取り装置がつく、温度調節がつく、そして過熱防止装置がつかなければ−ついてないものについては事故があり火災発生があったということを踏まえると、やっぱり過熱防止装置がなきゃ安全性は一〇〇％確保されていない。だから、これは大和冷機の冷蔵庫は欠陥だ。
言うまでもなく霜取り器に対して過熱防止器がない。過熱防止器がないから煙を出す、火災の原因になる。そうすると、ほかのメーカーでも、霜取り器があるけれども過熱防止器がない、家庭に入っている冷蔵庫でもそういう型式のがあるんじゃないですか。課長さんあたり、そういうものは知ってますね。ありますね、そういうもの。
そこで、土地過熱防止のために大蔵省銀行局長が昭和四十七年以来四度の通達を出しているが、これはあなたのところの北東公庫には適用しないのですか。
そういうことで、過熱防止あるいはうしろの船をウォッチする、こういうことで、そういうことに当たる補助者の乗り組みということが必要不可欠になってくると思うのでございます。
過熱防止という観点から、引き締めも急テンポで行なわれております。そのようなことから、公定歩合も引き上げられましたし、また、貸し出し金利の引き上げも一連の情勢となってまいっております。そういうふうな情勢を勘案いたしますと、この七分一厘を限度といたしておりますことがどうであろうかという疑問が出てまいります。しかし、反面、金利の情勢は非常に流動的でございます。
そこで、価格形成の問題について不信感を払拭するための努力ということなどで、大豆商品現物の過熱防止ということでいま局長からいろいろ答弁があったわけですが、きのうですか、総理を中心として物統令の適用の問題をめぐって商品投機の問題について何らかの立法処置をとろうじゃないかという話が政府与党の間で意見がほぼ一致したということがきょう伝えられておるわけですが、まあ大豆のあとはまさにこの問題で大きな問題になっているし
昭和四十六年十月には、山陽線において乗客一名が死亡するという列車火災が発生したが、その原因もたばこの火の不始末と推定されていると、よって国鉄は、列車火災を防止するために、機器の過熱防止対策等車両の改造と延焼を防止するための難燃化を進めてきているが、これらをさらに推進するとともに乗客に対しても一そうの協力を呼びかけることが必要である、こういうふうに言っておる。
○寺嶋説明員 車両の件につきましては、すでに、不燃化工事をはじめ、機器の過熱防止対策、あるいは、たばこの火に対する車両の難燃化、漏油防止対策、その他進捗しておりまして、ものによりまして、たとえば、ほろの難燃性物質への取りかえなどは五十年までかかりますが、燃料タンク受け排油管の形状変更などは、四十七年度に全部終わるということで現在進めてございます。
しかし、可能であるなら、政治活動は、政党というりっぱな団体がおやりになる事柄でありますので、あまりこまかいことを法律で規制をするということは、理想的な姿としては好ましくないと存じますけれども、もしかりに過熱防止ということが、現在の政治の実情で必要であるとするならば、それなりにあの改正は意味があったというふうに存じます。
それから先ほど、総裁の答弁を伺いまして、いろいろな目的がほぼ達成されたということで今回の緩和になったということなんですが、前の金融引き締めの際に政府が言っておりましたのは、過熱防止という予防的な意味と、それからわが国経済を安定成長の軌道に乗せるということ、生産第一主義、量的第一主義の経済政策を国民生活優先の政策に変えるということを何度も何度も言ってこられたわけです。
いままで政府がやってきた物価対策と景気過熱防止の対策として取り上げられてきました総需要の抑制政策というものが、不十分ではあったろうと思いますけれども、ある程度そういう方向できたわけなんですが、その総需要の抑制ということは、おそらく私の理解が足りないのかもしれませんけれども、ある程度景気というものは、うまくコントロールされればいいわけですけれども、とかくコントロールがきき過ぎて、あるいはそれが不況局面
ところが、今日御承知のとおり、景気がむしろよくなり過ぎたといいますか、過熱防止のための金融措置が発動されておる、こういう状態でございまするから、税率をもとへ戻すということは、これは当然自然の措置だと私は思います。そうなりますと、三％を直すかということになりますが、一度にできないとすれば二％でいい、こういうように法人税率を弾力化するという習慣を確立するということが実は非常に重要なことではないか。
が、いずれにいたしましても、いわゆる国内の景気が、政府の見解によれば、過熱防止という立場から、これを抑制していくんだ、こういう考え方まであるときでありまして、したがって、収入が相当大幅に増額を見込まれることは間違いなかろうと思いますが、次長の御見解はいかがでありましょうか、専門の立場から。
今回の予算編成に際し、均衡のとれた経済成長をはかり、一方で物価対策に力を入れ、公共料金の抑制につとめると言明されながら、予算規模を五兆円に膨張させ、なお景気過熱防止予算であると自画自賛しておりますけれども、事実は景気刺激予算であり、国民生活を圧迫し、国民から遊離した総花的な票田維持予算であり、まじめな納税者に対する欺瞞予算であるといわざるを得ないのであります。
これは間違っておれば御指摘をいただきたいと思いますが、しかも公債は民間資金を吸収するということでありますから、過熱防止の役割りをもある程度、若干果すと思いますし、ひいては例の問題の国際収支の上にも、こういう民間のほうに流れる金を吸収するということによってプラスする性格を持っておるというようなことも見逃がしてはならないものではないかと思うわけであります。
したがって、原因はどこにあるかということを大蔵大臣に聞いたし、また、その展望というものをお聞きしておるわけですが、今度よくなると言っておって、ちっとよくなるというので過熱防止の手を打ったら、不景気でがたりときてしまったというようなことになったら国民はたいへんなことになりますよ。独占資本、大資本は皆さん方が手当てされるからいいですよ。
総理は、今回の予算編成に際し、均衡のとれた経済成長をはかり、一方で物価対策に力を入れ、公共料金の抑制につとめると言いながら、予算規模を五兆円に膨張させ、なお、景気過熱防止予算であると自画自賛しておりますけれども、事実は景気刺激予算であります。景気過熱警戒に必要以上に気を使っていること自体、この大型予算のインフレ性をすでに認めていると思うのであります。
そうして、五千五百円という天井の値段がきたら、こういうときには機動的に水をかけるような、過熱防止的な操作が必要だと思いますけれども、そうできなかったということは、制度が悪いのか、運用が悪いのか、一体、これはどうなっているのであろうかと思う。もし保管会社で持っておった生糸が売り払っているとすれば、相当もうかっていると思う、安く買って持っている生糸ですから。
このときこそ、今回設立する事業団は、どこまでも過熱防止の操作を考慮して取り扱うような運営をしてもらわなければいかぬと思うのですが、これは済んでしまったのですから、まあ済んでしまったことを言ってもしょうがないですから、この浮いた金が四億もあれば、先ほど政務次官からお答えをいただいておるように、十億——政府の不信になろうかどうかというところです。