2005-08-02 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第26号
中国国内の投資の過熱抑制策の影響ということがこういった面にも出ているんではないかと思いますが、中国経済全体の動きをさらに注意深く見ていかなきゃいけない。 そして最後に、国内経済の歩みとしては、中央、地方の格差を引きずりながら、しかし次のやはり持続的なパスに到達しようと、これは民間部門の努力が時の経過とともに強められながら続いているという状況でございます。
中国国内の投資の過熱抑制策の影響ということがこういった面にも出ているんではないかと思いますが、中国経済全体の動きをさらに注意深く見ていかなきゃいけない。 そして最後に、国内経済の歩みとしては、中央、地方の格差を引きずりながら、しかし次のやはり持続的なパスに到達しようと、これは民間部門の努力が時の経過とともに強められながら続いているという状況でございます。
その意味で、物価対策は今日焦眉の急を要する問題になっているわけでございますが、本年に入りまして公定歩合の二次にわたる引き上げ、三次にわたる預金準備率引き上げ、さらには窓口規制の強化など、金融政策面から引き締め措置が実施される一方、公共事業の上期契約率は昨年を下回るよう財政面におきましても過熱抑制策がとられ、さらには不足物資の緊急輸入なども促進された次第であります。