2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
是非、総理には、今、デフレからの脱却で経済を正常に戻すため、今はしっかりと歳出拡大で臨みますと、そして、インフレになって、インフレが過熱ぎみになれば、それこそ財務省が本領を発揮して、増税なり歳出削減で景気の熱を冷やしますと、しかし、冷やし過ぎると、冷やし過ぎそうになれば、またしっかりと歳出拡大、減税なりで対応します、その繰り返しで日本以外の先進国は戦後しっかりと経済成長、二〇〇〇年代に入ってからもやっておりますので
是非、総理には、今、デフレからの脱却で経済を正常に戻すため、今はしっかりと歳出拡大で臨みますと、そして、インフレになって、インフレが過熱ぎみになれば、それこそ財務省が本領を発揮して、増税なり歳出削減で景気の熱を冷やしますと、しかし、冷やし過ぎると、冷やし過ぎそうになれば、またしっかりと歳出拡大、減税なりで対応します、その繰り返しで日本以外の先進国は戦後しっかりと経済成長、二〇〇〇年代に入ってからもやっておりますので
そういう状況の中で、このいわゆる〇・二％に収めるということ、先ほど総裁と議論させていただいたように、アメリカは、ある人から見ればトゥーマッチな、過熱ぎみな政策をこれから更にやっていくということで、更なるインフレ期待あるいは金利上昇の可能性というのがある中で、本当にこの〇・二％に収まるのか、そういうような金融政策ができるのかといったところが一つの大きなポイントになってくると思うんですけれども、このアメリカ
また、二〇一九年十月に消費税率を二％引き上げるに当たっては、景気を過熱ぎみにしておく必要がございます。今年度、公共事業を大幅に増加する補正予算を来年度予算の前に早急に編成し、実行する必要があると考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
二〇一九年十月に消費税率を二％引き上げるのであれば、その時点における景気をある程度過熱ぎみにしておかないといけないと考えております。過去二回経験したような大きな影響が出る……
ただ、そこでも指摘はされておりますし、実際私もそうだと思いますが、いわゆるバブル期に比べると、とてもではないですけれども、それほどの過熱ぎみではないということです。
最後に、今回の米国における調査では、北朝鮮によるミサイル開発の進展に伴い米国本土到達への懸念が深まる中、核実験に関する報道も過熱ぎみであることを肌で感じました。米国の安保理におけるこれまでにない挑発的な主張とも相まって、偶発的なものも含めた軍事衝突のリスクが増大している緊迫感も感じました。
○森本真治君 これまでの二度の通知で一定程度の是正というか、そういうこともあったんだけれども、まだ一部過熱ぎみだというようなことでの今度の三度目の通知という御説明だったというふうにも思いますが、もう既に、この三度目の通知を出して以降、一部の自治体から反応が出ておるのを、私、これも新聞記事で見ました。
連日、テレビや雑誌などで話題を呼ぶふるさと納税だが、一方でブームが過熱ぎみだとの指摘もある。また、我が町に寄附してほしいということで、自治体同士の競争が過熱をしている。日本三景の天橋立で知られる京都府宮津市では、一千万円以上の寄附をしてくれた人に七百五十万円相当の二百平米の宅地をプレゼントしようとするなど、やり過ぎな特産品が問題視されている。まあ、実際にやられておるかどうか、あれですが。
経済成長のためには、いつも麻生財務大臣もおっしゃっていますけれども、経済成長には、個人消費が伸びて企業の投資が増えて、雇用とそして所得が増えてまた個人消費に戻っていく、このサイクルが非常に重要だというふうにお伺いしていますけれども、同時に、財政の果たす役割というのはその中で非常に重要な役割を占めているというふうに私は思っておりまして、やっぱり自然に景気というのは上がるときには過熱ぎみになりますから、
○浜田和幸君 米軍基地が果たす役割というものは一定の意味があると思うんですが、費用対効果という観点でいきますと、例えば、今アメリカで大統領選挙、過熱ぎみですけれども、共和党ではドナルド・トランプ候補が最有力と言われています。このトランプ候補の発言がいろんなところで物議を醸しています。
これは、専門家や関係者からももう過熱ぎみになっているという話が出てきておりますよね。実際、いろいろデータ見ても、不動産売買取引の全体金額ですけれども、二〇一三年、二〇一四年は、例のリーマン・ショック前の二〇〇七年の史上最高の取引額五兆五千億円に近づいてきております。あのときも、不動産投資ファンドを含めて、Ｊ—ＲＥＩＴを含めて、私募ファンドを含めて非常に過熱してきたわけですよね。
こういった取り組みとあわせまして、過熱ぎみのところにつきましては、地方団体に要請をしながら、ふるさと納税の活用を促進するための施策を進めていきたいと考えておりまして、郵便局ともさらに連携を深めながら、関係機関協力のもとで、効果的に展開していきたいと考えてございます。 以上でございます。
そもそも携帯電話業界の競争は過熱ぎみで、同じ会社を利用し続けるよりも他社からの乗換組が優遇されるこの料金体系が幅を利かせて、一定のパイを食い合うという、こういう様相を呈しているんじゃないですか。それでも先ほど述べたような利益を上げているわけですが、今回の軽減係数の適用は更なる割引競争の原資を提供することになるんではないか、私はそのように感じます。
その平均値ではなくて最大値まで発揮できるような、要するにそれ以上行くと少し過熱ぎみになるというときなら消費税の話をしてもいいですけれども、内閣府の出している潜在成長率が最大ではなくて平均だということをどれだけ意識をしてこの中期プログラムを書かれたのかなというのは非常に疑問なところでございましたので、潜在成長率ではなく総合判断だというふうに言っていただけたことは大変良かったと思いますので、我々もそういう
ひもを引っ張って過熱ぎみのときは抑えることができるんですけれども、何というんですかね、低迷しているときに金融政策で景気を底上げするというのはなかなか難しいということで、スタグネーションとインフレーションに分けますと、インフレーションには日銀さんを始めとする中央銀行は対処できるけれども、スタグネーションの方ですね、本当に経済が悪くなって消費が減って失業が増えるというような状況には、金融政策ではなかなかそれを
○参考人（玉川寿夫君） 今先生がおっしゃったとおり、例えば坂出市の事件は大変痛ましい事件であり、なぞの多い事件であったということで、報道対応が過熱ぎみであったことは確かでございます。
これはもちろん、社会全体が受験に対して非常に過熱ぎみであることがその根底にあるのだというふうに思います。 この過熱する受験競争の緩和という問題については、今始まった問題ではありません。平成八年の中教審の当時から議論を重ねられてきた課題でありますが、残念ながら、今なおこの過熱した受験競争が緩和されるということはないまま進んできています。
まず初めに、今ちょうど日銀の福井総裁、入ってきていただいて早々で申しわけありませんけれども、これは通告しておらなかったんですが、御存じのとおり、昨日、中国株が過熱ぎみだということの警戒感で中国株の下落があって、それがアメリカに飛び火をしまして、ニューヨークの株価がかなり落ち込んだ。