2019-03-28 第198回国会 参議院 内閣委員会 第6号
また、イラク及びシリアでは、ＩＳＩＬは支配地域を失ったとされるものの、ＩＳＩＬやアルカイダ関連組織を始めとするテロ組織、また過激主義者らは、インターネット上の各種メディアやＳＮＳを利用したプロパガンダを通じて過激思想を広め、世界各地でテロを実行するよう支持者に呼びかけている状況にございます。
また、イラク及びシリアでは、ＩＳＩＬは支配地域を失ったとされるものの、ＩＳＩＬやアルカイダ関連組織を始めとするテロ組織、また過激主義者らは、インターネット上の各種メディアやＳＮＳを利用したプロパガンダを通じて過激思想を広め、世界各地でテロを実行するよう支持者に呼びかけている状況にございます。
また、ＩＳＩＬやアルカーイダ関連組織を始めとするテロ組織や過激主義者らは、インターネット上の各種メディアやＳＮＳを利用したプロパガンダを通じて過激思想を広め、世界各地でテロを実行するよう支持者に呼びかけている、そういう現状にございます。
○河野国務大臣 ヨルダンは、今、多数のシリア難民を受け入れ、中東でのテロあるいは過激主義者への対策にも、国王みずからアカバ・プロセスという会議を主催されて真剣に取り組んでいる、そういう国でございます。
しかし、どこにどんな過激主義者が潜んでいるかわからない。その人たちがターゲットにする有志連合というのは、ホームページで今でも検索したらこれが出てくるんです。そんなのんきな話ではないです。それはアメリカが勝手に書いているんだよという話じゃないですよ。 そういう中で、日本が、この九月以降に、広域情報でイスラム過激主義者に注意喚起を出したのは、たった一回だけなんですよ。
○高村国務大臣 テロとの闘いにおきましては、テロリストに安住の地を与えないように、今委員が御指摘になったように、イスラム過激主義者を含むテロリストを、金、人等の面で一般社会から隔離していくことが重要であると考えております。
背景、目的につきましては、確たる情報に接しておるわけではございませんが、現在、イラクで見られますテロ攻撃等の原因としては、依然として国外から流入していると見られるイスラム過激主義者、フセイン政権の残存勢力がＣＰＡによる統治の失敗を内外に印象づけるとともに、イラク国内を混乱させ、今後の政治プロセス及びイラク人による政府の樹立を妨げる目的で活動を活発化させているのではないかと考えられております。
イラクにおいて、フセイン政権の残存勢力や国外から流入していると見られるイスラム過激主義者がイラク国内を混乱させ、イラク人による民主的な政府樹立を妨げる目的でテロ活動をしていると見られております。現在も、米英軍に対する攻撃だけではありません。イラク人に対してもテロリストは攻撃を加えております。
イラクにおけるテロリスト活動についてでございますが、依然としてフセイン政権の残存勢力や国外から流入していると見られるイスラム過激主義者が、イラク国内を混乱させ、今後の政治プロセス及びイラク人による政府の樹立を妨げる目的で活動していると見られております。
今、どのような結びつき方があるかということについていま一つはっきりしないということではありますけれども、海外から、国外から流入をしたイスラムの過激主義者たちとともにこの残存勢力がいろいろなことを、テロをやっていた、混乱をさせていた、政治プロセスがきちんとした形で進んでいくことをとめようとしていたということであるわけでございまして、それを切り離さなければいけない。
川口外務大臣は、先日の私の質疑に対して、イラクでは国外から流入していると見られるイスラム過激主義者がフセイン政権の残存勢力と提携をして、ＣＰＡによる統治の失敗を内外に印象付けようとイラクの国内を混乱させて、正統政府が樹立しようといろんなステップを経ている動きを妨げる活動をしていると、イラクの不安定な状況について述べられましたが、今イラクには正統な政府は樹立されているのかどうか、お尋ねいたします。
それで、それはなぜなのかということですけれども、国外から流入をしていると見られるイスラム過激主義者がフセイン政権の残存勢力と提携をして、ＣＰＡによる統治の失敗を国の内外に印象付けようとしているということと、イラクの国内を混乱させて、今後の政治プロセスあるいは統治の失敗、これを、正統政府が樹立をしようといろんなステップを経てしているわけですけれども、その動きを妨げる、そういったことが目的である、その目的
あるいは、過激主義者問題というのがありまして、与野党が全然対立する法案を委員会で出した、そのために、その委員会が憲法裁判所の意見を聞くために一カ月程度その審議を中断いたしまして、憲法裁判所の意見を聞いてから審議をする。
本田君のお尋ねの要旨は、昨年の二・一ゼネストの場合と今回の場合と、二度までも指令なりあるいはメモランダムを発せられたということは、いかにも遺憾のきわみである、こうした爭議を起すに至つた組合の中においても、半数くらいの組合員は爭議に反対であるが、それにもかかわらず、こういう爭議が起つたということは、一部の過激主義者が煽動したためではないか、こういうような御質問の御趣旨でありましたが、この点は、組合があくまでも
特に最近注目せねばならぬ現象は、各地方の税務署や労働組合に巧妙なる一種のフラクシヨン活動があつて、申し立てる納税者に対し、これは君らの代表者であるところの國会議員がきめたのであるから、いまさらどうにもならないと反駁している事実、一方外部からは過激主義者が陳情現場や各職場大会において演説でアジリ、故意に政府や議会に悪感情をもたしめていることが最大の原因であると思うが、政府はかかる言動に対していかなる対策