運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
13件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

1990-06-01 第118回国会 衆議院 法務委員会 第7号

それからなお、三百七十五条には過怠破産罪というのがございます。つまり、経営を余り一生懸命やらなかったものだから、それでよそから不渡りなどもらってしまって破産してしまったという場合、その過怠破産罪が、なお帳簿が悪かったという場合は実は今度は五年以下の懲役、そういう猛烈な規定がございます。だから、それを実はなぜ実施しないのか。  

飯塚毅

1984-03-27 第101回国会 参議院 法務委員会 第2号

自己破産のことが書いてありますが、これ、自己破産ということで今まで処理されてきておる事件について、私非常に不思議に思うんですが、破産法の三百六十六条ノ九の一号を見ますと、詐欺破産罪とか過怠破産罪疑いがある場合、こういう場合は免責しないとなっているんですが、そうすると、サラ金で金を借りてきて、踏み倒してやるために自己破産を申請するということになりますと、事実関係を調査すれば当然免責できないことだということがわかるのじゃありませんか

飯田忠雄

1966-06-23 第51回国会 衆議院 法務委員会 第49号

○田中(武)議員 いま横山君御指摘になりましたように、破産法には過怠破産罪というものがあるわけなんです。ところが、いま条文をお読みになったように、会社更生法には詐欺更生罪第三者詐欺更生罪、この二つについて規定がございますが、いわゆる過怠更生罪については規定がございません。そこで、いまおっしゃったような例も多多ございます。

田中武夫

1966-03-18 第51回国会 衆議院 本会議 第29号

破産法には過怠破産罪規定がありますが、会社更生法にはありません。明らかに経営者過怠により企業危機におとしいれ、下請労働者に多大の犠牲損失を与えた場合、これを放任することは社会正義に反すると考えられます。この際、社会的責任を追及し、会社更生法悪用による経営責任の回避を防止し、一般経営者倫理感責任感を自覚せしめるために、わが党はこれを提案しております。

横山利秋

1966-02-26 第51回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

破産法には過怠破産罪があります。もちろん破産会社更生は違うと思いますが、しかしその結果、第三者及び労働者等に及ぼす影響は、破産法会社更生法もたいして違いはありません。若干共益債権とか何とかというのがありますが、破産財団にしたって同じようなことがあるわけです。そうしますと、更生罪にも過怠更生罪を必要とするのじゃないか。

田中武夫

  • 1