2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
そもそもカジノは、既に百三十か国・地域に存在する、過当競争状態という指摘があります。その中でコロナが発生して、現に多くの事業者が赤字に陥っている、そういう状況です。 つい先週、米国アトランティックシティーの元トランプ氏保有のカジノ施設が爆破解体され、瓦れきになるという映像が世界に配信されたばかりです。そして、日本進出を目指していた米国系カジノ事業者も撤退するという事態になっているわけです。
そもそもカジノは、既に百三十か国・地域に存在する、過当競争状態という指摘があります。その中でコロナが発生して、現に多くの事業者が赤字に陥っている、そういう状況です。 つい先週、米国アトランティックシティーの元トランプ氏保有のカジノ施設が爆破解体され、瓦れきになるという映像が世界に配信されたばかりです。そして、日本進出を目指していた米国系カジノ事業者も撤退するという事態になっているわけです。
この監査が追い付かないという問題も、究極的に言えば、貸切りバス運行会社が多過ぎる、すなわち過当競争状態というところに行き着きます。繰り返しになりますけれども、ツアーバスなどの民間貸切りバス事業については、二〇〇〇年二月に施行の改正道路運送法による規制緩和が行われています。市場原理を通じた活性化を図る目的で、事業を免許制から認可制に、運賃も認可制から届出制になっています。
トラック業界におきましても、一九九〇年の貨物自動車運送事業法による参入、そして運賃に関する規制緩和の結果、零細事業主の新規参入が絶え間なく続き、業界は常に過当競争状態にあります。 大手運送事業者が運送業を下請化し、さらに下請が再下請、孫請、そうしたことを進めてきたために、末端では、法令を無視をしてドライバーを低賃金、長時間働かせる事業主が後を絶ちません。
政府の新成長戦略、それから産業構造ビジョンにおいて、我が国では国内産業が過当競争状態にあるために民主導で産業再生を目指す、こういう趣旨で今回の改正があるというふうに認識をしております。
そして、今、正に小泉内閣が、しゃにむに、なりふり構わず、国益を考えず、独り善がりで行っている理念なき民営化・規制緩和路線の推進が、過当競争状態をつくり出し、単に効率と利益を優先し、安全面を軽視するといったゆがんだ企業姿勢と社会風土を生んでしまっているのではないでしょうか。内閣の一員としての大臣の認識をお伺いいたします。
実は十年前に規制緩和が行われまして、貨物自動車運送事業法が施行されまして、もともと過当競争状態にありました同業界が、一層過激な競争状態がつくり出されました。さらに、長引く不況によって、運賃のダンピングはもとより、過積載、過労運転等で労働条件が一層引き下げられているということが大変深刻でございます。
例えば産業界が好況である、不況である、あるいは運賃水準がどうである、あるいは競争状態が過当競争状態にあるかあるいは寡占的な状態にあるか等のリスクは、すべて運転手さんが負うという業界であろうと思います。
したがって、特定の地域において著しい供給輸送力の過剰による過当競争状態が生じた場合に、その営業区域の全部または大部分がその地域に含まれる事業者は、広域的な事業展開により運営の継続が可能な大手の事業者とは違いまして、著しい過当競争における弊害が生じやすいわけでございまして、その地域全体における適正な輸送サービスの安定的な提供に支障を生じるとともに、輸送の安全の確保が困難となるおそれがございます。
したがいまして、先ほども申し上げましたが、野放しの自由化では決してなくて、著しい過当競争状態に陥ったときの緊急調整措置、これによって新規参入や増車をストップする、あるいは運賃に対する変更命令を加えるということがございますし、他方、区域事業者というのは大体大多数が中小事業者でございますが、これが従来の区域と路線の事業区分を廃止することによりまして、従来の区域事業者でも積み合わせをすることができることになります
営利企業として事業を継続していくという観点からしますと、その事業継続をもうあきらめざるを得ないような期間にわたってあるいは程度において損失が続くような状態、それが過当競争状態なんだろう。だから、販売スタンドの数が今五万九千軒ございますが、一説に多くて半分にしろとかなんとか無責任なことを言っておられる方がおりますが、あれは全くの誤りである。
○政府委員（清水達雄君） 先ほど申し上げましたように、具体的な指導は今までやっておりませんけれども、今後の問題といたしましては、建設産業ビジョン研究会報告にもありますように、やはりダンピング体質を是正するとか、それによって過当競争状態をなるべくなくしていくとか、あるいは下請へのしわ寄せ、最終的には労働者へのしわ寄せというふうな体質を改善していくためには、元請下請関係の価格決定のあり方というのが一番ポイント
これを適正規模に業者を整理をするということになると、そこからまた雇用不安の問題が出てくるという、まあそれに輪をかけるということになるわけで、一応業法の建前としては、過当競争を起こさないような状態で業の認可をしていくという建前になっておりますけれども、しかし仕事がどんどん減ってくれば、どうしても過当競争状態というのは防ぎ得ない。
○黒田政府委員 現在、織布業等に対して行われております設備登録制というものは、中小企業団体の組織に関する法律というものに根拠を持ちまして、一言で申しますと、業界の過剰設備あるいは過当競争状態というものに対応する形で設備の新設の制限を行うという規制でございまして、法律上最長一年半というような期限があらかじめ設けられております。
ところが、改正案のように届け出にするとなれば、設備の拡大を容易にし、業界の過当競争状態を促進するとともに、悪臭公害等で住民へも迷惑をかけるおそれがあるとの問題点を指摘する声が業界関係者からも出されております。 このような点から、現行どおり許可制により、行政機関がきちんと規制を行うべきであり、改正の必要は全くないと考えますので、この部分の全文削除を提案いたします。
ところが、改正案のように届け出にするとなれば、設備の拡大を容易にし、業界の過当競争状態を促進するとともに、悪臭公害等で住民へも迷惑をかけるおそれがあるとの問題点を指摘する声が業界関係者からも出されております。 このような点から、現行どおり許可制により、行政機関がきちんと規制を行うべきであり、改正の必要は全くないと考えますので、この部分の全文削除を提案いたします。
○柴田（睦）委員 私の千葉県のある化製工場と動物油脂業の全国団体の関係者に意見を聞きましたところ、業界が過当競争状態にあるので、届け出に変えるとなると、設備拡大を容易にし、それに拍車をかけ、中小の業者が多いため悪臭などの公害規制も不十分になり、住民にも迷惑をかけるおそれがあって問題だと言っております。
ただ、これは非常にむずかしい問題でございまして、現在、本土におきますガソリン価格というものは、これはもう御高承のとおりでございますけれども、きわめて激烈な競争になっておりまして、いわゆる典型的な過当競争になっておる、こういう指摘もあるわけでございまして、この辺、沖繩におきましては、輸送費の関係その他で本土と同様な過当競争状態にあるというふうには考えられておりませんので、このあたりの物差しをどこに置くかというところがやはり
○宮田委員 サービス業とソフトウエア業、この両業種とも現状では中小企業が過半数を占めておるのじゃないか、過当競争状態にあると思うのですが、業界の再編を含めて、経営基盤の弱い中小企業対策、これをどう進めようとお考えか、この点もお聞きをします。
そういう関係で、全体としてのマージンがどうかということを一律に論ずることはむずかしいわけでございますが、最近のガソリンスタンド業界の過当競争状態あるいは経営の不安定というふうな観点から見ますと、ガソリンスタンド業界におきますマージンという観点から見るとかなり苦しい状態ではないかというふうに考えられます。
中小に至っては単に原末を購入いたしまして製剤、打錠だけを行うというふうなもの、その過当競争状態にあるというのが日本の特徴であろうかと存じます。