2008-02-20 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
そういう過当競争体質というのが消費者との接点でありまして、あるいは目玉商品として食品を安く売るとか、そういうことがかなり広く行われてきたというようなことが今日まで続いてきたからだと思うんですけれども、これはもう構造的に正当な、正常な経済活動をしながらも、どうしても必要でありますコストというものはやはり転嫁されないと経済活動が進まなくなるわけでございますから、そういう意味では、もうそういう流通過程において
そういう過当競争体質というのが消費者との接点でありまして、あるいは目玉商品として食品を安く売るとか、そういうことがかなり広く行われてきたというようなことが今日まで続いてきたからだと思うんですけれども、これはもう構造的に正当な、正常な経済活動をしながらも、どうしても必要でありますコストというものはやはり転嫁されないと経済活動が進まなくなるわけでございますから、そういう意味では、もうそういう流通過程において
これらの業界は過当競争体質が強く、淘汰が一巡したとは言えない。公共工事削減と人口減少という逆風がとまる可能性は小さく、二〇〇七年も建設やサービスなどの業界で倒産がふえることは避けられそうもない。現在、不良債権処理に積極的に取り組んでいるのは第二地銀や信用組合など地域金融機関でも規模の小さいところだ。融資先も中小零細企業が大半を占める。
これは、一つは、石油が昭和三十五、六年から急激に伸びて、新規参入者が急激にどんどんふえた、それで過当競争体質がそれからずっと続いておる、残念ながら今も続いておるというようなことで、やはり競争体質というような形になってしまっている。
かつての右肩上がりの成長神話を信じて、過当競争体質、収益性を度外視して一斉に生産設備の拡充に走ったではないか。 そうした中で、例えば今、国際的な業界再編が進んでおります自動車の分野。数字を申し上げますと、国内生産は一九九〇年のピーク時が千三百四十八万台。ところが昨年、九八年には千四万台。ですから、三百四十万台、業界筋では少なくとも三百万台分の過剰生産能力というような指摘があります。
○入澤肇君 どうもそれぞれの業種、日本の一つの文化的な風土によるんでしょうか、過当競争体質によるんでしょうか、過剰供給というのがどうも体質になっているような気がするんですけれども、これにつきまして経済企画庁長官、どういうふうにお考えになっておりますか。
それから、時間もございませんので最後になりますが、先ほど大臣にもお願い申し上げました過当競争体質という問題、これは例えば私も工場におりましたころは物をつくっている立場でした。と同時に、家庭へ帰りますと今度は消費をする立場で消費者ということになる。それで、これは常に二面性を持っているわけですね。物を買うという立場になりますと、これは値段は幾らでも安い方がいいわけですよ。
むしろ、我が国が特有の過当競争体質を米国に輸出したとか、そういう問題の方が大きいのであって、先ほど、アメリカに言われるまでもなく、構造的な問題として我が国がいろいろ経済社会上のゆがみを直さなきゃいけないということはあるけれども、それは何も貿易インバランスそのものを直すためということではなくて、私は、別の観点から我が国の主体性を持ってやるべきことなんだろうと思っております。
一方では、日本はほとんどの業種で過当競争体質というものを持っているわけですから、この過当競争の問題を解決していかないとなかなかそう簡単に割り切れないという部分も出てくるのではないかと思います。 一言だけ、過当競争についてどうお考えか、伺いたいと思います。
これは、日本型の薄利多売方式を押しつけたからアメリカはその日本の自動車輸出に対しては拒否反応を持ったのだろうと思っているわけでありまして、規制緩和が生じるということは新規参入が多くなるということですから、もともと過当競争体質のところには非常につらい面も出てくるかと思うわけですね。
最後に、残された時間三分でございますが、日本社会、日本の企業が二十一世紀に生きるために何をポイントに考えるべきか、過当競争体質をどう改善するかということだと思います。 私の言葉で言いますと、日本という企業は安直にリスクをヘッジできる社会だったということが大問題であります。
○参考人（鶴田俊正君） おっしゃるように、日本という国は異常な過当競争体質を持っていると思います。過当競争も私なりに考えてみますと、いわゆる経済学で言う過当競争じゃなくて、例えばマーケットの中で物価が比較的伸縮性を持っているとか、あるいは技術進歩が行われているとか、そういうような状態を考えますと、経済学的に言うと有効競争というふうに言われるんだろうと思います。
○常松委員 次に、運輸交通業では中小零細企業が非常に多いため過当競争体質にあるというふうに先ほど指摘いたしました。今次改正案の中で労働時間短縮支援センターによる事業というのがあるわけですけれども、それのみに依存するだけではなくて、政府全体として関係行政機関がそれぞれの所管に沿って、物流業を初めとする運輸交通業の時短促進のための環境整備に努めるべきだと私は考えています。
そういうことが、特に言われておる日本のこの過当競争体質、これでみんなお互いに泣いておるわけですから、経営者も泣いていますが我々も泣いている、こういう状態を克服する道であろうと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
それも、設備を拡大しながらの過当競争というような形だったわけですが、今後世設備はできるだけ現状を堅持して、今後の需要の増には自動化などで対応しながら、各社八グループあるわけですが、それらが協調すべきところは協調して今までのような過当競争体質というものを払拭していく、それが今後一番大きな課題ではないかと思っております。
それからもう一つは、これまで多数の会社が、言うなれば足の引っ張り合いといいますか受注競争に走ったというようなことでその集約化を進めておりましたが、合併、系列化、共同受注、こういったことを考えて四十四社二十一グループが二十六社八グループになって過当競争体質を脱却できたというのがもう一つの点であります。 それから、先ほど申し上げました船価が上昇してきているという点であります。
なお、飲用牛乳市場でございますけれども、牛乳消費が季節とか天候によって変動しやすい、その上に過当競争体質にある、そういうことからともすれば価格面で混乱が生じやすい、そういう性格を有しているのは事実でございます。
それから、三番目には石油企業の経営体質の問題でありますけれども、御指摘のように石油製品というものが非常に商品差別性のないものであるということ、それから歴史的な沿革等からいいまして、非常に過当競争体質にあって経営基盤が脆弱であるということは御指摘のとおりでございます。私どもとしては、セキュリティー確保の観点から、緊急時対応としては石油備蓄の拡充あるいは自主開発の推進を図っているわけであります。
また、流通系列化・取引慣行の問題については、我が国独自のものではなく、また実際には価格・参入・販売等の面で政府規制による分野を除いて過当競争体質であり、価格メカニズムに関しては企業ビヘービア、土地等の自然的条件に係る問題であること等を指摘しております。
同時に、日本の非常に強力な資本あるいは企業の進出ということで、何といいますか、日本の企業にありがちな過当競争体質というふうなこともあって、米国の企業が脅威を感じているということがあろうと思います。そういう意味で、これは日米の経済関係のしからしむるところではないかというふうに思います。
それが長時間労働、低賃金、やれ何だ、いろいろ問題が出ていますが、要するに輸送秩序の確立の中では、まずトラック業界のそういう過当競争体質をどう変えていくか、これが私は一番大事なポイントではないかと思うのです。そういう意味で、この点についてどのような取り組みがされておりますか。
それから、冒頭の御質問の、業者数が多過ぎて過当競争体質を本質的に持っているのではないかというお尋ねでございますが、確かに三万八千の業者というのは非常に多うございます。また、いわば一種の非常に零細企業になりますと生業的な企業というのもございまして、なかなか近代的な経営というところまでレベルは上がってきておりません。
そういうふうにいろいろ努力されておるでしょうけれども、一種の業界内部における抜け駆け、あそこが例えば長崎から東京まで何時間で運ぶのなら私のところはもっと早く運びますというような調子で、そういうことでどんどん過当競争体質がひどくなったのだろうと思いますが、これは独禁法との関係ですが、運用によっては可能と私は思っているのです。
それから、アメリカの主張は、日本の国内ではどうも競争というものが余り行われていない、カルテル的体質があるとかいうようなことを言っているようでありますが、これは先ほど通産省からも御指摘がありましたけれども、むしろ日本の市場は余りにも競争が激し過ぎて過当競争体質だということが、よくそういうことこそが言われているわけでありまして、アメリカの批判もちょっと心外なわけであります。
○政府委員（石井和也君） 集約化は、過当競争体質にあります造船業の体質を改善するという目的で行ったものでありまして、人材とか設備等の経営資源を有効に活用して、経営基盤の強化を図ることをねらって実施したものでございます。その効果を定量的に把握することは困難でございますけれども、昨年の後半から船価が急速に回復しつつあるのもその効果の一つではないかというふうに考えております。