1992-03-13 第123回国会 衆議院 予算委員会 第17号
その過度期の問題でございますから、ここは一挙に短絡的に日本の防衛力を大幅に削減してしまうという時期では今ありません。 ですけれども、大きな流れとしては、望むべくは今先生のおっしゃったような方向に行くように希望もするし、そういうことに我々も努力をしていきたい、さように思っております。
その過度期の問題でございますから、ここは一挙に短絡的に日本の防衛力を大幅に削減してしまうという時期では今ありません。 ですけれども、大きな流れとしては、望むべくは今先生のおっしゃったような方向に行くように希望もするし、そういうことに我々も努力をしていきたい、さように思っております。
○梅澤政府委員 このカード制度ができまして、その後時日を経まして、これが税務当局による元本追及の手がかりになるという不安感といいますか、そういう形での各種の議論が行われたことは事実でございますが、ここで問題を、私どももいまの段階になって整理してみますと、一つは、制度を移行する過度期の経過措置の問題でございます。
根本的な解決になるまでの過度期の問題をぜひともひとつ考えていただきたいと思います。 と同時にまた、今年の、いまの大学卒の就職状況というのはどういうことになっているのでしょう。
いま家電業界等でレイオフその他が行われておりますが、これは今日の不況に伴うものというよりも、やはり将来高度経済成長から安定成長に移行する過度期の構造的なものが、家電業界等のレイオフという形で出てきておると私は思うのです。ですから、いま出てきておるものが果たして不況かどうかということは、私は若干疑問があると思うのです。
ちょっと申し上げますが、いまの数字はちょうど過度期でございますが、いわゆる競馬馬の生産をいたしましたときに、一般に払い下げるものは五千四百七十八万余でございます。
ただ、その過度期において総合エネルギーの需要測定の中で石炭をどう位置づけるか、その際、石炭鉱業審議会と総合エネルギー調査会をどうするか、こういうことが起こって、それで、石炭につきましては、石炭部会をつくらないで、石炭鉱業審議会と密接な関係をとる、こういうことになりました。
そういう過度期におきましてこの廃止が議論になって参りますることは、事務当局としては非常に遺憾に感じております。ことに今も御指摘になりましたように、遊興飲食税についての免税点を高めるという問題がございまして、私たちも課税範囲の合理化を、なお前進させるべきだと思います。しかし課税範囲の合理化の問題も、公給領収証制度があって初めて私たちはできるということに思っております。
当協会としては、置局計画をすみやかに実施するとともに、放送番組の内容を充実して、一日も早くテレビジョンの全国普及をはかろうとして着々その歩みを進めている過度期の現象でございまして、これらの欠損は、長期借入金五億円並びに受信料の増収によってまかなわれたわけでございます。
従って、ただいまは過度期であると判断をして、過度期の行政に間に合うための規模はこの程度であるでしょうが、いずれにしても、委員会といい、局といい、現在のままでこれが十二分にこの目的を達成するということは困難ではないか、このように思っております。
六割或いはその程度のものが加工原料として使われていると、こういう実体もございますために、そういう面も考えましてその点の検討をいたしたいと、一応は今般もそういう意味におきまして或る程度の精糖業者以外の割当の方式も考えたわけでございまするけれども、これとて必ずしも完全な方法であるということは我々も考えておりませんが、何か極端に申しますると、需要をどういうふうにして推定して行つてつかんで行くかという一つの過度期的
しなければ、事務当局のお考えを聞いても何にもならぬと思うのでありますけれども、一面から緊縮財政が今の国の要請でもあり、一般の要請でもあるし、同時にこの内閣の予算編成の根本方針になつておるのでありますけれども、しかし他面から見ますと、地方の公共団体の財源枯渇という問題について、いろいろと手を打たなくちやならぬ場合に、やはり一面におきましてこれに対する国家資金ができるだけ用意されているということも、今日の過度期
やはり日本の今日の過度期のあり方といたしまして、今当分の間は官庁においてこれが取扱いをされることが、最も時宜に適したものであろうと思います。仰せのごとく名前にとらわれまして、実際仕事をしなければ何にもならんということはあり得るのです。私は今日の人権擁護局がそうであるとは考えません。
この量は多大の渇水とか、また本年のように過度期的事情が突発せざる限り、大よそ三年、四年の需給と、発生電力の表によつてだんだんこの輪をふやしたり縮めたりして、毎年あるいは半年ごとにこれをかえて行つて調節はできるはずになつておつたのであります。本年はたとい日発がありましても絶対量の不足であります。そしてその不足によつて九州に送るという機能も困難になつている。
ただ過度期として十分成果を挙げていないので、ここに法案に謳われているところの短期の教育とか、或いは中学校を終えた青少年を対象云々というのは、現段階における暫定的に必要な事柄である。その意味においてその部分についてのみが暫定的に必要な法律だ、こういうふうに大臣はお考えになつている。こういうふうに私今答弁から了承するのでございますが、間違いないでしようか。
そういう事情を了として、関係方面では、しばらく過度期において政府の方で世話をせよということでありましたが、それにしても、一方には人権を蹂躪する検察局があり、他方には擁護局があるのも変であるから、これは別な役所に持つて行くべきではないかという説もあつたくらいであります。とにかく国民全体が擁護局があることを知らないのです。
ただかような制度の過度期におきましてはかような犠牲と申しますか、そういうことなども止むを得ないと私は存じまして、十分困難とそうして苦情のあることは知りつつも、九月一日からの新らしい法律の施行にそのまま進まなければならないというので、その後寄り寄り準備をいたしておるのであります。
これは市町村という一つの例を採つても、全國市町村の総意を行政面に反映させるために、それぞれの会合を持ついる、それは統制機関というような、或いは独占機関というような、その意義を強調させるために、関係当局のＯＫを取ることが不可能ではなかつたかと思うのですが、さて更にそこへ行くまでの過度期においては何かこれに代わるべき、民意を総合的に当局として看守するために、何かの適当なそこに、事業者團体法にも違反せず、