1960-02-29 第34回国会 参議院 予算委員会 第6号 過年度災害復旧単独事業債につきましては、昭和三十三年度において決定いたしました起債総額のうちの、残りの三千万円を配分いたしているわけでございます。 その次は、山梨、長野に関する問題でございます。 第一は、災害激甚地の市町村では、要保護家庭の児童の給食費がＰＴＡ等に負担が加わって困っている。こうした住民に対する税外負担を解消するために特別の財源措置を講じてもらいたい、ということでございます。 奧野誠亮