1952-07-07 第13回国会 参議院 地方行政委員会 第59号 ですから予算措置がとれたらということでなく、例えばこれは又論拠が多少枝に亙るかも知れませんが、二十六年度過年度増収でも四百五、六十億あるという実情等から見て、予算措置がとれないということはないわけであります。 岩木哲夫