1998-10-08 第143回国会 衆議院 本会議 第18号 また、過少資本や、著しい過少資本等という新しい言葉をつくっておりますが、自己資本比率の分類区分が法律事項とはなっておらず、定義もあいまいであります。破綻金融機関の救済が行われかねません。自由党は、破綻金融機関の救済に税金を使用することは、反対であります。 そこで、総理にお伺いいたします。 第一に、長銀の検査はいつになったら終わるのですか。 谷口隆義